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各社トップが語る2016年 【年頭所感】

コベルコ建機株式会社 藤岡純 日立建機株式会社 辻本雄一 住友建機 井手幹雄
YKK AP株式会社 堀秀充 三協立山 蒲原彰三 三和ホールディングス 山俊隆
三和シヤッター工業 長野敏文 文化シヤッター 茂木哲哉 日本オーチス・エレベータ
ステファン・ド・モントリボール
三井不動産株式会社 菰田正信 三菱地所株式会社 杉山博孝 住友不動産株式会社 仁島浩順
株式会社大京 山口陽 東京建物株式会社 佐久間 一 日本土地建物株式会社 平松哲郎
樺キ谷工コーポレーション 辻範明 野村不動産HD 沓掛英二 森トラスト株式会社 森章
森ビル株式会社 辻慎吾


環境、安全に配慮した社会に優しい商品や質の高いサービスを

 

コベルコ建機株式会社
代表取締役社長 藤岡純

藤岡純

 新年明けましておめでとうございます。
年初にあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
本年の建設機械市場は、成熟市場といわれる先進国では老朽化インフラのメンテナンス、リニューアル工事等で安定的な需要が見込まれるものの、新興国市場では、「新常態」への構造改革を進める中国や、資源に依存する新興国諸国では経済成長が鈍化しており、ランディングポイントとその時期がともに不透明で、当分低迷が続くと予想しています。よって、世界全体で捉えると本格的な需要回復には、今しばらく時間を要するものと思われ、今年も事業環境は厳しい局面が続くと見ざるを得ません。
このような環境下、今春竣工予定の米サウスカロライナ州の新工場での20t機T4モデルの生産をドライビングフォースに、北米域でのプレゼンスアップを加速させるとともに、16年度よりスタートする次期中期経営計画(2016−2020年度)では、今中期(2013-2015年度)で築き上げた体質強化、競争力強化に係る諸施策の成果を礎に、業界のチャレンジャー企業として、引き続き“商品”あるいは“ものづくり”の差別化を推し進め、グローバル市場でのプレゼンスも合せて高めていきたいと考えています。
特に、次期中期での新たな取り組みとしては、未来社会の変革を見据え、国が推し進めようとしている「IoT、BD、AI活用による産業構造の変革」に呼応し、建機メーカーとして必要とされるイノベーションを遅滞なく進めていきたいと考えています。
また、この4月に計画されているコベルコクレーンとの経営統合に関しては、ショベル、クレーンといった既存のビジネスにおいては経営の効率化を図り、@グローバル展開の対応力強化、A商品開発力の強化、B調達やものづくり面での経済性の追求を目指す一方で、両社の文化の違いを積極的に活かすこと、即ちダイバーシティの推進・実現で、新会社故に可能となる新たな価値創出や競争力の創生に繋げていきたいと考えています。
本年も、コベルコ建機は、環境、安全に配慮した社会に優しい商品や質の高いサービスを通じ、市場に新たな価値を提供し続けることで、社会貢献してまいります。最後になりましたが、みなさまにとって、2016年が良い年でありますように!

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バリューチェーンすべての分野を強化

 

日立建機株式会社
執行役社長 辻本雄一

辻本雄一

 あけましておめでとうございます。2016年の年初にあたり一言ご挨拶申し上げます。
昨今の世界経済は、北米や国内のマクロ経済状況は比較的堅調なものの、中国経済の減速や資源価格の下落による資源国や新興国経済の減速、また、世界各地で発生しているテロや感染症など地政学的リスクも拡大しており、先行き不透明な状況が継続しています。
建設機械市場をみると、国内では排ガス規制前の駆け込み需要の反動減、中国の需要の大幅減速、インドネシアをはじめとする東南アジアなど新興国市場の低迷、さらには鉱山機械需要のさらなる減速などがあり、また、好調だった北米や欧州の需要にも陰りが出るなど非常に厳しい状況となっています。
このような中、新しい年2016年を迎えましたが需要回復の兆しは見えず、さらなる減速も予想される状況です。
しかし、10年20年の長い目で見れば、建設機械市場は必ず回復し発展していくものと確信しています。一方、市場のグローバル化はますます進展し、それに伴い、お客様や地域のニーズはますます多様化していくものと思われます。
日立建機グループは、需要減速の状況の中、まずは足元をしっかり固めるとともに、日本をはじめグローバル市場において、お客様や地域のニーズを的確に反映し、製品開発、販売、サービス、レンタル、中古車事業等、建設機械ビジネスのバリューチェーンすべての分野を強化していきます。また、日立グループ各社ともさらに連携を深め、あらゆるシーンでお客様の期待以上の商品やソリューションなどを提供してまいります。
最後になりましたが、2016年が皆様にとって平和で穏やかな明るい年であることを祈念しまして年初のご挨拶とさせていただきます。


