Catch-up　ポットホール　急がれるメカニズム解明

建設業に関わるトピックスを分かりやすく解説するコラム『Catch-up』最新号を掲載します。

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ポットホール発生シーズン到来　急がれるメカニズム解明　2023/12/1

　寒冷地特有の舗装損傷とされる「ポットホール」の発生が危惧されるシーズンを迎える。国土交通省では夏前に、発生メカニズムを解明するための検討作業をスタートさせており、過去の発生事例などポットホールに関するさまざまなデータの収集・分析を急いでいる。

　冬場は、積雪寒冷地域で道路の舗装損傷が多くなる傾向がある。ポットホールは舗装損傷の一つであり、アスファルトなどの舗装が一部剥離して路面に開いた穴やくぼみ、ひび割れを指す。

　ポットホールの大きさは大小さまざまで、自動車などの通行の妨げにもなり、緊急車両の到着が遅れたという報告もある。事故の原因にもなりかねない。

　国交省が２０１３～21年の９年間のデータを分析したところ、積雪寒冷地域の直轄国道で、延長１㌔当たりに発生したポットホールは、月別平均で１月に０・６件（０・３件）、２月・３月に各１件（各０・４件）、４月に０・６件（０・４件）あった（かっこ内は非積雪寒冷地域での発生件数）。

　非積雪寒冷地域と比べて積雪寒冷地域では、１～４月ごろ（冬期から融雪期）に、ポットホールの発生件数が多くなっていた。

　こうした傾向を踏まえ、国交省は、積雪寒冷地域特有の舗装損傷のメカニズムを考察。特に、温度、水分、土質の３要素に着目した。具体的には、舗装下の路床内の土に含まれる水分が低温により氷結し、堆積が増加することで、舗装が持ち上げられ、ひび割れが生じているとした。

　ポットホールについては、こうした現象（路床土の水分が凍結し舗装が持ち上げられた後、融解し元に戻る）を繰り返すことで、舗装の強度が低下し亀甲状にひび割れ、細かく割れた舗装が飛散し、発生すると推測している。

　発生メカニズムを解明できれば、予防保全的な対応も可能になる。国交省の検討作業では現在、論点整理に向け、気象条件に関する指標・着眼点の整理、気象条件と舗装損傷の発生状況の突き合わせなどが進んでいる。メカニズム解明へ、さらなるデータの収集・分析が急がれる。

コンピューター方式の資格試験　受験機会の確保へ、活用広がる　2023/11/24

　２０２３年度から、国家資格である電気主任技術者と電気工事士の試験で、コンピューターを使った試験方式（ＣＢＴ）が導入された。背景にあるのは、深刻化する技術人材の不足だ。ＣＢＴを活用することで、試験会場を増やしたり、受験の時期を柔軟に選べるようにし、試験の機会を増やすことで人材確保につなげる狙いがある。

　ＣＢＴ方式を導入したのは、第三種電気主任技術者試験と、第一種・第二種の電気工事士試験のうち学科試験だ。この方式でも、マークシートに筆記する従来方式の試験と同様、会場に集合する必要があることは変わらない。ＣＢＴ方式では、会場内に用意されたコンピューター端末を使って画面上で正答を選択することになる。

　これらの試験を、働きながら受ける人も少なくない。これまでは、試験に応募はしたものの、仕事などの都合で受験できなくなり、半年から１年間にわたって次回の試験を待たなければならない例が一定数出ていたという。

　そこで、資格を所管する経済産業省は、電気工事士法施行規則、電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格に関する省令をそれぞれ改正。ＣＢＴ方式による試験を可能にしたことで、従来は特定の試験日にしか受験できなかったが、試験日程や試験会場を大幅に拡充できた。

　例えば23年度の第三種電気主任技術者試験を見ると、筆記による試験は年２回、全国約60会場で開催している。これに対し、ＣＢＴ方式では年２回、25日間のうち１日を選べるようになっている。さらに、全国約２００会場で受験できるようにし、受験の機会を増やした。

　経産省は今後、さらなる受験機会の拡充を検討。24年度から、第一種電気工事士試験のうちＣＢＴ方式で実施するものについて、現行では年１回の試験を２回に増やす考えだ。

　こうした取り組みが進展したきっかけの一つは、コロナ禍だった。事業用の電気通信ネットワークの工事に関する電気通信主任技術者、工事担任者では、感染症の拡大を防止するため20年度の試験を一部、中止せざるを得なかった。これを受けて総務省は関係する省令を改正し、21年度からＣＢＴ方式を可能にした。建設コンサルタンツ協会が運営するシビルコンサルティングマネージャ（ＲＣＣＭ）も、コロナ禍を契機としてＣＢＴ方式を開始している。

