能登半島地震の教訓　次なる大災害に備えを｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

１月１日に発生した能登半島地震は、18日までの時点で２３２人の犠牲が確認され、行方不明者の捜索がいまだに続く激甚災害となった。建物倒壊や道路損壊、土砂崩れ、津波、海岸隆起、火災、断水、停電など、震災で想定されるあらゆる被害が発生した。被災地の復旧・復興に全力を挙げるとともに、全ての国民が災害列島で暮らしていることを改めて肝に銘じ、今回の震災を教訓に、南海トラフ巨大地震など次なる大災害に備えなければならない。
　今回の地震では、能登半島全域にわたって、おびただしい道路の損壊が発生している。液状化による陥没や舗装の亀裂、盛土の崩壊、土砂崩れ、橋梁部の段差などだ。
　道路の損壊が消防の出動の支障となり、輪島市内での火災を拡げた。さらに、自動車専用の幹線道路であるのと里山街道などや、沿岸部の幹線道路が広範囲に途絶した。被害が大きい輪島市と珠洲市へのルートは、18日の時点でもそれぞれ１ルートしかない。それらのルートも発災直後は、土砂崩れや陥没、橋梁部にできた段差などで、片側交互通行しかできない箇所や、細道への迂回箇所が多数あり、激しい交通渋滞が発生し、緊急車両の走行の妨げになった。
　ルートが限られる半島部でのアクセスの困難は、例えば南海トラフ地震が発生した場合、伊豆半島や紀伊半島、大隅半島などでも直面するであろう問題だ。ルートの確保に向けた道路構造物の強化や、バイパスの検討などをあらかじめ進めておかなければならない。
　また、重要なライフラインである上下水道の被害も深刻だ。広いエリアで復旧時期のめども立っていない。避難所の衛生状態が悪化し、２次避難が必要になる要因にもなっている。全国の全ての自治体は、施設の現状を再確認し、耐震化など対策を急ぐべきだ。
　建物被害は18日の時点で、被害が深刻な輪島市と珠洲市では全容を把握できていないが、新耐震基準で建てられた建物も損傷した。これまでの群発地震が影響した可能性がある。輪島市では、損傷を受けていない建物はほとんどないという声も聞こえてくる。耐震基準の見直しなどが必要になる可能性がある。
　また、建設業は今回も、道路啓開など緊急復旧に出動している。石川県建設業協会の会員企業ではまず、被災の渦中にある能登地域に対して、１００�`以上離れた金沢市以南の加賀地域の建設会社が組織的に道路啓開や物資輸送などの行動を開始し、災害時の地域間連携の重要性を印象付けた。今後、都道府県境を越えた防災協定など、連携の拡充を考えるべきだ。
　復興のあり方も課題だ。能登地方では、少子高齢化と人口減少が全国に先行して進んでいる。震災が発生し、特に人口減少と高齢化が進んだ集落が孤立するケースが目立った。今後、コンパクトシティー化が懸案になるに違いない。
　95年の阪神・淡路大震災以降、大災害が頻発してきた。そんな中、国民の間には、災害に対して緊張感が薄れる、��慣れ�≠ﾌような空気が広がっているのではないか。今こそ防災について再確認し、一人でも多くの命を守り、救うことができる対策を講じていかなければならない。