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顧客満足度の向上を目指した商品力の強化


住友建機株式会社
社長 井手幹雄

井手幹雄

 みなさん、明けましておめでとうございます。昨年は日欧米いわゆる先進国市場のショベル需要は比較的堅調であったものの、中国をはじめとする新興国市場ではショベルの需要が年初の予想に比べ大幅に減少しました。その結果、中国工場、インドネシア工場は操業量が大幅に不足し、千葉工場も昨年比では操業レベルが低下しました。14年度は住友建機グループ連結で過去最高の売上を達成しましたが、一転して、15年度は、中国の景気の減速、ショベル需要の大幅な減少にともない、グループ連結の業績は厳しい状況にあります。今年は昨年に続き、世界の建機市場、ショベル市場全体として、厳しい情況が予想される中、各地域ごとにしっかりと業績を確保して行かねばなりません。
地域により排出ガス規制のレベルに差がある中、欧米については4次排ガス規制対応機、国内については暫定4次排ガス規制対応機、新興国では3次排ガス規制対応機を販売していますが、昨年は、ショベル需要が減少する中で、各地域でショベルのシェアが増加し、業績を支えました。今年はこの上昇トレンド、流れをさらに強化、スピードアップし業績を確保していかねばなりません。

ついては昨年に続き、次の三点に重点をおいて、さらなる事業運営の強化を図ります。

1 顧客満足度の向上を目指した商品力の強化
すなわち製品の性能、品質、コスト、サービスについての競争力の向上です。昨年はトレーニングセンターに大きな設備投資を行いました。設備をフル活用し、サービス力のさらなる向上、顧客満足度の向上を目指します。

2 マーケットに密着した地域別事業運営体制の強化
国内、欧米、中国、アセアンの各地域に、昨年、中近東アフリカオセアニア地域を加え、全世界の地域別の事業運営体制が整いました。排出ガス規制のレベルの差のもとで、地域ごとのマーケットのニーズを適確にとらえ、製品、商品力に加え、サービス力、ファイナンス力なども含む総合力を地域ごとに強化して行きます。

3 すべての業務の品質改善、効率化、スピードアップ
世界経済や建機市場の変化がこれまでの予想を上回るスピードで進展しています。変化する市場に対し、これまでの既成概念にとらわれることなく、柔軟かつスピーディーに対応することが必要です。業務品質の向上とともに、業務の効率化、スピードアップを目指します。

最後になりますが、本年も職場の無事故・無災害ならびにご家族のご健勝を心より祈念し、新年のご挨拶といたします。

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商品力・提案力によるAP事業の持続的成長

 

YKK AP株式会社
代表取締役社長 堀 秀充

 

堀秀充

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、皆様には格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

−2015年を振り返り−
昨年の世界経済は、米国では雇用情勢の改善が続き、個人消費・住宅投資は堅調に推移しました。中国では過剰設備で民間企業の設備投資が進まず、景気は一段と減速しました。不動産市場では、一部の都市で回復の兆しがでてきたものの、引き続き先行き不透明な状況です。インドネシアでは贅沢税の導入検討・為替安の影響もあり、着工件数の減少が見られました。
日本国内では、2014年4月の消費税増税の影響が収束してきており、新設住宅着工戸数は前年から回復基調となってきました。また、アルミ材料は2014年度後半に大幅な高騰が見られましたが、中国の景気減速もあり供給過剰で価格が下落してまいりました。
このような状況の中、2015年度のYKK APグループの業績は、国内においてはエクステリア市場の低迷がありましたが、重点施策である窓事業の伸長や継続的なコストダウンもあり営業利益は増益となる見込みです。海外においては、アメリカでは安定した収益を創出できる見込みですが、中国・東南アジア地域では市場環境の影響および、物件遅延で追加コストが発生するなど非常に厳しい状況です。
国内・海外の連結業績は、売上高は前年比5%増の4,213億円、営業利益は247億円と減益になる見込みです。
当社は、2013年度から第4次中期事業方針「商品力・提案力によるAP事業の持続的成長」を掲げ、以下の重点施策に取り組んでいます。
「窓事業の拡大」では、2012年度から継続しているAPWフォーラムを2015年度も21会場で開催し、ビルダー、設計事務所、流通店などを対象に樹脂窓を普及啓蒙してまいりました。樹脂窓の断熱性能が快適な住宅環境をつくるのに重要な役割を担うことを理解していただきました。商品では、10月にはハンドル操作ひとつで内倒しと内開きの2つの機能を使い分けることができる樹脂窓「APW430」ツーアクション窓を発売いたしました。
「リフォーム分野の強化」では、ドアの取りかえを素早くできる商品「かんたんドアリモ」を2015年4月に発売し好評を得ています。2002年からリモデル分野で提携しているTDY(TOTO・大建工業)では、「グリーンリモデルフェア2015」を東京、名古屋、大阪、福岡で開催し、約75,000人を動員できました。また、2015年11月静岡(TY)、2016年3月名古屋(TDY)、4月熊本
(TY)と金沢(TDY)にコラボレーションショールームを開設し、商品を訴求してまいります。「MADOショップ」では、支社単位・県単位のエリア部会を各地で活性化し、連携強化をはかることで効果を上げてきています。
「ビル事業の強化」では、自然の風で建物全体を換気できる 「EXIMA31 バランスウェイ」を2015年4月に発売いたしました。改装分野では新カバー工法で改修前と同様の眺望性・意匠性を維持し、省エネと機能性向上をはかる「SYSTEMA31Br」を9月に発売し、非居住建築物の窓改修市場を開拓してまいります。
「エクステリア商品力の強化」では、これまで強化してきた中級ゾーンだけでなく、高級ゾーンに「エクスティアラ アーチ」を2015年4月に発売いたしました。また、第一四半期にエクステリアフェアを開催し、一棟トータル提案が可能な「ルシアス」シリーズやカーポート「エフルージュ」などを提案してまいりました。
「海外AP事業の拡大」では、商品技術力をベースに各国・各地域の気候・風土に合わせた商品開発をしております。米国では、ビル事業において、ハリケーン・防爆対応商品、省エネ商品を拡充しております。住宅事業においては、2015年1月に生産能力を増強したメーコン工場の供給力を活かし、南東部での地域展開を強化しております。中国では、断熱基準の強化や都市によって市場環境が異なっているため、その地域特性に合わせた商品の提案をおこなっております。また、東南アジア地域においては、インドネシア、マレーシアに加えタイにYKK APタイ社を2015年4月に設立し、基幹商品である 「NEXSTA」の展開をはかっております。中国・東南アジア地域の市場環境は厳しい状況ではありますが、商品力・技術力を認めていただけるよう一層努力をしてまいります。
「YKK AP FACADEブランドの構築」では、BIM(Building Information Modeling)の更なる活用として日射解析ソフトと連動して光や風がどう影響するのか解析する検証を開始いたしました。

