国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、２０２３年度（23年４月～24年３月）の新設住宅着工戸数は前年度比７・０％減の80万０１７６戸だった。リーマンショック後に大きく景気が冷え込んだ09年度以来、14年ぶりの低水準となった。物価上昇や資材価格高騰を受けた消費者マインドの低迷を背景に、持ち家と貸家、分譲住宅のいずれも減少した。総着工床面積も前年度を下回った。
利用関係別の着工戸数は、持ち家が11・５％減の21万９６２２戸となり、１９６０年度以降で最少となった。貸家は２・０％減の34万０３９５戸で、３年ぶりに減少に転じた。
分譲住宅も９・４％減の23万５０４１戸となり、３年ぶりに減少に転じた。このうちマンションが12・０％減の10万０２４１戸で、前年度の増加から減少に転じた。一戸建て住宅も７・４％減の13万３６１５戸で３年ぶりの減少となった。
新設住宅着工戸数を地域別に見ると、首都圏が５・２％減の28万６７０９戸、中部圏が３・５％減の９万４２９２戸、近畿圏が10・５％減の12万７３４９戸、その他地域が８・４％減の29万１８２６戸となり、いずれも前年度比で減少した。
民間非居住用建築物の着工床面積は８・８％減の１億０８３１万平方㍍で、２年連続で減少した。
主な使途別の着工床面積は、事務所が５・１％増の５７１万平方㍍だったものの、店舗が15・１％減の３６０万平方㍍、工場が17・３％減の７１８万平方㍍、倉庫が７・８％減の１１７４万平方㍍となった。
