直轄業務の低入基準　算入率を引き上げ｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

国土交通省は、業務を発注する際の低入札価格調査基準について、諸経費・一般管理費の算入率を引き上げる。４月１日以降に入札公告を行う測量や地質調査、設計、補償コンサルタント業務が対象。諸経費の算入率を０・48から０・５（補償コンは０・45から０・５）に改定し、業務のさらなる品質確保につなげる。
　設計と補償コンサルタントについてはさらに、低入札価格調査基準の設定範囲の上限をアップさせる。これまで60％〜81％の範囲としていたが、60％〜81％とする。