Catch-up　デジタル資格者証が主流に

建設業に関わるトピックスを分かりやすく解説するコラム『Catch-up』最新号を掲載します。

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デジタル資格者証が主流に　建設業は25年度発行可能に　2024/9/30

建設業に関連する資格には、建築士や労働安全衛生法による免許、技能士（32種）、技能者講習（69種）、給水装置工事主任技術者、建築物環境衛生管理技術者、行政書士などがある

　国家資格がスマートフォンで確認できるようになる。一級建築士などの建設業に関連する国家資格のデジタル資格者証は、早ければ２０２５年度内に発行できるようになる。デジタル庁の担当者は、紛失の恐れがある現行の資格者証と比べ、「信頼性の観点からデジタル資格者証が主流になるだろう」と話す。

　国家資格のデジタル化によって、資格保有者はいつでもどこでも無料で登録情報を確認できる。最も特徴的なメリットはデジタル資格者証を発行できることだ。ＰＤＦ形式のデータで、印刷やメールでの送付が可能となる。

　デジタル資格者証には資格名や氏名、登録番号、資格情報を検証できる２次元コードなどが掲載されている。デジタル資格者証の提出を受けた側は、２次元コードを読み込み、資格の有効性をリアルタイムで確認できる。無効の場合は無効となった理由も分かる。

　デジタル庁の担当者は、「現行の資格者証に比べ、デジタル資格者証は改ざんできない仕組みになっている。一級建築士などの業務独占資格の場合、資格者証を提示する際には書面よりもデジタルの方が信頼性が高くなる」と話す。

　また、登録申請に必要な書類の提出・修正や、登録手数料などの支払い、結婚・引っ越し・死亡時の手続きが全てオンライン上でできるようになる。今年８月には介護福祉士など４資格のデジタル化が始まり、すでに数千件の申請があるという。

　国家資格のデジタル化を利用するには、行政手続きのオンライン窓口「マイナポータル」での申請が必要だ。申請後、資格発行機関の名簿情報と照らし合わせ、３週間程度で手続きが完了する。

　本年５月には、マイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載できるようにする改正マイナンバー法が成立した。デジタル庁は今後、現行の資格者証の廃止も視野に、機械処理できる資格証明書の発行とスマートフォン搭載を検討する。

勤務間インターバル設定　休息で過労死防ぐ　2024/8/5

　勤務終了後に一定の休息を設ける制度を「勤務間インターバル」という。日本では２０１９年から導入を努力義務としている。建設業では４月から時間外労働の上限規制が適用されたが、他産業に比べると時間外労働が長く、過労死件数も多い。厚生労働省は、長時間労働の是正と労働者の健康維持、過労死の防止に向けて制度の周知に取り組んでいる。

　厚労省の調査によると、23年の建設業の月間総実労働時間数は１６８・９時間で、うち所定外労働時間は14・４時間。どちらも全産業の平均より長い。人手不足や短期の工期設定などを背景として、一人当たりの労働時間が長くなっている。勤務間インターバルの知名度は低く、建設業における導入企業の割合は１・５％と、全体平均の６・０％に比べて低い。

　厚労省の担当者は、「人手不足などを理由に導入のハードルが高いと考える企業が多いが、制度の利用者を限定すれば導入しやすい業種ではないか」と話す。

　制度を導入する事業主は、就業規則に盛り込む前に、具体的な制度設計を行う必要がある。制度の利用者について、勤務間インターバルを取得しづらい現場の技術者を除外するなど、制度を適用する対象範囲を職種や職階で限定することが可能だ。

　また、災害時など制度が適用されないケースも設定できる。具体的なインターバルの時間数は指定されていないが、厚労省は終業から翌日の始業までに９～11時間のインターバルを設けることを目安とし、中小企業事業主に助成金を支給している。

　勤務間インターバルは、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康状態を維持するための制度だ。８月２日に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱（過労死大綱）」にも勤務間インターバルの制度導入率の向上を盛り込んだ。

　制度を導入した企業の従業員は、睡眠の量・質の改善に役立つ。長時間の睡眠と休息が取れれば、睡眠不足の解消や、ストレスの低減、メンタルヘルスの不調を含む病気欠勤回数の抑制につながり、ひいては過労死件数の減少にもつながる。

　過労死は、時間外労働の上限規制の原点とも言える。過労死大綱では、28年までに労働者30人以上の企業で、制度を導入している企業割合を現在の６・０％から15％以上にまで引き上げる目標を掲げた。

