ＵＲ都市機構東日本賃貸住宅本部は港区・北青山３丁目の再開発に伴う工事の施工者を大林組に決めた。12月４日開札の一般競争入札（ＷＴＯ政府調達協定対象、入札前技術交渉方式）に唯一参加し、１３０７億３０００万円で応札するなどした同社を落札者とした。既存建物の解体を含む基盤整備や、２棟・総延べ床面積約18万２０００平方㍍で計画する施設建築物の実施設計と建設を手掛けてもらう。12月中に基盤整備、２０２５年10月に施設建築物の建設をスタートし、29年５月の完了を目指す。
同再開発は国道２４６号（青山通り）に面する約２・９㌶が施行区域。Ｂ地区と呼ばれる場所で、現地に残る旧都営青山北町アパートやＵＲ北青山三丁目市街地住宅などを取り壊して土地の高度利用を図るとともに、道路や広場などの公共施設を整備する。日本設計（港区）が基本設計、都市計画同人（新宿区）が事業計画や権利変換計画に関する資料作成などを担当した。
８月に国が第１種市街地再開発事業の事業計画を認可。事業費は▽調査設計計画＝61億２６００万円▽土地整備49億１６００万円▽工事１０２４億７１００万円―などで総額１２８２億８６００万円に上る。
計画する施設建築物２棟のうち、地下２階地上38階塔屋２階建て延べ床面積約18万平方㍍のＢ―１棟に事務所や店舗、宿泊施設、公益施設、駐車場などを配置。地下２階地上３階建て延べ床面積約２０００平方㍍のＢ―２棟には事務所や店舗、駐車場などを設ける。
東京建物・東急不動産共同体が特定事業参加者として事務所や商業などのフロアで用意する保留床を取得する他、権利床を含めた一体的な床運用などを担う。
基盤整備では道路の新設・改良や、都営住宅と青山通り沿道建物で計19棟の解体を行う。
予定価格は１３０８億５９５０万４０００円、調査基準価格は１１１２億３０５７万８４００円（設定率85％）で、大林組の落札率は99・９％だった。
