Catch-up CCUS現場導入で経審加点
国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を現場に導入している元請け企業を経営事項審査の加点対象とする方針を固めた。ＣＣＵＳに登録した技能者が日々の就業履歴を蓄積するためには、元請けが現場にカードリーダーを設置し、技能者一人一人の現場利用料も負担しなくてはならない。自らの負担で現場の環境を整えた元請け企業に対し、公共工事で新たなインセンティブを与える。
登録の伸び悩みから、２０２０年に明らかになったＣＣＵＳの財源問題を受け、国交省と建設業振興基金は利用料金の改定に踏み切るとともに、それまでの登録目標を下方修正した。
その後、大手ゼネコンなどの現場導入が進んだことにより、技能者登録と事業者登録は急速に進んでいる。10月末時点の登録数は技能者登録が72万８５３９人、事業者登録は14万４３２２者（うち一人親方４万０７４４者）となった。10月の１カ月間に技能者がカードタッチし、システムに蓄積された就業履歴も２５７万３２３４件（累計２４７９万５１４６件）に上っている。
事業者登録の目標（10万者、一人親方除く）、就業履歴の目標（累計２０００万件）はすでに達成しており、技能者登録は21年度末の目標（80万人）を上回るペースで伸びている。
一方、企業規模別に現場利用の実態を見ると、元請け完工高３００億円以上の企業（98社）では、事業者登録済みが92％まで伸びている一方、完工高10億円以上３００億円未満の登録率は50％、完工高10億円未満の登録率は22％にとどまり、企業規模が小さい元請け企業ほど登録は進んでいない。
元請けがＣＣＵＳに事業者登録せず、現場にＣＣＵＳが導入されないと、その現場に入場する技能者は、レベルアップに必要な就業履歴を蓄積することができない。ただ、ＣＣＵＳを現場導入した元請けには、事業者登録料だけでなく、カードリーダーの設置費や現場利用料など、専門工事業にはない負担がある。
国交省は、10月に開いた中央建設業審議会（中建審）の総会で、ＣＣＵＳを現場導入した元請けが自己負担で技能者の労働条件を改善しようとしているとして、経審の加点対象に追加すると報告。次回の会合に加点の要件や加点の幅などを示す。
経審の「技術力（Ｚ）」の評価項目では、20年４月からレベル３・４の技能者が所属する企業、21年４月からレベル２以上にレベルアップした技能者の所属企業を加点対象としている。ただ、技能者を直接雇用しない元請けは加点の対象になっておらず、現場導入に対する加点措置により、遅れている中小の元請けの登録を後押しする。
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