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▼ 2023年度（クリックで展開）

2024年2月～3月号　仕事と育児の両立支援

育児・介護休業法改正案では、仕事と育児の両立支援に向けた複数のメニューが提示される

「育児休業を取って子育てしたい」と考える人は２０２４年卒の大学生で男女ともに60％を超えた。10年前は育休を希望する男性の割合は女性より30ポイント近く小さかったが、その差は１・９ポイントにまで縮んだ。若い世代ほど、働きながら子育てできる職場を求める姿勢は男女を問わず明らかだ。より柔軟な働き方の実現が企業に求められるようになる。

2023年12月～2024年1月号　国内の街路樹倒木　５年で２・６万超に

国土交通省の調査によると、２０１８～22年度の５年間に、国内で街路樹の倒木が２万６０００本超発生していた。倒木による被害は、国の管理道路で人身１件、物損34件が確認された。人手不足が進行する中で倒木被害防止の取り組みを続けていくためには、「より効率的・効果的な街路樹の管理・診断が必要で、新技術の開発支援や活用方法の検討が求められる」（国交省担当者）。

2023年10月～11月号　インボイス制度始まる

課税事業者に転換した下請けが、新たに負担する消費税分を請負価格に上乗せできなければ、実質的な収入減になりかねない

インボイス制度が10月１日から始まった。企業間の重層的な取引が多く、一人親方などの免税事業者が多数働いている建設業界に及ぼす影響は大きい。元請け・下請けの双方で事務負担の増加が懸念されることに加え、税負担を巡る取引条件の見直しにもつながるからだ。特に、免税事業者に対する一方的な取引価格の引き下げなどは、独占禁止法に触れる恐れもある。

2023年8月～9月号　維持管理、広域・多分野で

「群マネ」では、自治体の枠を越えた広域連携によるインフラ管理などの実現を目指す。

インフラの老朽化が喫緊の課題となる中、国土交通省が新たな考え方に基づく対策「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（群マネ）を打ち出した。ターゲットは中小の自治体が管理する道路や上下水道、河川、公園など。この取り組みは、施設の点検・診断や補修工事を受注する地元建設業者にとっても重要な意味を持つ。発注方法が大きく転換することになるからだ。

2023年6月～7月号　建設時の排出量算定

建築分野の脱炭素化を巡る状況が大きく変わりつつある。これまでは空調や照明といった建物の供用段階での省エネルギー化に焦点が当たっていたが、施工段階で排出される二酸化炭素がクローズアップされるようになった。重機の稼働や建材の製造・運搬など、その対象は幅広い。国内では主要なデベロッパーが排出量算定のルール作りに取り組む一方で、海外では既に排出量の規制も含めた制度整備が始まっている。

2023年4月～5月号　実態に合った工期設定へ新指針

国土交通省は直轄土木工事の工期設定指針を改定し、「猛暑日」を天候不良による作業不能日で休みとした。建設現場で暑さを避け作業を休止する時間が増えてきたため、これまで工期設定段階で、雨と雪についてのみ認めてきた天候不良による作業不能日の扱いを改めた。２０２４年度からの時間外労働の上限規制適用も見据え、より実態に見合った工期設定を目指す。

▼ 2022年度（クリックで展開）

2023年2月～3月号　高速道更新に１・５兆円

東日本高速と中日本高速、西日本高速のＮＥＸＣＯ３社が１月31日、高速道路の老朽化対策で新たに約１兆円が必要になると発表した。さらに、首都高速が昨年末、阪神高速も今年１月に合計約５０００億円を投じる新たな更新計画を公表。５年に１回の点検や、新技術を取り入れた検査により、従来は把握できなかった高架橋の内部などにも腐食、劣化が見つかったためだという。

2022年12月～2023年1月号　建設業向けに助成金

厚生労働省は、中小建設業の働き方改革を支援する新たな助成金を設ける。昨年末に決定した２０２３年度当初予算案に盛り込んだ。建設業でこれまで猶予されてきた時間外労働の罰則付き上限規制がいよいよ適用される24年４月を見据え、社内制度の整備や、労務管理に必要な機器の導入などを後押しする。ターゲットの一つには、週休２日制の導入拡大を掲げた。

2022年10月～11月号　インフラも「防衛力」に

政府は９月、「防衛力の５年以内の抜本的強化」に向けた有識者会議を立ち上げた。テーマの一つは空港や港湾といった、有事の際に自衛隊・海上保安庁が利用する公共インフラの整備の在り方だ。会議では、安全保障上のニーズを踏まえて国土交通省が関係府省と連携する仕組みを創設する方向性を提示。整備・機能強化に必要な経費の「特定枠」を設けるイメージを打ち出した。

