「公共投資」支持に業種格差
2013/1/18
重要度が高い景気対策を聞いた質問で、土木・建設業の経営者のほぼ半数の46・３％が「公共投資」と答えた。一方で全産業の経営者で「公共投資」と答えたのは13％だった。産業能率大学が「２０１３年の中小企業の経営施策」として、従業員６人以上３００人以下の中小企業経営者６４５人に聞いた。
経営者全体の回答では、「消費刺激」がトップで28・４％。これに「法人税減税」が次いだ。業種別の土木・建設業では「公共投資」がトップで、全体を33・３ポイント上回った。他業種で「公共投資」を挙げた割合が比較的高かったのは、医療・福祉（12・５％）、ソフトウェア・情報処理・情報サービス業（９・３％）など。不動産・住宅・建物サービスのトップは「法人税減税」（39％）だった。
