都道府県の新築 ZEB Ready目指す
2022/7/6
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全国知事会は、都道府県が整備する新築建物を50%以上省エネルギー化し、「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル) Ready相当を目指す」ことを盛り込んだ「脱炭素・地球温暖化対策行動宣言」を7月5日付で決定した。都道府県が率先して脱炭素に取り組むことで、民間を含めた住宅・ビルのゼロエネ化を後押しする。
「ZEB Ready」は、建物の高断熱化や、高効率な冷暖房・照明などの省エネ設備の導入によりエネルギー消費量を基準より50%以上削減する建物。政府は2030年までに新築建築物の平均でZEBを目指すとの目標を掲げている。
また、全国知事会は国に対し、建築分野のゼロエネ化支援を求める提言案を検討している。地域の工務店のスキルアップ支援や、太陽光発電が困難な多雪地域への財政支援、既存住宅の省エネ化に向けた税制上の誘導策などを盛り込み、27日に開く全国知事会議で決定する予定だ。
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