国土交通省の中央建設業審議会は「工期に関する基準」を改定し、建設工事の受発注者に基準を順守するよう勧告した。時間外労働の上限規制を順守した適正工期を確保できるよう、受注者と発注者に工期設定時の責務を追加。変更契約時にも基準を踏まえた適正な工期設定が必要であることを明記した。
４月１日に時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、２０２０年７月に作成・勧告された基準を初めて改定。適正工期の実現に向けた受発注者の責務を追加した。国交省は、開会中の通常国会で審議する建設業法改正案の成立後、改めて基準の見直しを検討する。
改定した基準には、受注者が工期ダンピングなどの行為に及ばないよう、時間外労働規制を順守できる工期で見積もりを提出する努力義務を追加した。発注者には、時間外労働規制を順守できる工期設定に協力することや、提出された見積もりを尊重する責務を定めた。
工期に関する基準では、工期全般・工程別に考慮する事項を定めており、これらの事項に技能者・オペレーターの移動時間が労働時間に含まれること、運送業者の納入時間などを追加。さらに、猛暑日を不稼働日としたり、労働者の確保に必要な経費を請負代金に適正に反映する必要性も明記している。