　この他、建設分野特定技能１号評価試験も、ＣＢＴ方式により実技・学科試験を行っている。

　広がりつつあるＣＢＴ方式の試験だが、課題もないわけではない。受験者がコンピューターの操作に習熟していなければ、本来の能力を発揮できないかもしれない。試験監督の方法をはじめ、不正防止の体制も新たに整備する必要がある。

　とはいえ、建設分野の人材不足に出口は見えない。ＣＢＴ方式の活用をはじめ、受験機会の確保に向けた取り組みは今後、さらに加速しそうだ。

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2023年10月～11月号　インボイス制度始まる

課税事業者に転換した下請けが、新たに負担する消費税分を請負価格に上乗せできなければ、実質的な収入減になりかねない

インボイス制度が10月１日から始まった。企業間の重層的な取引が多く、一人親方などの免税事業者が多数働いている建設業界に及ぼす影響は大きい。元請け・下請けの双方で事務負担の増加が懸念されることに加え、税負担を巡る取引条件の見直しにもつながるからだ。特に、免税事業者に対する一方的な取引価格の引き下げなどは、独占禁止法に触れる恐れもある。

2023年8月～9月号　維持管理、広域・多分野で

「群マネ」では、自治体の枠を越えた広域連携によるインフラ管理などの実現を目指す。

インフラの老朽化が喫緊の課題となる中、国土交通省が新たな考え方に基づく対策「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（群マネ）を打ち出した。ターゲットは中小の自治体が管理する道路や上下水道、河川、公園など。この取り組みは、施設の点検・診断や補修工事を受注する地元建設業者にとっても重要な意味を持つ。発注方法が大きく転換することになるからだ。

2023年6月～7月号　建設時の排出量算定

建築分野の脱炭素化を巡る状況が大きく変わりつつある。これまでは空調や照明といった建物の供用段階での省エネルギー化に焦点が当たっていたが、施工段階で排出される二酸化炭素がクローズアップされるようになった。重機の稼働や建材の製造・運搬など、その対象は幅広い。国内では主要なデベロッパーが排出量算定のルール作りに取り組む一方で、海外では既に排出量の規制も含めた制度整備が始まっている。

2023年4月～5月号　実態に合った工期設定へ新指針

国土交通省は直轄土木工事の工期設定指針を改定し、「猛暑日」を天候不良による作業不能日で休みとした。建設現場で暑さを避け作業を休止する時間が増えてきたため、これまで工期設定段階で、雨と雪についてのみ認めてきた天候不良による作業不能日の扱いを改めた。２０２４年度からの時間外労働の上限規制適用も見据え、より実態に見合った工期設定を目指す。

▼ 2022年度（クリックで展開）

2023年2月～3月号　高速道更新に１・５兆円

東日本高速と中日本高速、西日本高速のＮＥＸＣＯ３社が１月31日、高速道路の老朽化対策で新たに約１兆円が必要になると発表した。さらに、首都高速が昨年末、阪神高速も今年１月に合計約５０００億円を投じる新たな更新計画を公表。５年に１回の点検や、新技術を取り入れた検査により、従来は把握できなかった高架橋の内部などにも腐食、劣化が見つかったためだという。

2022年12月～2023年1月号　建設業向けに助成金

厚生労働省は、中小建設業の働き方改革を支援する新たな助成金を設ける。昨年末に決定した２０２３年度当初予算案に盛り込んだ。建設業でこれまで猶予されてきた時間外労働の罰則付き上限規制がいよいよ適用される24年４月を見据え、社内制度の整備や、労務管理に必要な機器の導入などを後押しする。ターゲットの一つには、週休２日制の導入拡大を掲げた。

2022年10月～11月号　インフラも「防衛力」に

政府は９月、「防衛力の５年以内の抜本的強化」に向けた有識者会議を立ち上げた。テーマの一つは空港や港湾といった、有事の際に自衛隊・海上保安庁が利用する公共インフラの整備の在り方だ。会議では、安全保障上のニーズを踏まえて国土交通省が関係府省と連携する仕組みを創設する方向性を提示。整備・機能強化に必要な経費の「特定枠」を設けるイメージを打ち出した。

