23年度の日建連会員受注　過去20年で最高額｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）のまとめによると、２０２３年度の法人会員92社の建設受注は、前年度比８・０％増の18兆２６４２億１３００万円となり、過去20年間で最高額となった。新型コロナウイルス感染症の５類移行を境に民間の設備投資が本格化。資材価格や労務費の上昇も手伝い、民間からの受注額が伸びた。
　23年度の受注のうち、国内受注は８・６％増の17兆６６４６億２５００万円。半導体工場の建設工事などに加え、関東地区で大型のオフィスやマンションの受注が続いた。海外受注は３％減の５９９５億８８００万円。
　民間のうち、製造業からの受注は５・９％減の２兆８７５７億３８００万円だったが、非製造業が11・５％増の９兆８１５０億８８００万円と10兆円台に迫った。23年度の非製造業からの受注額は、過去10年で18年度（９兆８８７６億４６００万円）に次いで大きかった。
　一方、官公庁からの受注も13・８％増の４兆９１８０億５３００万円となり、２年連続の二桁の伸び。国の機関が13・７％増の３兆２３９２億２０００万円、地方の機関が13・９％増の１兆６７８８億３３００万円と、前年度の受注額を大幅に上回った。
　地域ブロック別では、東北、中部、九州がマイナスになり、その他６ブロックはプラス。伸び率が最も高かったのは北海道の38・８％増で、関東の22・２％増、中国の12・０％増が続いた。工事種類別では、建築が６・９％増の12兆５９３０億５５００万円、土木が10・６％増の５兆６７１１億６０００万円だった。