−2016年に向けて−
2016年度は、2017年4月に予定されている消費税増税前の駆け込み需要が予想されます。また、第4次中期経営計画の最終年でもあります。このような環境の中で当社は「商品力・提案力によるAP事業の持続的成長」を基本方針に掲げ、重点施策をやりきり、2017年の消費税増税後の反動減にも耐えられる強い事業基盤を構築してまいります。日本の住宅・建築物の省エネ対策に関するロードマップでは2020年までに平成25年省エネ基準が義務化になります。更に2020年以降新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を目指す方向性が出されています。開口部は住宅の中で熱損失が大きい部位であり、窓の省エネ性能は重要な役割を果たします。「APW330」、 「APW430」といった樹脂窓を一層推進し、このような環境の変化へ対応してまいります。また、窓の性能をできるだけ多くの人に理解していただけるように、2016年4月に体感型施設としてショールーム品川をリニューアルオープンいたします。
海外AP事業は、中国、東南アジア地域での強化が重点課題です。中国では、商品の差別化をはかるべくバリエーションの拡充を行うとともに、商品を製造・施工している加工店の育成を行うことで最終品質を強化してまいります。東南アジア地域では、基幹商品「NEXSTA」の販売促進を行うとともに、製造・供給基盤の強化を図ってまいります。
これら、AP事業の展開をはかる上で重要であるのは技術力です。2016年4月には富山県黒部市の黒部荻生製造所内に「YKK AP R&Dセンター」を開設いたします。この建物には、研究・開発部門、生産技術部門が集結し、開発力の向上及びプロユーザーの皆様との技術課題対応を行ってまいります。
YKK APは、本年もモノづくりと品質にこだわり、お届けする商品を通じて、「小エネ(ローエネ)」な住まいや健康な暮らしをご提案し、より豊かな社会づくりに貢献していきたいと考えております。より一層のご支援とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
皆様方のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

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改装・リフォーム事業の強化

 

三協立山株式会社、三協アルミ社
社長 蒲原彰三

 

蒲原彰三

 平成28年の新春を迎え、皆様方のご健勝とご繁栄を心からお慶び申し上げます。
旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

昨年を振り返りますと、日本経済は政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続などから、企業収益や雇用情勢等に改善の動きがみられた一方、中国など新興国経済の減速を受け、輸出に力強さを欠くなど足踏み状態が続きました。
我々建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は回復傾向にあるものの、一昨年から上昇が続いたアルミ地金や資源価格の影響により厳しい事業環境が続きました。
本年は、政府による継続的な経済政策や、来年度に予定される消費増税に向けての需要増加が予想されるなど、市況は緩やかに回復する見込みではあるものの、中国経済や欧州情勢の影響など、当社を取り巻く事業環境は依然として不透明な状況が続くものと考えております。

こうした中、当社は昨年10月に住宅用基幹サッシとして発売した、国内最高クラスの耐久性能を誇る新アルミ樹脂複合サッシ「アルジオ(ALGEO)」の販売拡大に向けた取り組みを強化してまいります。加えて、当社が長期目標として掲げる「VISION2020」の達成に向け、重点施策である「改装・リフォーム事業の強化」に引き続き取り組んでまいります。ビル建材事業では、改装・環境分野を手掛けるSTER事業部を中心に、集合住宅や学校などへの省エネ、環境リフォーム提案に注力いたします。住宅建材事業では、全国展開しているリフォームネットワーク“一新助家”加入店のレベルアップ支援により、お客様満足向上に注力してまいります。エクステリア建材事業では、後付可能なガーデンルームなど独立型商品の提案強化に注力し、エクステリアリフォーム需要の創出と市場拡大を目指します。
「海外展開」に関しては、台湾での受注拡大に向けた営業対応力・商品力強化やフィリピン、タイなど各拠点の整備に注力することで、引き続きASEAN地域での事業展開を進めてまいります。