2022年8月～9月号　アナログ規制の見直し

政府が、法律や政令、省令によるアナログな規制の見直しを加速させている。６月には、岸田政権の肝いりで設置したデジタル臨時行政調査会が「臨場」や「目視」など建設業界にも深く関わる規制約４０００件の見直しを表明。フロッピーディスクを用いた行政手続きの撤廃も俎上（そじょう）に載せた。河野太郎デジタル相は会見で、民間の提案、要望を踏まえながら取り組みをスピードアップする考えを再三、示している。

2022年6月～7月号　「優越Gメン」が発足

「優越Ｇメン」は、高騰するコストの転嫁拒否に対し、立ち入り調査を含めて強い姿勢で臨む。

公正取引委員会は５月、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」を防止する「優越Ｇメン」を16人体制で発足させた。活動の主なターゲットの一つは、労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否だ。原材料や原油の価格の急激な高騰は、幅広い業種で価格交渉力の弱い企業の経営を追い詰めかねない。「総合工事業」を含め、疑わしい事案が発生していると見込まれる22業種を対象として、６月から緊急調査を進めている。

2022年4月～5月号　メンテを阻む「三つの不足」

全国の６９０自治体の首長らで構成するインフラメンテナンス市区町村長会議が４月28日に発足した。契機となったのは、道路をはじめとした社会を支えるインフラの加速度的な老朽化に対する危機感だ。都内で開かれた設立式典では、会議の代表幹事を務める髙橋勝浩東京都稲城市長が、インフラの機能を適切に維持する上で自治体の前に立ちはだかる課題として「予算」「技術職員」「知識・技術などのノウハウ」の不足を挙げた。

▼ 2021年度（クリックで展開）

2022年2月～3月号　賃上げ目標３％で合意

建設業が賃上げを実現するためには、官民が一つ一つのピースを確実に組み続ける必要がある。

国土交通省と建設業４団体は２月28日の会合で、22年の賃金上昇率を「おおむね３％」とする新しい目標を申し合わせた。岸田内閣が「新しい資本主義」の実現に向けて経済界に求めている賃上げ目標（３％以上）との整合をとり、「おおむね２％以上」としていたこの１年間の目標よりも高い数値を目指すとした。全国建設業協会の奥村太加典会長は「さらなる賃上げにつながる好循環を堅持することは絶対に必要だ」と意欲を語った。

2021年12月～2022年1月号　退職自衛官を現場の即戦力に

建設業の入職者に占める転職入職者の割合が増加している。中途採用の技術者・技能者の中でも、特に現場で高い能力を発揮し、即戦力となっているのが退職自衛官だ。幹部への昇任を希望しない自衛官は、任期を終えた20歳代で退職し、民間企業に再就職する。20代で退職する自衛官の再就職を支援するため、防衛省は自衛官の在職期間中に再就職の役に立つ資格の取得を支援している。

2021年10月～11月号　改正木材利用促進法きょう施行

戦後に植林された国内の森林が、本格的な利用期を迎えている。２０５０年カーボンニュートラルの実現にも貢献する木材利用の促進には、低層住宅から中高層建築物へと需要を拡大する必要がある。今年６月に成立した改正木材利用促進法は10月１日に施行される。法律の名称を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と改め、法律の目的に脱炭素化を明確に位置付けた。

2021年8月～9月号　ICT施工、普及の障壁は

２０２０年度の直轄工事のＩＣＴ施工の実績が初めて２０００件を超えた一方で、市場に出回るバックホウに占めるＩＣＴ対応型は２％に過ぎない。過去５年でＩＣＴ施工を受注したことがある企業は、直轄工事（一般土木工事）のＡ・Ｂランクでは90％を超えているが、Ｃランクになると52・４％まで低下する。ＩＣＴ施工が現場にさらに定着するためには、障壁となる通常建機との価格差を埋める必要がある。

2021年6月～7月号　実務試験の虚偽申請に厳罰

技術検定の受験要件として求められる実務経験年数を偽り、受験要件を満たしていない受験者の不正受験が相次いで発覚している。実務経験年数は、所属企業による証明、受験者自らの誓約によって信頼性を担保しており、この実務経験を偽る不正受験は、性善説に立ち、受験者からの自己申告で成り立つ技術検定制度の根幹を揺るがしている。一連の不正受験はどのように行われたのだろうか。

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