建滴 「広域地方計画」地域力の結集で自立的発展の実現を
2023/5/8
総務省が公表した２０２２年10月１日時点の国内人口推計によると、外国人を除く日本人の人口は１億２２０３万人余りで、前年比75万人減となり、11年連続で減少幅が拡大した。
必然的な流れとはいえ、人口減少は当初予想よりも加速しているとの見方もある。若年層の割合が相対的に減ることが予想され、国土の保全・管理の面でも大いに問題がある。しかし、持続的に地域が発展し、安全で暮らしやすく、美しい郷土を後世に引き継ぐことは今の世代の責務である。
長期的な国土づくりの指針となる国土形成計画のうち、国が作る全国計画が今夏に閣議決定する。全国計画が決まるのに合わせ、八つの広域ブロックごとに策定する広域地方計画の骨子もそれぞれ明らかになる見通しだ。計画を形骸化させないためにも、策定段階で多様な主体の意見を取り込み、引き続き各地域で盛んな討論が展開されることを望む。
従来の全国総合開発計画（全総計画）は、１９６２年の最初の計画以来、５次にわたって作られた。だが、社会経済状況が大きく変化する中で、２００５年に計画制度が抜本的に見直された。全総計画と国土形成計画との違いは、後者を全国計画と広域地方計画の二層立てにしたこと。全国計画は、国土の利用、整備、保全の方向性を示すものだ。具体的なプロジェクトは原則として広域地方計画の中に位置付ける。
日本の国土は高度成長時代を経てスプロール化が進み、都市と郊外部の境目がはっきり分からなくなった。地方では中心市街地の空洞化が進展。さらに、経済、政治、金融などの諸機能が大都市に一極集中し、地方がなかなか活性化しないという問題も指摘されている。
とはいえ、都市部の生活も豊かだとはいえない。交通事情を見ても、不完全な環状道路網、渋滞の発生、朝夕の通勤電車の混雑など、およそ快適というには程遠い。自然災害に対する安全・安心の確保、環境・景観の保全、そして雇用の問題を含めた生活の安定なども叫ばれるようになった。国土形成計画は、こうした多くの課題に対して処方箋を提示しなくてはならない。
近畿圏では次期計画の策定に先立ち、昨年から有識者会議を開催。委員を務める京都大学大学院の藤井聡教授は、先の本紙インタビューの中で、会議でも提案した『２０５０年を見据えた「近畿」がなすべき社会資本整備』について語った。基本方針に掲げているのは、近畿の経済成長と強靱（きょうじん）化を一体的に進めるべきとの考えだ。首都に匹敵する新幹線ネットワークの形成も提言している。こうした積極的な投資拡大を訴えた提案が計画にどう盛り込まれるのか注目したい。
広域地方計画は、関係都府県・政令指定都市と国の出先機関、地方の経済界などで構成する広域地方計画協議会が中心となって作る。最終的に大臣が決定するが、主体となるのはあくまでも協議会だ。全国計画を指針として、地方のブロックごとに地方の特性や資源を生かした計画にしていかなければならない。
新たな計画を策定するこの機会に「地域力」を結集し、自立的な発展につながるような、独自の将来像が描かれることを期待したい。
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