北海道建設業信用保証と東日本建設業保証、西日本建設業保証の３社の公共工事前払金保証統計によると、７月に取り扱った全国での公共工事の件数は前年同月比３・６％減の２万４６２３件、請負金額の合計は７・０％減の１兆２９２３億７５００万円だった。請負金額は、独立行政法人等や地方公社は増加したが、国での減少幅が大きく、全体ではマイナスになった。４～７月の累計は、件数が前年同期比５・３％減の８万３５４２件、請負金額は５・０％減の６兆２２１９億７２００万円となった。
地域ブロック別でみた７月の請負金額は、北海道・中国・四国が前年同月より増加。東北・関東・北陸・中部・近畿・九州で減少した。都道府県別では15道県が増加、32都府県が減少した。
発注機関別の７月の実績は次の通り（①件数②請負金額）
▽国①１７０８件（前年同月比８・９％減）②２０６３億５１００万円（24・１％減）▽独立行政法人等①３６４件（16・３％減）②７２５億９４００万円（17・４％増）▽都道府県①８７４９件（９・３％減）②３７８４億１０００万円（６・２％減）▽市区町村①１万２９６２件（１・５％増）②５７２９億２４００万円（０・８％減）▽地方公社①２８７件（32・３％増）②１７０億１６００万円（23・２％増）▽その他①５５３件（８・６％減）②４５０億７７００万円（26・１％減）
