国土交通省は、直轄工事で建設発生土の搬出先を明確にするため、搬出先の名称と所在地について、仕様書か現場説明書に定めることとした。９月１日以降に契約を締結する工事案件で適用していく。直轄工事の工事請負契約での必要事項を規定する文書「工事請負契約書の制定について」を改正した。
建設発生土の搬出先を明確にする取り組みで国交省は、工事の発注段階から建設発生土の搬出先を明らかにする「指定利用」の実施を、建設工事標準請負契約約款に新たに規定。発注者が建設発生土の搬出先を指定した場合、公共工事では、建設発生土の搬出先の名称と所在地を明示することを標準とした。
併せて「工事請負契約書の制定について」を改正。建設発生土の搬出先を仕様書か現場説明書に明示することとした。
建設発生土の指定利用を徹底し、搬出先を明確にする方針は、静岡県熱海市での土石流被害を受けた内閣府の有識者会議の提言に盛り込まれたもの。６月に開いた中央建設業審議会（中建審）総会で、標準請負契約約款に指定利用の実施を規定、勧告した。
また、公共工事からの暴力団排除のさらなる徹底に向けた公共工事標準請負契約約款の改正内容も反映。暴力団と関係していることが判明した場合に契約解除となる「受注者の役員」の規定を明確化した。
