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    ■◇■ 建通新聞社メールマガジン　みみとく通信　【第27号】■◇■ 
            (2007.7.9 デジタル建通運営事務局提供) 
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■index■ 
┏●プチアンケート第12回　＝経営事項審査（経審）の改正について＝
┣●元請け下請け間、どのような行為が違反（国土交通省）
┣●入札契約制度の改革へ（国土交通省　建設産業政策研究会）
┣●違反金・刑事罰、並存・併科が適当（内閣府独占禁止法基本問題懇談会）
┣●連載コラム　「建設業の資金調達の進め方」＝第7回＝
┣●ＣＭ方式の普及に向け、支援策検討へ　（国交省）
┣●ＶＦＭの実現へ役割を明確に　（土工協）
┗●連載コラム　「建設業と個人情報保護法」＝第6回＝

世界的な金属の原価高騰を背景に、全国各地で金属盗難が相次いでいる。犯行
現場の多くは工事現場や資材置き場で、夜間不在となる場所が狙われていると
いう。金属盗難で被害にあったものには、滑り台やフェンスなど大型のモノも
含まれているというから驚きです。貴社の現場はどうでしょうか。盗難に遭わ
ないためにも再度、防犯対策を講じてみてはいかがでしょうか。
さて、先日、経営事項審査（経審）の改正案が示されました。それを受けて、
経審についてプチアンケートを行います。ぜひ、ご参加ください。
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◆みみとくプチアンケート（第12回）
「テーマ」 経営事項審査（経審）の改正について
（※アンケートに答えるには、回答URLをクリックしてください。）

Ｑ2008年春に行われる経審の抜本改正を知っている？
�@改正内容も知っている  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=18&cd=1&ans=1 
�A改正されることは知っている  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=18&cd=1&ans=2
�B知らない  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=18&cd=1&ans=3 
�Cそのほか  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=18&cd=1&ans=4 

Ｑあなたが建設会社を評価するとしたら、なにを重視する？
　（複数回答可）
�@会社の規模（完成工事高、利益額など)  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=18&cd=2&ans=1 
�A経営力（財務内容）  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=18&cd=2&ans=2
�B技術力  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=18&cd=2&ans=3 
�C社会性（社会的な要請への対応など）  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=18&cd=2&ans=4
�Dそのほか  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=18&cd=2&ans=5

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★ ＮＥＷＳ　ＤＩＧＥＳＴ 
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１． 元請け下請け間、どのような行為が違反（国土交通省）

国土交通省は、元請け人と下請け人との関係の間で、どのような行為が建設業
法違反に該当するかを具体的に示した「建設業法令遵守ガイドライン」を策定
した。法令違反とは知らずに赤伝処理などを行っているような行為を未然に防
ぐことで、適正な元下関係を構築し、公正・透明な取引を実現するのが目的。
建設業団体や都道府県、地方整備局などにも通知するとともに、建設業者・建
設工事に携わる人たちにも幅広く周知する方針。
ガイドラインには、建設業の下請け取引の流れに沿って�@見積もり条件の提示
�A書面による契約締結�B不当に低い請負代金�C指値発注�D不当な使用材料など
の購入強制�Eやり直し工事�F赤伝処理�G支払い保留�H長期手形�I帳簿の備え付
けおよび保存−−の10項目について、▽留意すべき建設業法上の規程を解説▽
建設業法に抵触する恐れのある行為事例を提示−している。

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２．入札契約制度の改革へ（国土交通省　建設産業政策研究会）

国土交通省の建設産業政策研究会（座長、大森文彦弁護士）は、建設産業の活
力の回復を目指すため、「公正な競争基盤の確立」「入札契約制度の改革」な
ど、今後の建設産業政策の方向性を盛り込んだ最終報告書案「建設産業政策２
００７」について意見を交わした。
具体的には、今後の建設産業政策の方向性を�@公正・公平な競争基盤の確立�A
再編への取り組みの促進�B技術と経営による競争を促進するための入札契約制
度の改革�C対等で透明性の高い建設生産システムの構築�Dものづくり産業を支
える人づくり−の大きく五つに整理。最終報告案は座長と事務局が修正を加え
て正式にまとめる。

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３．違反金・刑事罰、並存・併科が適当（内閣府独占禁止法基本問題懇談会）

