国土交通省は、４月から建設業に適用された時間外労働規制への対応で課題を抱えている実現場を募集する。クレーンの現場への回送で時間を要したり、建築の設備工事に工程のしわ寄せがいったりするような、建設業の構造的な課題を想定。アドバイザーの派遣や、試行的な取り組みに必要な経費を提供して課題解消につなげ、新たな働き方のモデルとする。建設業の元請け・下請け事業者などからの応募を５月17日まで受け付ける。
これまでも、専門工事業団体などからは、時間外労働規制を順守する上で現場の構造的な課題が障壁となっていることを指摘する声や、改善要望が寄せられていた。国交省は今回、幅広く現場の課題を募り、解決策の構築と事例集作成などによる水平展開につなげる。
事業のうち「タイプＡ」は専門工事業者向けで、元請けの事情などにより下請けの業務が非効率になっている現場が対象となる。調査・測量・設計などの建設コンサルタントも応募できる。クレーンの現場までの回送時間を削減するため、駐車場を確保したり、チャットツールで現場作業所の情報共有を迅速化したりする取り組みを例に挙げている。１件当たり２５０万円程度を支援する。事業の上限数は50件。
「タイプＢ」は元請け事業者向けで、全体の工程管理がうまくいかないために後工程の内装や設備といった工種に工期のしわ寄せがいくような事態を想定。施工管理システムの導入による重機稼働エリアの分散や準備作業の効率化、業務整理と外部リソースの活用による現場職員の負荷軽減といった取り組みが考えられる。１件当たり１００万円程度で、上限は10件。
「タイプＣ」では、自治体が災害からの復旧・復興工事を多数発注する際、働き方改革に配慮した発注となるよう、発注関係事務に関する資料作成や相談対応、助言を試行する。１件の事業に２０００万円を充てる。
この他、ドローンを活用した出来形測量のような新規の取り組みを「タイプＤ」とする。１件１００万円で、上限10件を見込む。
現場ごとに課題解決につながる経費を支払う。ＩＣＴツールの貸与費や機械損料、直行直帰で必要になる現場近くの駐車場代や宿泊費などが対象となる。アドバイザーの派遣や勉強会の開催、元請け・発注者との工期交渉の代理人などに充てることもできる。
■５月８日に公募説明会
事業の概要や手続きを解説するオンライン説明会を５月８日に開く。前日７日までに申し込みが必要。事業への応募は同月17日まで受け付け、審査を経て６月に契約する。11月末までに現場で課題解決の取り組みを試行する。申し込み資料は国交省ホームページで公開している。
