Catch-up 改正木材利用促進法が施行
戦後に植林された国内の森林が、本格的な利用期を迎えている。森林から供給される木材は、炭素を長期間貯蔵したり、製造時のＣＯ２排出量を削減する効果も期待できる。２０５０年カーボンニュートラルの実現にも貢献する木材利用の促進には、低層住宅から中高層建築物へと需要を拡大する必要がある。
今年６月に成立した改正木材利用促進法は10月１日に施行される。法律の名称を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と改め、法律の目的に脱炭素化を明確に位置付けた。
法改正の最大の狙いは、これまで低層の戸建て住宅に限られていた木材利用を中高層建築物にまで拡大することにある。改正前の木材利用促進法では、公共建築物の木造化や内装の木質化を求めてきたが、法改正によって民間建築物を含めた全ての建築物に対象を広げる。
具体的には、国・地方自治体が「建築物木材利用促進協定」を結んだ事業者に対し、支援措置を講じる。強度・耐火性に優れた建築用木材の技術開発も支援する。
中高層ビルの木材利用を巡っては、ここ数年、建築規制の緩和も進んでいる。大規模な木造建築物は原則として耐火構造とすることが求められるが、18年の建築基準法改正では、耐火構造とする木造建築物の範囲が「高さ13㍍超・軒高９㍍超」から「高さ16㍍超・階数４以上」に見直された。
建築物全体の性能を総合的に評価し、延焼範囲を限定する防火壁を設置したり、区画ごとにスプリンクラーを設置すれば、耐火構造以外の採用を可能にする新しい設計法が導入された。
ただ、法改正による公的支援の強化や規制緩和が進んだものの、「純木造」の中高層建築物は依然として技術的な難易度が高い。何よりも非木造と比べてコスト高になる。純木造を追求し過ぎると、建築物への木材利用自体が進まなく恐れがある。
そこで、政府が力を入れようとしているのが木造と非木造の「混構造」の普及だ。ＣＬＴ（直交集成板）は、鉄筋コンクリート造などの非木造との相性が良く、純木造と比べて耐火性能・構造強度・設計の自由度にも優れている。
国土交通省は、耐力壁、間仕切り壁、屋根、開放型付属屋などにＣＬＴを活用する設計モデルを検討しており、まず直轄の営繕工事に混構造を定着させ、民間建築物へと裾野（すその）を広げたい考えだ。
内閣官房の調べによると、ＣＬＴを活用した建築物は21年度末までに７１１件が完成する見通しだという。法施行を弾みに木材利用を一層拡大できるのか、関係者の試行錯誤が続く。
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