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愛知県 新体育館 ホテルなど併設可能に

2020/7/7 中部

新体育館事業計画地位置図

新体育館事業計画地位置図

愛知県建築局は7月7日、県新体育館整備・運営事業の実施方針を公表するとともに、同事業計画地内に新体育館とは別に、レストランやホテルなど集客アップに相乗効果が期待できる施設の導入を認めることとし、任意事業として新体育館の整備・運営事業者に提案を求めることを明かした。事業者募集に向けては今後、民間事業者に意見募集を行った上で、8月中の入札公告を目指すことになる。
 新体育館はPFI方式とコンセッション方式を組み合わせた建て替えを計画。実施方針によると、入札参加申請時までに、代表者と総括マネジメント業務を行う者のみを定めておくこととし、建設、維持管理、運営業務などの担当企業(SPC構成者)は各業務の着手までに決定すればよいとした。SPCの募集では、参加申請時に構成者を決めておくことが通例だが、新型コロナウイルス感染症の影響で事前の調整が難しい状況を踏まえ、柔軟性を持たせた形だ。
 建設業務を担う企業の主な要件は、建築工事業の場合1200点以上。他の工事業種の場合、電気870点以上、管860点以上、土木1110点以上、造園820点以上と読み替える。また、新体育館の建設に当たっては、市民の意見を反映し、計画地にある既存のランニングコースをなるべく現状に合わせるとする条件などを盛り込む。
 任意事業については、新体育館の運営と関連して相乗効果があり、都市公園法で定める便益施設(飲食店、売店、宿泊施設など)とする事例を初めて示した。事業者の費用負担による任意の事業として、特定事業に連携した業務を行うことができる想定だ。民間事業者の意見募集は7月17日まで受け付けている。
 建設地は名古屋市北区名城1丁目の名城公園北園内一角。施設規模は総延べ床面積4万3000平方bを見込む。実施方針案などの検討は、日本総合研究所(東京都品川区)が担当した。
 主な導入施設は、観客関連エリアが固定席1万1000席(2〜4階)、VIP室15室程度、テナント(飲食、物販)など。競技関連エリア(7500平方b)がメインアリーナ4500平方b(可動席3000席、仮設席1000席)、サブアリーナ1500平方b、多目的ホール1500平方bなど。
 事業期間は、設計・建設期間が2021〜24年度の4年程度。運営期間は25年度から30年以内とし、26年アジア競技大会での利用を視野に、25年夏のオープンを予定している。

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