本年も、「三協立山株式会社」の中核を担う当社にとって実りある年となるよう、「お得意先・地域社会・社員」の協力のもと、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を進めてまいりますので、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、皆様のますますのご発展とご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

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「動く建材」のグローバル・メジャー


三和ホールディングス株式会社
代表取締役会長 CEO 山俊隆

山俊隆

 明けましておめでとうございます。旧年中は当社ならびにグループ各社に対し格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、国内経済は消費増税に対する駆け込み需要の反動から、昨年は住宅着工にも持ち直しの動きが見られ、引き続き堅調であった非住宅分野とともに回復基調にありましたが、中国経済に対する警戒感や着工遅延により、先行きに不透明感が残る状況で推移しました。米国経済は、年初の悪天候やドル高・原油価格下落の影響により一部業界の設備投資削減等があったものの、個人消費が底堅く、住宅・非住宅市場はともに堅調に推移しました。欧州経済は、金融緩和とユーロ安、原油安を背景に緩やかな回復が続きました。アジアは、中国経済の変動が見られ、その他各国の市場も未だ不安定な状態にあり、今後の進展を注視する必要があります。
このような環境下、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020 第一次3ヵ年計画」最終年度として、三和シヤッターをはじめとする国内グループにおいては連携強化による多品種化の拡大としてステンレス、フロント、自動ドア、メールボックス等を中心とする建物のエントランス周辺商品の拡販に注力してまいりました。商品開発の取り組みとしては、洪水や突然の集中豪雨などの災害時に浸水を防ぐ防水商品「ウォーターガードシリーズ」やパーティションのラインアップ拡充を行いました。また、施工技術者の人員増強や待遇改善などを実行し、引き続き工事力の強化に努めました。米国においては、ガレージドアおよび開閉機の新商品発売や、川下戦略として施工・サービス事業の拡大を行いました。欧州では、産業用ドア事業において2014年に買収したアルファ社との統合を進め、シナジー創出に努めました。また、ヒンジドア事業では、欧州33ヵ国において統一予定の、新耐火基準に対応したドア「Novo Porta Premio」を販売しました。アジアでは、中国を中心に景気の停滞が懸念されますが、将来のグループ成長の鍵となるアジア事業の基盤確立により一層注力してまいります。
本年は申年、病や厄が「去る」と云われ、幸せが訪れる縁起の良い年とされております。また、当社においては第一次3ヵ年計画を締めくくり、新たに第二次3ヵ年計画をスタートする年度です。さらに、創立60周年を迎える節目の年でもあります。あらためてこれまでのお引き立てに対して厚く御礼を申し上げますとともに、引き続き「動く建材」のグローバル・メジャーに向け、グループの連携をより一層に強化し、昨年に勝るシナジーを生み出してまいります。
本年も当社ならびにグループ各社に一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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マーケット、商品、用途に応じて品揃えする“細分化戦略”


三和シヤッター工業株式会社
代表取締役社長 長野敏文

長野敏文

 2016年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。旧年中は多大なご愛顧を賜わり、心より感謝申し上げます。
さて、2015年を振り返りますと、わが国経済は、消費税率10%への引き上げが1年半先送りされたことで個人消費の低迷に歯止めが掛かり、また円安の影響による好業績の輸出企業を中心に設備投資も底堅く推移したため、全体として改善基調を維持しました。当業界を取り巻く環境においても、地方自治体を中心に公共工事が増加傾向にあり、住宅着工戸数の増加や工場・物流施設の新設など前向きな建設需要が続伸したことにより、総じて堅調に推移しました。
このような環境下、当社は、建築用建材商品を通じて安全・安心・快適を提供することにより社会に貢献する企業としてマーケットニーズを捉え、それに応えるべく社員一丸となって取り組んでまいりました。
現在、「三和グローバルビジョン2020」の第一次3ヵ年計画において「さらなる飛躍の実現に向け、常に進化し続ける成長基盤を確立する3ヵ年」を経営方針に掲げ、基本戦略である多品種化の完全定着を目指し、成長商品と位置づけた間仕切・環境建材等の商品群を業界トップレベルの基幹商品に成長させるため、マーケット、商品、用途に応じて品揃えする“細分化戦略”を展開しています。特に、台風や集中豪雨などによる浸水被害を防ぐ防水商品「ウォーターガード」では防水シャッター、Wタイトドア・Sタイトドアやシート式防水板などラインアップの拡充を図り、お客様の多様なニーズに応える「商品づくり」に注力してまいりました。
本年も引き続き、業界トップレベルの製造技術力・商品開発力・工務力を確立し、お客様と密着した販工店体制を強化して、安全・安心な商品とサービスを提供してまいります。
今後、震災復興や東京五輪関連の首都圏を中心とした建設需要による資材費の上昇や建設労働者の不足、中国経済の減速など、国内外とも当社を取り巻く環境は不透明なものと予想されますが、進化と成長を続ける企業として、社員一同日々邁進する所存です。
本年も、何卒倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