内閣府の独占禁止法基本問題懇談会（座長、塩野宏・東京大学名誉教授）は、
「違反金と刑事罰の並存・併科が適当」「不服審査型審判方式の維持が適当」
などとした報告書をまとめ、塩崎恭久官房長官に提出。これを受けて公正取
引委員会は、独禁法の再度の改正を視野に入れ、調査・検討作業を本格化さ
せる見通し。報告書では、独禁法が禁じる不当な取引制限、私的独占（支配
型）への違反金の水準については、「違反行為をする動機付けを失わせる」
のに十分な設定にすべきと指摘。違反金と損害賠償（違約金）などとの関係
については、個々の措置はそれぞれ趣旨・目的が異なっているとして、「違
反金と民事上の損害賠償金などとの調整を制度上図る必要はない」と結論付
けた。

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★ 連載コラム　建設業の資金調達の進め方＝第7回＝「バランス・スコア
   カードの役割」
(�鰍ﾝどり合同経営　中小企業診断士・取締役　藤井一郎) 
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前回は会計の重要性として、「建設業経理事務士」の活用等についてお話しま
した。今回は、経営計画の策定及びその後のモニタリングの手法として、近年
急速に注目を浴びてきたバランス・スコアカード(以下BSC)の役割について考
えてみたいと思います。
続きはhttp://www.33109.jp/mlmg/27/news/000000000003.html
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４．ＣＭ方式のモデルプロジェクト募集　（国交省）

国土交通省は、地方公共団体などを対象に、７月31日までＣＭ（コンストラク
ション・マネジメント）方式のモデルプロジェクトを募集している。また、Ｃ
Ｍアドバイザーの派遣も実施。ＣＭ方式導入に意欲がある団体に対し、個別の
要望に合わせて技術的なアドバイスをする。ＣＭ方式導入促進に向けた調査検
討の一環として、発注体制が脆弱（ぜいじゃく）な市町村などからモデルプロ
ジェクトを募集し、ＣＭアドバイザーの派遣や導入費用（委員会の運営経費な
ど）の支援を通じてさまざまな課題をフォローアップする。モデルプロジェク
トの募集数は３事業程度。ただし、募集期間を過ぎても事業内容を審査の上で
対応する。事業期間は２００７年度中にＣＭＲ（コンストラクション・マネー
ジャー）を決定する工事。工事着手は08年度以降でも可。書類選考で対象を絞
った後、必要に応じてヒアリングし、選定する。支援の実施時期は９月以降を
予定している。
　
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★ 企業・各種関連団体ＮＥＷＳ 

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５．ＶＦＭの実現へ役割を明確に　（土工協）

日本土木工業協会（土工協、葉山莞児会長）は、多様な発注方式の採用を望む
「合理的な建設生産システムの実現に向けて」を作成、国土交通省の建設産業
政策研究会に提出。ゼネコンの持つ能力を生かし、価格に対して最も価値の高
いサービスを提供する建設生産システムを実現する視点から、多様な発注方式
の採用を提案。工事の特性や発注者に応じた発注方式の課題を提起した。
この提案では、建設投資や公共事業費の減少、コスト競争の激化による経営悪
化など建設業の現状と課題を分析。その上で、公共工事生産システムの目的は、
価格に対して最も価値の高いサービス（ＶＦＭ）の提供にあるとし、ＶＦＭ実
現に向けた発注者と建設会社の役割を明示。合理的な競争を通じて、技術と経
営に優れた会社として再生する方向を示した。
　
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★ 連載コラム　建設業と個人情報保護法」＝第6回＝「プライバシーマークに
　ついて（後編）
(行政書士法人パピルス　田中秀樹)
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前回、概要をお話したプライバシーマークについて、詳細をご説明いたします。 
プライバシーマークの利点は、ずばり、他の情報保護マネージメントシステムと
比較して、コストパフォーマンスが高いことが上げられます。 
ＪＩＳＱ１５００１は個人情報に絞っているために範囲が限られるので、早けれ
ば半年で取得できます。そして、個人情報が漏れた際には、ＪＩＳＱ１５００１
の要求通りに規定が作成・運用されていれば、最終的な責任の取り方は、社会に
公表し、今後このようなことが起こらないようにするという記者会見でことが足
りるということが、この前の、大日本印刷個人情報大量漏洩事件で明らかとなり
ました。つまり、個人情報が漏れた際の対処の仕方が問題になるということです。
続きはhttp://www.33109.jp/mlmg/27/news/000000000002.html

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