公共事業費に国土強靱（きょうじん）化のための事業費を上乗せする政府の予算編成の枠組みが区切りを迎えている。自然災害からの被害を最小化する公共事業の財源を確保する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は２０２５年度までを期限としており、最終年度の予算編成が間もなく本格化する。
５か年加速化対策を巡っては、自然災害が激甚化・頻発化する中で対策の継続を求める地方自治体の強い期待を受け、昨年６月に改正国土強靱化基本法が成立。事前防災やインフラの老朽化に中長期的な見通しを持って取り組めるよう、政府が「国土強靱化実施中期計画」を策定することが法的に位置付けられた。
しかし、改正法成立から間もなく１年がたつ今も、中期計画が策定される見通しは立っておらず、事業規模も決まっていない。
５か年加速化対策によって、政府の公共事業費には、初年度の20年度に国土強靱化関連で約１兆７０００億円を積み増し、翌年度以降も１兆３０００億円を超える予算をいずれも補正予算で上乗せしている。ただ、対策の事業費は23年度までに国費ベースで80％以上を予算措置しており、このままでは最終年度の予算措置が過去４年の平均を下回る可能性がある。
５か年加速化対策では、河道掘削や護岸改良などの事業が進み、全国で大雨からの被害を軽減した効果が確認されている。あらゆるインフラに被害をもたらした能登半島地震もその例外ではなく、加速化対策によって整備されたインフラが、被害の軽減や住民の避難活動を支えた。
記録的な物価上昇の中で、政府予算が前年度を下回ることになれば、こうした事業が停滞し、自然災害から国民の生命・財産を守ることもままならなくなる。
建設業界側も危機感を強めている。日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は、４月の総会後の会見で、「５か年加速化対策の終了を待つことなく、早期に中期計画を策定し、現行以上の予算額を確保するべきだ」と語気を強めた。日建連は25年度の予算編成が始まる６月までに、政府・与党の関係者に計画の早期策定を働き掛けるとしている。