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『快適環境のソリューショングループ』をめざして


文化シヤッター株式会社
社長 茂木哲哉

茂木哲哉

 あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年の経営環境は、政府による経済再生に向けた各種政策の効果もあり、企業の投資や雇用情勢等に改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しながらも、一方で欧州経済の停滞や中国経済の失速への懸念等、依然として先行きの不透明感は拭い切れない一年でした。
また、日本列島各地での火山の噴火や、9月には発達した積乱雲が長時間停滞する線状降水帯の影響で茨城・栃木両県を中心に大きな水害が発生するなど、例年にもまして自然災害の多い一年であったと思います。
このような環境にある中、BXグループは、「エコ」と「防災」をキーワードに防災・減災のソリューションを提供し、お客様に貢献できるものづくりに注力してまいりました。
特に「防災」において注力している「止水事業」におきましては、ゲリラ豪雨による建物への浸水という不安を抱えるお客様に対して、国土交通省が推し進める“浸水防止対策”の方針に沿った製品バリエーションの拡充と、全国各地で開催された防災・減災をテーマとした展示会への出展を通じて、止水商品を積極的にPRしてまいりました。
そして今年は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた国立競技場建設の本格着工や、周辺施設のリニューアルなど明るい材料がある一方で、円安による原材料価格やエネルギーコストへの対応など、依然として内需全体を冷え込ませる懸念材料も残っています。
こうした事業環境にある中でBXグループは、「お客様に安心・安全を提供する『快適環境のソリューショングループ』をめざして」を長期ビジョンに掲げ、第三次中期経営計画の最終年度をグループ社員が一丸となって目標達成に向けた取り組みを進めています。 今年、発表を予定しています新たな中期経営計画の中でも、BXグループの長期ビジョンである「快適環境のソリューショングループ」をめざす考え方は継続していきます。それは、これまで培ってきたソリューションにさらに磨きをかけた“進化型”のソリューショングループをめざすことが、我々の使命であると固く信じているからです。
BXグループは、今後もさらなる飛躍をめざし、お客様の暮らしに役立ち、社会に貢献できる製品とサービスを提供してまいります。
今年も、皆様の変わらぬご支援ご指導の程、宜しくお願い申し上げます。

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最新ビルソリューションにより社会に貢献し続ける


日本オーチス・エレベータ株式会社
代表取締役社長 ステファン・ド・モントリボール

ステファンドモントリボール

 従業員満足度向上に継続的に注力することは当社の経営文化の根幹をなす。安全・品質・高い倫理観という企業価値を十分に理解し実践する社員により全国で当社製品をご利用下さる皆様の信頼に応えており、2016年も決意と自信を持って製品とサービスをお届けしたい。利用者満足度を上げると共にビル運営の効率を改善、公共の安全に資するよう新技術と革新の導入努力は惜しまない。企業文化の基盤となる価値を高い次元で維持し、安全で効率的な運行と最新ビルソリューションにより社会に貢献し続ける。

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社会の多様化に応え、実行する年に


三井不動産株式会社
代表取締役社長 菰田正信

菰田正信

 謹んで新年のお慶びを申しあげます。
2015年の当社グループは、2020年以降を見据えて企業グループとしてどう成長し続けるかをテーマに中期経営計画「イノベーション2017ステージU」を策定しました。また、国内外の各地で、我々の進める街づくりが開業を迎えるとともに、新たな事業機会の獲得も順調に進捗させることができました。
一方、当社グループの分譲マンションで生じた杭工事の問題については、ご購入いただいたお客さまが、安心・安全なくらしを一刻も早く回復できるよう、引き続き誠心誠意対応してまいります。
2016年の見通しですが、地政学的リスクや米国の利上げの影響などから世界経済は全体として不安定な状況が続くと思われますが、国内においては、企業業績は好調を維持し、日本経済は底堅く推移すると考えられます。
ただし、来年4月に予定されている消費増税を考えると、経済をより力強い成長軌道に乗せていく必要があり、政府もさまざまな施策を講じていますが、経済の担い手である民間企業がマーケットや顧客の変化を見据え、自ら成長戦略を策定し、実行していくことが重要です。
当社グループにおきましては、「イノベーション2017ステージU」の戦略に基づき、我々のビジネスモデルを2020年代に適合するものに革新させ、新しい需要やマーケットを創りだしていくための大事な1年となります。日本の成熟化に伴って多様化、高度化するニーズ、社会のダイバーシティ化やICTの進化を含めて、お客さまがどのような空間、サービスを求められ、そこでどのような暮らし・ビジネスライフをおくられたいのか、既成概念にとらわれずに踏み込んだ取り組みを行ってまいります。
そして、お客さまの価値観の多様化に応えていくためには、当社自身のなかに「多様性」を取り込んでいかなくてはなりません。それこそが会社の幅を広げ、会社のポテンシャルを高めるのであり、是非とも実現しなければならないと考えています。
最後に、皆様のこの1年のご健勝とご多幸をお祈り申しあげます。


