一般会計分の公共事業費に６兆０８２８億円（国費）を計上した２０２４年度当初予算が３月28日の参院本会議で可決、成立した。前年度との比較では、水道事業の公共事業費への組み替え（２０２億円）を除いても26億円（０・04％）の増額。当初予算ベースで公共事業関係費が約６・１兆円なのは19年度以降、６年連続となる。
省庁別の公共事業費は▽国土交通省５兆２９０１億円（前年度比０・04％増）▽農林水産省６９８５億円（０・04％増）▽環境省４９５億円（前年度と同額）▽内閣府４２４億円（前年度と同額）▽経済産業省22億円（前年度と同額）―。
このうち、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化関係予算は６３２億円（１・６％）増の４兆０３３０億円。強靱化に重点的に予算を配分した。
23年度補正予算には２兆２００９億円（１９９６億円増）の公共事業費を確保。国土強靱化関係は、新たに設定した国土強靱化緊急対応枠の３０００億円を含め、１兆４１６５億円だった。
災害の危険性が高い地域への住宅支援の引き下げや、立地適正化計画の未策定地域への支援措置見直しに、土地利用規制を組み合わせて治水対策の効果を高める。
水道事業の国交省への移管に合わせ、上下水道一体による効率的な地形実施を後押しする補助事業も創設する。
23年末の政府予算案決定後、能登半島地震への対策のため予備費を５０００億円追加し、合計１兆円としている。
