建退共事務の確認　主要自治体の２割未実施｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

国土交通省は、都道府県と政令市、人口10万人以上の市区を対象に行った建設業退職金共済制度に関するアンケート結果をまとめた。工事の完成段階で、建退共関連の事務を適切に履行しているかどうかを確認する書類について、受注者に提出を求めていない自治体が全体の２割以上を占めていた。