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「信頼され、競争力のある事業グループの集合体」として


三菱地所株式会社
取締役社長 杉山博孝

杉山博孝

 昨年は、国内景気が緩やかに持ち直した一年であった。企業業績の改善等を背景に、設備投 資の緩やかな上昇や良好な雇用情勢が維持され、また国内の株式市場についても2000年以来15年ぶりに 2万円を超える高値を付けた。今年も引き続き、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気が緩やかに回復していく見込みである。
一方、昨年は企業の信頼を揺るがす不正問題が多く生じた一年でもあった。三菱地所グループとしても他人事と考えることなく、お客様の信頼を得る為に何をすべきか振り返り、真摯に努力を重ねて参りたい。

オフィス賃貸市場は、空室率が改善し、賃料相場を含め総じて回復局面であった。今年も好調な企業業績を背景に、空室率・賃料ともに改善傾向が続くことが予想される。昨年の不動産投資市場は国内外投資家の投資意欲は旺盛であり、底堅い投資環境を背景に、活発な物件取得があった。今年も賃料上昇やインバウンド投資が継続し、投資市場は活況が予想される。

住宅市場は、特に都心部において成約率や販売単価、在庫水準等の指標は好調な状態を示した。一方で、郊外部は物件によりその特性や販売価格による好不調の二極化が見られる状況になりつつある。今年は用地取得競争は依然厳しい状況が続き、工事費も依然高い水準にあり、物件による二極化が更に進む可能性もあり、慎重に選別を行い、事業を進めて参りたい。

不動産業界は総じて好況であるが、三菱地所グループとしても好調な不動産市況を背景に、 今後も業績改善に努めて参りたい。そして現況に甘えることなく、従来のやり方だけでなく、新たな取組にもチャレンジして参りたい。また、「信頼され、競争力のある事業グループの集合体」として各事業グループがそれぞれの領域でトップにある三菱地所グループを目指し、2016年度を最終年とする中期経営計画の達成、さらには2017年から始まる次期中期経営計画に向け邁進して参りたい。


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前例にとらわれない新しい発想で


住友不動産株式会社
社長 仁島浩順

仁島浩順

 新年明けましておめでとうございます。
昨年の日本経済は、円安効果やインバウンド消費の活況な どを背景に企業業績が拡大、個人消費も回復基調となるなど、 国内景気は総じて堅調に推移した。一方、中国経済の減速懸念をはじめ世界経済の動向は予断を許さず、先行きは不透明感を拭えない情勢である。
当社グループは、この3月で「第六次中期経営計画」が終了する。最終年度を3期連続の過去最高業績で締めくくり、目標に掲げた3ヵ年合計での過去最高更新を確実に達成さ せるべく全社一丸となって取り組んでもらいたい。
4月から新中計「第七次計画」がスタートする。建設費の高騰や施工問題の影響など、不動産市況を取り巻く環境は引 き続き楽観できない中、環境変化に柔軟に対処し、成長継続を確固たるものとするため、全役職員が広い視野を持ち、前例にとらわれない新しい発想でそれぞれの課題や目標に挑 むことが肝要だ。
今年も一年間、明るく元気に頑張ろう。


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「生活環境創造企業」へ進化する


株式会社大京
代表取締役社長 山口 陽

山口 陽

 マンション用地は質・量ともに不足し、恒常的な人手不足と人件費上昇のなかで建築費も高止まりして いる。一方、人口・世帯数の減少に伴い、2028年には住宅ストックの約4分の1が空き家になると の予測があり、今後その有効活用が進まなければ、住環境の悪化や行政コストの増大など様々な問題 が生じる。このような環境下、大京グループは経営の転換期を迎えており、住宅ストックの維持・再生にとどまらない、 地域社会やコミュニティのお困りごとを解決する「生活環境創造企業」へ進化する。そのためには、お客さまに選んでいただける高い品質と付加価値をもった商品やサービスを提供し続けるこ とが重要であり、それを実現する鍵は三つある。

一つめは、「グループ連携の拡大」 今後はグループ会社間の連携にとどまらず、グループの輪を協力会社にまで広げ、より強固なバリューチェ ーンを構築してほしい。協力会社との信頼関係を築き、共にお客さま満足度の向上に努め、先見性をも った工夫や改善を積み重ねることで、大京グループにしか提供できない価値が生まれる。

二つめは、「情報リテラシーの感度を高めること」 情報を十分に活用できているかどうかは、競争を勝ち抜き、企業の発展・存続をより確実なものにするた めに不可欠な要素である。今後は情報を知識で終わらせることなく、ビジネスにどう活用できるかを考え、 新たなビジネスを生み出してほしい。

三つめは、「次代を担う人財の育成」 社員の成長は企業の成長エンジンとなる。上長は部下とコミュニケーションを密にし、互いに理解・尊重し 合える関係を作ってほしい。そして部下の能力とやる気を引き出してほしい。それが新たな提案やチャレン ジを生み出す土壌となり、社員の成長、ひいては大京グループの成長につながる。

企業経営の目的は存在意義でもある。 大京グループの存在意義は、「私たちは、グループの力をあわせ、あらゆるライフステージに応える住まいと サービスを提供し、『住文化』の未来を創造していきます」と定義されている。
「大京グループビジョン2020」で申し上げたとおり、住ビジネスを通じて、環境と高齢化をテーマとした お困りごとに対する新しい提供価値を生み出せる、企業グループを一緒に創っていこう。


