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(2017/11/7)

【愛媛県】「ワクワク度日本一の西条」実現を
〜西条市のまちづくり〜

 

 西条市長に就任してもうすぐ1年。「全ては市民のために」をモットーに「ワクワク度日本一の西条の実現」を掲げ、市政運営に取り組む玉井敏久市長に今後の市政方針や重点事業などを聞いた。

 

2017玉井市長


▼市政について/就任1年を振り返って
1日1日がとても早く、市民の生命や財産を守るという重責を常に感じながら、市政運営に努めさせていただいています。私はこの1年を、陸上競技の三段跳び(ホップ・ステップ・ジャンプ)で例えれば、力強いホップにつなげるために助走を加速させる年だと捉えていました。その手段として、職員の意識改革や行政力の底上げ、私の掲げた政策についての意識合わせから始めましたが、少しずつではありますが浸透してきているかなという手応えを感じているところです。

私が掲げた「市民主役の西条」「住みたい西条」「市民と進める行財政改革」「夢が持てるまち西条」「つながり広がる西条」といった五つの基本政策を実践し、「ワクワク度日本一の西条」の実現を目指してまいります。そして、その先にあるのは地域間競争における「勝ち残り」だと考えます。他の地域に住む皆さんがうらやむまちづくり、西条に住む皆さんが誇りと愛着を持てるまちにしてまいります。

▼インフラ整備について
国道11号小松バイパスについては、延長7.5`のうち2.0`が暫定2車線で供用済みとなっており、現在は国道196号から県道丹原小松線までについて鋭意用地買収を進めています。また、県営ほ場整備事業のスケジュールに併せる形で中山川右岸から県道南川壬生川停車場線までの区間についても道路設計を進めています。
県事業としては、国道194号や西条久万線について引き続き整備促進の要望を行っていきます。
一方、市道については、古川玉津橋線や楠浜北条線道路改良事業、および喜多川朔日市線街路事業を進めています。
また、中山川左岸一帯においては2016年度から国営ほ場整備事業が着手されており、この事業に併せて北条新田高松線および下田明理川線道路改良事業に着手したところです。
土木施設の老朽化対策としては、市道橋やトンネルについて5年ごとの近接目視点検を行いながら順次計画的な修繕に取り組んでおり、特にJRなどをまたぐ跨線橋などについては落橋による甚大な第三者被害を防ぐ観点から優先的に耐震補強を行っています。
下水道施設の耐震化については、長寿命化計画に基づき汚水幹線管渠(FRPM 延長3540b)の耐震化を合わせた改築に07年度着手し、管更生により全体の94%が実施済みであり、引き続き整備を進めます。
一方、終末処理場やポンプ場は14年度から15年度にかけて一部耐震診断を行い、今後、長寿命化計画に連動した施設の改築・更新に併せて耐震化を図ります。なお、下水道事業の公営企業会計の移行に向け、13年度から16年度の4年間で中長期的な視点によるアセットマネジメント計画の策定を終え、18年度からAM手法を踏まえた下水道長寿命化計画である西条市ストックマネジメント計画に沿って最適な下水道施設の改築を目指してまいります。
市営住宅の整備については、効率的な運営や管理負担の低減に向けて新泉町団地(仮称)の統合建て替えを予定しています。新泉町団地は4棟のうちまず1棟を17年度から3カ年計画で整備する予定です。
また、小松地区に子育て支援施設を整備することとし、18年度に着手予定です。
今後のインフラ整備については道路、公園、港湾関係施設、上下水道施設の新設・改良を行うとともに既存施設の長寿命化や耐震化など適切な維持管理にも努めてまいります。

▼産業振興について
私は「地域活力の源泉は産業にあり」と表現しています。16年12月に「地域資源を活用した競争力強化・新産業創出プロジェクト」が内閣府から地域再生計画の認定を受けました。西条産業情報支援センターを核に地域が有する支援機能を用いて、水素エネルギーなど次世代分野の新たな産業の創出を目指していきたいと考えています。
また、隣接する新居浜市や四国中央市とは「ものづくり産業都市」といった共通点を生かし、合同での就職説明会開催による労働力の確保や中小企業の雇用環境を整備するとともに、観光産業の創出など、引き続き3市の連携をより強化し、東予東部地域の発展に努めてまります。
農林分野では、引き続き国営緊急農地再編整備事業を始めとする基盤整備や「総合6次産業都市」の推進などにより、農業経営の安定化に努めてまいります。
また、18年4月には新建材として注目の直交集成板(CLT)を原木から一貫して製造する日本初の工場が稼働予定となっています。今後、地域林業を取り巻く環境が大きく変わることから、林業の6次産業化につなげていきたいと思っています。

 

2017玉井市長A


▼建設業界、地元建設業者に望むもの
本格的な人口減少社会の到来や、そこからもたらされる人材不足、後継者問題などの構造危機に直面しており、活力後退などさまざまな課題が顕在化してきています。このような中、建設業界においても技術者、後継者などの人材不足や高齢化の課題をかかえていると聞いています。しかしながら建設業は、地域経済を支える社会資本整備やまちづくり、また地震、風水害などへの災害対応において重要な役割を担う産業であることから、その存続は市民の安全・安心確保のために必要不可欠です。そのため、行政としても中高生を対象としたインターンシップなどを実施しているところであり、今後も若手人材の確保と育成を支援するさまざまな施策に取り組んでいかなければなりません。建設業界、地元建設業者の方々とは連携を密にしながら、西条市の発展を目指し、一緒になって歩んでいただきたいと願っています。

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