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    ■◇■ 建通新聞社メールマガジン　みみとく通信　【第25号】■◇■
            (2007.6.11デジタル建通運営事務局提供)
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             読者会員サイト「みみとく」    http://www.kentsu.co.jp

■index■ 
┏●プチアンケート第10回　＝基幹技能者制度について＝
┣●基幹技能者　2009年度から経審加点評価へ（国交省）
┣●アスベストによる健康被害　昨年比、肺がん４倍！（厚労省）
┣●連載コラム　「建設業の資金調達の進め方」＝第5回＝
┣●知的財産生産者選定法の制定めざす　（日本建築家協会）
┣●連載コラム　「建設業と個人情報保護法」＝第4回＝
┗●消費税軽減！？　200年住宅ビジョン（自由党住宅土地調査会）

社会保険庁による約5000万件の年金記録洩れ、開いた口が塞がりませんね。そ
んな社保庁の相談窓口の電話番号は、０５７０−０５−１１６５（イイロウゴ）
。さらに、記録相談の専用電話は、０１２０−６５７８３０（ロウゴナヤミゼ
ロ）…。国民の感情を考えたら、語呂合わせの表記は逆効果では。今後、速や
かな対応に期待することにしましょう。
さて、今回のプチアンケートは、基幹技能者制度についてです。本メルマガで
も関連記事を掲載しておりますので、ご参考にしてご回答いただければと思い
ます。

テーマ「基幹技能者制度について」
（※アンケートに答えるには、回答URLをクリックしてください。）
Ｑ基幹技能者制度を知っていますか？
よく知っている    http://www.33109.jp/enqans.asp?id=16&cd=1&ans=1 
だいだい知っているhttp://www.33109.jp/enqans.asp?id=16&cd=1&ans=2 
名称だけ知っているhttp://www.33109.jp/enqans.asp?id=16&cd=1&ans=3 
まったく知らない  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=16&cd=1&ans=4
そのほか          http://www.33109.jp/enqans.asp?id=16&cd=1&ans=5

Ｑ基幹技能者（制度）に期待することは？
現場の生産性向上  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=16&cd=3&ans=1 
工事の品質向上    http://www.33109.jp/enqans.asp?id=16&cd=3&ans=2
技能者の地位向上  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=16&cd=3&ans=3 
技能の継承        http://www.33109.jp/enqans.asp?id=16&cd=3&ans=4 
そのほか          http://www.33109.jp/enqans.asp?id=16&cd=3&ans=5 
わからない        http://www.33109.jp/enqans.asp?id=16&cd=3&ans=6 

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★ ＮＥＷＳ　ＤＩＧＥＳＴ 
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１． 基幹技能者　２００９年度から経審加点評価へ（国交省）

国土交通省が基幹技能者制度の具体的な推進方策に掲げている「基幹技能者の
経営事項審査での加点評価」について、同資格制度を整備・運営する21職種・
28団体（６月に整備予定の団体−２職種・２団体を含む）のすべてが、６月１
日までに、国交省が示していた「経審加点に当たっての条件整備」を進めるこ
とを表明した。
国交省は、各団体に対して経審加点に当たっての必要な条件整備の内容の一部
を示し、議論を進めてきた。条件とは、特定の会員だけに限定しない公平な受
験機会の確保、問題・合格基準の事後公表、試験の事務規程の整備の３点。
今後、条件整備の進ちょくを踏まえ、国が関係規程を整備。経審への加点評価
を望む団体にも08年度後半までに新たな規程に基づく新講習を実施してもらい、
09年度のできる限り早い時期から経審加点の対象とする方針。

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２．アスベストによる健康被害　肺がん4倍（厚労省）

アスベストばく露による建設業従事者の健康被害が表面化してきた。厚生労働
省がまとめた「石綿（アスベスト）による健康被害に係る給付の請求・決定状
況」によると、建設業従事者が2006年度に労災認定された件数は847件、06年3
月27日から施行された石綿健康被害救済法の認定件数は277件だった。労災認定
された肺がんは05年度の約4倍の361件、中皮腫は約2.2倍の486件だった。
労災保険の06年度の支給決定件数は1796件。建設業従事者の全認定者に占める割
合は47.1％だった。内訳は肺がん45.6％、中皮腫48.3％。
一方、石綿健康被害救済法の06年度支給決定件数（06年3月27日〜07年3月末
日）は841件、全認定者に占める建設業従事者の割合は32.9％。認定の内訳は、
肺がん72人（26.4％）、中皮腫205人（36％）だった。

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★ 連載コラム　「建設業の資金調達の進め方」＝第5回＝「経営者の資質とは」
(�鰍ﾝどり合同経営　中小企業診断士・取締役　藤井一郎) 
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今回は、技術力と販売力に加え、金融検査マニュアル「別冊」で企業の成長性の
要因として追加された「経営者の資質」について、建設会社がどのように金融機
関にアピールできるかを考えてみたいと思います。
続きはhttp://www.33109.jp/mlmg/25/news/000000000001.html 

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★ 企業・各種関連団体ＮＥＷＳ 
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３．知的財産生産者選定法の制定めざす（日本建築家協会）

日本建築家協会（ＪＩＡ）の仙田満会長は、議員立法による「知的財産生産者
選定法」の制定を目指すとの方針を表明した。公共調達の分野で設計者など知
的財産生産者の選定に入札が用いられている現状を打開することが狙い。実現
に向けて、知的生産行為にかかわる幅広い団体に「知的財産生産者支援戦略会
議」への参画を呼び掛けていく。
また、ゼネコンだけに参加を認める「設計・施工一括方式」の採用が地方自治
体に広がりつつあることについて、「建築家の存在基盤を揺るがす事態」とみ
て、断固反対の姿勢を貫く方針を示した。

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４．消費税軽減！？　２００年住宅ビジョン（自由党住宅土地調査会）

超長期にわたって活用できる住宅ストックの形成を目指して、自由民主党住宅
土地調査会（福田康夫会長）が「200年住宅ビジョン」をまとめた。超長期住宅
ガイドラインの策定、家歴書の整備、リフォーム支援体制の整備、税負担の軽
減など12項目に上る政策を提言。その実現に向け、2008年の次期通常国会に関
連法案を提出することも視野に入れている。
その中で、税制面での対応としては、宅地建物取引業者が既存住宅を買い取り、
リフォームして販売する場合の消費税を軽減するよう要望。さらに200年住宅に
かかわる消費税、固定資産税の取り扱いについても見当すべきとしている。

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★ 連載コラム　「建設業と個人情報保護法」＝第4回＝「情報セキュリティマネジメントシステムとは」
(行政書士法人パピルス　田中秀樹)
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これまで、個人情報保護システムにはどういうものがあるのかについて述べて
きました。これから各論に入っていきます。御社に最適な個人情報の保護につ
いて一緒に考えていきましょう。
まず、ＩＳＯ（ＪＩＳＱ）２７００１（情報セキュリティマネジメントシステ
ム）とは、どういう規格なのか説明します。
続きはhttp://www.33109.jp/mlmg/25/news/000000000002.html 　
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