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次も選ばれる東京建物グループへ


東京建物株式会社
代表取締役社長執行役員 佐久間 一

佐久間一

 海外景気の減速を受けながらも、日本の景気は緩やかな回復基調を示しており、また、政府より新第三の矢も発表され、この傾向は引き続き継続されるものと見られる。
当社グループを取り巻く事業環境においては、賃貸オフィス市場については、比較的堅調で、空室率の低下と共に平均賃料の上昇傾向がみられている。住宅分譲市場においては、都心・駅近の物件は好調だが、郊外やバス便物件はやや軟調である。不動産投資市場においては、依然活況を呈しているものの加熱傾向にあるため、慎重な対応が必要である。
当社にとって今年は新しいグループ中期経営計画の2年目の年となる。グループとしての総合力を最大限発揮するためのグループ再編は昨年完了した。この新しい体制のもと「次も選ばれる東京建物グループへ」という中計の目標を達成するためには、ハードだけではなく上質なソフトやサービスを提供していくことが重要。ソフト・サービスの品質を不断に高めることにより「社会の役に立つ、社会から必要とされる企業グループ」へ成長したい。


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選ばれる「日土地ブランド」の確立を


日本土地建物株式会社
代表取締役社長 平松哲郎

平松哲郎

 あけましておめでとうございます。
不動産業界は追い風が吹いているという声もありますが、局所的には横風や向かい風もあり、刻々と変化する社会動向やお客さまニーズに対し、適切な対応力がなければ、持続的成長は実現できません。
組織横断的な連携態勢強化により、一人ひとりの優れた考えや行動を個のレベルに留めず、組織としてのマーケティング力・事業構想力・サービス力の向上に結び付け、お客さまや事業パートナーの皆様、さらには社会から信頼され、選ばれる「日土地ブランド」を確立していきます。
本秋には、検討会発足から15年の歳月を経た、京橋再開発プロジェクトが竣工を迎えます。地域の皆様とともに街を創り上げていく次世代プロジェクトという意味で大変期待されており、竣工後はテーマとして掲げる「東京で、いちばん心地の良い居場所がある街」の実現へ向け、街を育んでいくことになります。これまで培ってきた当社グループのノウハウを結集し、体現していくことで、京橋アドレスの価値向上に努め、ひいては「日土地ブランド」の向上にもつなげていきます。
また本年は、4年間にわたる中期経営計画の最終年度であることから、グループ役職員には、「更なる高いステージへ進むための基盤を整備する1年」であることも意識し、現状に満足することなく、常に自分に何ができるか考え、確実にチャンスを掴み取っていくことを期待します。


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“不易流行”で最良の品質・最善のサービスの提供を


株式会社長谷工コーポレーション
代表取締役社長 辻 範明

辻 範明

 新年明けましておめでとうございます。

昨年は、欧州問題や中国経済の下振れへの懸念、天候不順などの影響で国内の経済指標は低調でしたが、円安やインバウンドを含む内需に支えられて企業収益は概ね改善しました。雇用、個人所得などにも波及しつつあり、本格的な回復基調に結びつくことを期待したいと思います。

マンション市場については、いろいろな不安要素が重なるなか、特に首都圏の供給予測は年央に下方修正した4万3千戸をさらに下回る結果となりそうです。分譲価格の高止まりも続いており、今後の市場の動きについては注意深く見ていく必要があります。

このような状況下ではありましたが、長谷工グループは昨年一年間も、堅調に数字を伸ばすことが出来ました。建設関連事業は好調を維持することができ、中間期の決算発表では、今期の通期予想を上方修正し、連結の売上高、営業利益、経常利益そして先行指標となる受注高は過去最高を予想しています。サービス関連事業においても、課題を一つ一つ克服しながら徐々に上向いてきています。

 今年の年頭に掲げるキーワードは“不易流行”とします。松尾芭蕉が『奥の細道』の旅の間に会得した境地だと言われていますが、不易とは不変の真理を意味し、流行とは時代や環境により変化する様を意味しています。つまり変えてはいけない本質を守りながらも、時代の流れに合わせて新しく変化しなければならないと説いている言葉だと思います。グループのそれぞれの会社として、また所属する各部署として、自分の業務の中で何をすることが本質なのか、原点に返ってもう一度見つめ直してみてください。そのうえで時代や市場の変化に対応して欲しいと思います。最良の品質と最善のサービスを提供する姿勢を貫き、お客様や事業主の信頼を勝ち取るために何をなすべきかを再度考えて実行することを、今年のテーマとして頂きたいと思います。

今年の4月から始まる17年3月期は、NBs計画の最終年度であると同時に創業80周年を迎える期でもあります。これまで進めてきたグループ連携を更に強化し、心を一つにして今年も頑張っていきましょう。