2022年8月～9月号　アナログ規制の見直し

政府が、法律や政令、省令によるアナログな規制の見直しを加速させている。６月には、岸田政権の肝いりで設置したデジタル臨時行政調査会が「臨場」や「目視」など建設業界にも深く関わる規制約４０００件の見直しを表明。フロッピーディスクを用いた行政手続きの撤廃も俎上（そじょう）に載せた。河野太郎デジタル相は会見で、民間の提案、要望を踏まえながら取り組みをスピードアップする考えを再三、示している。

2022年6月～7月号　「優越Gメン」が発足

「優越Ｇメン」は、高騰するコストの転嫁拒否に対し、立ち入り調査を含めて強い姿勢で臨む。

公正取引委員会は５月、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」を防止する「優越Ｇメン」を16人体制で発足させた。活動の主なターゲットの一つは、労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否だ。原材料や原油の価格の急激な高騰は、幅広い業種で価格交渉力の弱い企業の経営を追い詰めかねない。「総合工事業」を含め、疑わしい事案が発生していると見込まれる22業種を対象として、６月から緊急調査を進めている。

2022年4月～5月号　メンテを阻む「三つの不足」

全国の６９０自治体の首長らで構成するインフラメンテナンス市区町村長会議が４月28日に発足した。契機となったのは、道路をはじめとした社会を支えるインフラの加速度的な老朽化に対する危機感だ。都内で開かれた設立式典では、会議の代表幹事を務める髙橋勝浩東京都稲城市長が、インフラの機能を適切に維持する上で自治体の前に立ちはだかる課題として「予算」「技術職員」「知識・技術などのノウハウ」の不足を挙げた。

▼ 2021年度（クリックで展開）

2022年2月～3月号　賃上げ目標３％で合意

建設業が賃上げを実現するためには、官民が一つ一つのピースを確実に組み続ける必要がある。

国土交通省と建設業４団体は２月28日の会合で、22年の賃金上昇率を「おおむね３％」とする新しい目標を申し合わせた。岸田内閣が「新しい資本主義」の実現に向けて経済界に求めている賃上げ目標（３％以上）との整合をとり、「おおむね２％以上」としていたこの１年間の目標よりも高い数値を目指すとした。全国建設業協会の奥村太加典会長は「さらなる賃上げにつながる好循環を堅持することは絶対に必要だ」と意欲を語った。

2021年12月～2022年1月号　退職自衛官を現場の即戦力に

建設業の入職者に占める転職入職者の割合が増加している。中途採用の技術者・技能者の中でも、特に現場で高い能力を発揮し、即戦力となっているのが退職自衛官だ。幹部への昇任を希望しない自衛官は、任期を終えた20歳代で退職し、民間企業に再就職する。20代で退職する自衛官の再就職を支援するため、防衛省は自衛官の在職期間中に再就職の役に立つ資格の取得を支援している。

2021年10月～11月号　改正木材利用促進法きょう施行

戦後に植林された国内の森林が、本格的な利用期を迎えている。２０５０年カーボンニュートラルの実現にも貢献する木材利用の促進には、低層住宅から中高層建築物へと需要を拡大する必要がある。今年６月に成立した改正木材利用促進法は10月１日に施行される。法律の名称を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と改め、法律の目的に脱炭素化を明確に位置付けた。

2021年8月～9月号　ICT施工、普及の障壁は

２０２０年度の直轄工事のＩＣＴ施工の実績が初めて２０００件を超えた一方で、市場に出回るバックホウに占めるＩＣＴ対応型は２％に過ぎない。過去５年でＩＣＴ施工を受注したことがある企業は、直轄工事（一般土木工事）のＡ・Ｂランクでは90％を超えているが、Ｃランクになると52・４％まで低下する。ＩＣＴ施工が現場にさらに定着するためには、障壁となる通常建機との価格差を埋める必要がある。

2021年6月～7月号　実務試験の虚偽申請に厳罰

技術検定の受験要件として求められる実務経験年数を偽り、受験要件を満たしていない受験者の不正受験が相次いで発覚している。実務経験年数は、所属企業による証明、受験者自らの誓約によって信頼性を担保しており、この実務経験を偽る不正受験は、性善説に立ち、受験者からの自己申告で成り立つ技術検定制度の根幹を揺るがしている。一連の不正受験はどのように行われたのだろうか。

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