民間企業の建設投資見通し　第１四半期は４割減｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設物価調査会がまとめた民間企業設備投資動向調査（３月時点）によると、４〜６月期に民間企業が計画していた建設投資は前年同期比40・２％減となった。製造業が12・８％増だった一方で、非製造業が45・５％の大幅減。ただ、土地購入費が２１５・３％増となり、今後の継続的な建設投資も期待される結果となった。
　建設投資を産業別に見ると、製造業は新工場の建設計画などが見込まれ、前年同期比増の計画となった。非製造業は鉄道延伸に伴う都市開発や小売業の新規出店が見込まれているものの、前年同期の調査時に巨額の都市再開発があったことから、相対的に減少した形となった。
　投資区分別では、賃貸住宅などの住宅建築は４・９％の増加見込みとなった。非住宅建築は事務所・店舗が44・８％、工場・倉庫が19・１％、その他の建築物が90・０％といずれも減少し、全体でも51・６％の大幅減となった。土木は20・９％増だった。
　民間企業設備投資動向調査に合わせて「設備投資マインド調査」も実施した。建設投資については今後増額の意向を示す企業の割合が増えたが、同時に資材価格などの高騰を挙げる声も増加。設備や施設などの老朽化に伴い、やむを得ず行う投資が先行している現状をうかがわせた。
　先行き３カ月の見通しについて、投資に前向きな企業の割合から後ろ向きな企業の割合を差し引いた「建設投資意欲判断Ｄ.Ｉ.」はプラス３・８ポイントとなった。製造業と比べ、非製造業や運輸業で建設投資に前向きな意向が見られた。投資時期の判断は、先行き３カ月について後ろ倒しする企業の割合が前倒しよりも５・３ポイント大きかった。
　両調査では、資本金１億円以上の民間企業４３１１社に対し、３月１日時点の状況を聞いた。回答率は21・７％だった。