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人や街の未来が、もっと豊かであるために


野村不動産ホールディングス株式会社
取締役社長 沓掛英二

沓掛英二

 昨年一年は、将来の成長に向けて布石を打ってきた年であった。新経営体制への移行にはじまり、監査等委員会設置会社への移行によるコーポレートガバ ナンス体制の強化を行った。
不動産デベロップメント事業に関しては住宅、賃貸部門とも開発案件が順調 に進捗した。また、上場3リートの統合、NREG東芝不動産の保有比率を 95%に 拡大、メガロスのTOBなど将来のグループ経営拡大のための布石も打った。
昨年11月には 2025年までの中長期経営計画を発表したが、本年は特色ある総合不動産デベロッパーとして、真価が問われる年であり、同時に長い道のりが始まる年でもある。
不動産を取り巻く経済環境はここ数年と比べるとかなり不透明感が強く、厳 しいと認識すべきである。しかし、様々な困難に直面しても確固たる信念を持って邁進する姿勢が大切である。
我々は「人や街の未来が、もっと豊かであるために」という、目指すべき姿に向かって、環境に左右されることなく、野村不動産グループらしさを持ち、社会に向けて新たな価値を創造し続けていきたい。


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各事業において積極的に新規プロジェクトを推進


森トラスト株式会社
代表 森 章

森 章

 昨年は、中国経済の成長鈍化や米国の利上げ、地政学的リスクの高まりなど、世界各地で生じた様々な事象が相互に影響し合い、先行きの不透明さが増した一年であった。日本経済も、日経平均株価が一時、2 万円台を回復し景気の浮揚が見られる一方で、個人消費や輸出の伸び悩みにより回復基調が足踏み傾向を示すなど、安定的な成長軌道に乗り切れない状態が続いている。
少子高齢化や人口減少により潜在成長率が低い今日の日本において、成長戦略の実現のためには生産性を向上させなければならない。そのためには、年金・医療・労働などあらゆる分野における構造改革や規制緩和が求められている。その上で、昨年のTPP交渉の大筋合意を契機とした農業改革や、インバウンドに対応した観光産業の強化など、地方創生にも繋がる有望分野で、国を挙げて中長期的な成長産業を育成することが日本経済の更なる発展に必要不可欠である。
森トラストグループは、不動産事業において、虎ノ門・赤坂・三田などの都内主要エリアで総 延床面積約50万uの開発計画を抱えており、次世代を見据えた高水準の都市機能を提供していく。また、時代の変化に合わせて柔軟にビジネスモデルを構築し、投資対象の用途を広げるとともに、開発物件の一部分譲なども含めた多様なスキームを検討していく。
ホテル&リゾート事業においては、都心部の開発に多様な形態のホテルを組み込むことで、都 市の国際競争力の向上に資するとともに、地方におけるリゾートホテルの開発や、大規模リノベーションにより、インバウンドの更なる増加や地方創生の牽引役を担っていく。
投資事業においては、ディベロッパーおよびオペレーター双方の立場で、国内外のブランドを多様な形態で開発・運営してきたグループのノウハウを活かし、ホテルマーケットの一層の活性化に貢献するべく、ホテル特化型の新REITの上場を目指している。また、円安・低金利を背景とした、海外投資家等の国内不動産に対するニーズの高まりに柔軟に対応し、機動的に商機を取り込む。さらに、ポートフォリオをより広域に見直し、海外案件も積極的に視野に入れながら、事業領域を拡大していく。
今後、五輪に向けて様々な分野の投資が集中することで、五輪後に「経済の崖」が生じることが懸念される。世界情勢が大きく変動する時代において、企業の安定成長のためには、既存の事 業を発展させ経営基盤の強化を図りながら、新たな要素を加える柔軟性が必要である。森トラストグループは、各事業において積極的に新規プロジェクトを推進し、自己資本比率は30%程度の水準を維持しながら、現在の簿価総資産約1兆円からの更なる成長を目指して、持続的に成長可能な戦略を選択していく。


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「森ビルはますます森ビルになる」という気持ちを忘れずに


森ビル株式会社
代表取締役社長 辻 慎吾

辻 慎吾

 2016年は、森ビルの将来を左右する「要の年」だ。推進中の複数の大規模プロジェクト について、すべての要素を勘案して最適解を見出し、多くの関係者を束ねて全体の骨格を 固めていく。今まで温めてきた構想や新たなアイディアを実現できるかどうかは、この1年で決まる。妥協することなく挑戦しつづけ、森ビルらしい計画にまとめあげる。

今夏のリオデジャネイロ オリンピック・パラリンピックが終わると、世界の目は東京に集まる。我々の国際新都心形成への取り組みを、世界にお披露目する絶好のチャンスだ。虎ノ門ヒルズ周辺の一体開発を含め、一連のプロジェクトを、森ビルらしいクオリティで 計画通りに成功させ、東京と森ビルの底力を世界に強く印象づけたい。

「都市をつくり、都市を育む」という仕事は、様々な立場の人々との協働作業であり、 多くの人々に我々の考えを理解してもらわなければ成り立たない。そのためには高いプレゼンテーション能力が不可欠だ。日本人はものづくりでは一流だが、プレゼンテーションにおいてはまだまだ世界に学ぶべきことが多い。社員ひとりひとりが世界に目を向け、プレゼンテーション能力に磨きをかけてほしい。

2016年も「森ビルはますます森ビルになる」という気持ちを忘れずに、「要の年」を一緒に走り切ろう。


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