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Catch-up なるか書類の“スリム化”

建設業に関わるトピックスを分かりやすく解説するコラム『Catch-up』最新号を掲載します。
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なるか書類の“スリム化” 技術者の残業削減へ 2024/3/18

工事書類をスリム化することが、技術者のワーク・ライフ・バランスに直結する
 多くの公共工事が工期末を迎えるこの時期、技術者を悩ませるのが膨大な工事完成書類の作成だ。日中は現場での業務が優先され、書類作業に割ける時間は夕方以降にしか取れない―そんな実態が、さまざまな調査で明らかになっている。国土交通省は、時間外労働の罰則付き上限規制が始まる4月を見据え、分厚い書類ファイルの「スリム化」を急いでいる。
 完成時に限らず、工事書類の作成に伴う負担は、技術者の時間外労働の主因の一つとして、受発注者の意見交換の場などで繰り返し指摘されてきた。建設業技術者センターが2023年に公表した建設会社へのアンケート結果でも、長時間労働の理由で最も多かったのは「現場作業後の書類作成・整理に時間を要した」ことで、回答した社の6割が挙げた。
 国交省もこの問題は認識している。関東地方整備局をはじめ、各地方整備局は工事書類のスリム化・簡素化に向けたガイドラインを整備してきた。
 来年度からの新たな取り組みでは「スリム化のポイント」として▽ASPを活用した工事書類の原則電子化▽受発注者間で作成書類の役割分担を明確化▽作成・添付不要な書類の明確化▽書類の二重作成・提出防止▽検査書類限定型工事の活用▽遠隔臨場の活用による段階確認、材料確認、立会の効率化―を規定。各地整共通で最低限、取り組むべき事項に位置付ける。
 また、完成工事の検査書類を従来の44種類から10種類に限定する「書類限定検査」を原則化する。22年度の直轄工事での適用率は83%だったが、24年度からは100%とする。
 自治体にも書類削減へ前向きな取り組みを促す。国交省が書類の標準様式をホームページで公表し、活用を呼び掛ける。都道府県・政令市との会議を通じて有効な事例を共有し、水平展開する。
 技術者の負担軽減へ、工事書類の作成を内勤者が分担する建設会社も増えてきている。建設ディレクター協会はこうした業務で求められる能力を明確化して「建設ディレクター」資格を設け、新たな職域として定着させつつある。
 国交省では23年度の諸経費動向調査の中で、書類関係業務の外注に要する経費を調査項目に位置付けた。調査結果を踏まえ、必要性が確認されれば、書類関係業務として積算計上することを検討している。
 書類スリム化が形骸化しないよう、注意する必要がある。ある国交省OBは、「笑い話のようだが、書類を減らすと文字を小さくして詰め込む例が見られた」と明かす。実効性を持たせるには、受発注者がともに技術者の負担軽減という目的を理解し、過剰な書類作成という業務そのものを減らさなくてはならない。
 技術者が書類関係の業務から解放されれば、その分、現場に集中することができる。より安全で生産性の高い施工により、高い品質で完成させる―技術者がその本分を発揮し、魅力ある仕事として改めて認識されるためにも、書類のスリム化は避けては通れない。
 
 

規制逃れの偽装一人親方 チェックリストで見抜き、雇用へ誘導 2024/3/4

チェックリストを知らない人も依然多いという
 国土交通省は、規制逃れを目的とした偽装一人親方問題に対する取り組みで、働き方自己診断チェックリストの活用と、不適正な一人親方を雇用契約に誘導するための取り組みの徹底に力を入れている。4月から建設業で時間外労働の上限規制適用が始まると、従業員の労働時間管理を手間と考え、本来雇用すべき技能者を一人親方と偽り働かせようとするケースが増える恐れがあるからだ。
 具体的には、一人親方が現場に入場する際に、チェックリストを活用し、偽装一人親方を見抜く取り組みを、元請け・下請け、発注者、関係省庁が一体となって進めている。国交省は今後、建設キャリアアップシステム(CCUS)などを活用して、チェックリストの確認をより簡便にできる方法も検討。厚生労働省と連携し、労働者性の判断に関する問い合わせ対応も強化していくとしている。
 チェックリストの活用は、一人親方対策を強化するために、国交省が2022年4月に『社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン』を改定し、明確に位置付けた。同時に、事業者に対して、一人親方の働き方の適切性を現場ごとに確認するよう促してきた。
 ただ、ガイドライン改定以降、チェックリストの活用状況を調べたところ、一人親方をよく従事させている建設業許可業者のうち、7割近くがチェックリストの存在を知らなかった。国交省の担当者は、元請けから下請けへの指導といった観点を含めて、チェックリストを一層周知・活用するための具体策が必要という。
 偽装一人親方は、雇用関係にないことを理由に無休・長時間労働を強いられたり、本来加入できる社会保険に加入できず、年金や雇用保険などの公的保証を受けられなかったりする懸念がある。労働者の権利と、業界全体の持続的で健全な発展に深刻な影響を及ぼし、建設業の魅力を著しく低下させかねない。
 業界の最優先課題となっている、将来にわたる担い手確保の取り組みにも反する。時間外労働の上限規制の適用を見据え、国交省は24年度以降に「適正でない一人親方」の目安を策定する。建設業者には、チェックリストを活用し不適正な一人親方を見抜き、雇用契約に誘導する取り組みの徹底が一層求められる。
 
 

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2023年10月〜11月号 インボイス制度始まる
課税事業者に転換した下請けが、新たに負担する消費税分を請負価格に上乗せできなければ、実質的な収入減になりかねないインボイス制度が10月1日から始まった。企業間の重層的な取引が多く、一人親方などの免税事業者が多数働いている建設業界に及ぼす影響は大きい。元請け・下請けの双方で事務負担の増加が懸念されることに加え、税負担を巡る取引条件の見直しにもつながるからだ。特に、免税事業者に対する一方的な取引価格の引き下げなどは、独占禁止法に触れる恐れもある。

2023年8月〜9月号 維持管理、広域・多分野で
「群マネ」では、自治体の枠を越えた広域連携によるインフラ管理などの実現を目指す。
インフラの老朽化が喫緊の課題となる中、国土交通省が新たな考え方に基づく対策「地域インフラ群再生戦略マネジメント」(群マネ)を打ち出した。ターゲットは中小の自治体が管理する道路や上下水道、河川、公園など。この取り組みは、施設の点検・診断や補修工事を受注する地元建設業者にとっても重要な意味を持つ。発注方法が大きく転換することになるからだ。

2023年6月〜7月号 建設時の排出量算定
各国で建物を建設する際の二酸化炭素排出量の算定に関するルール整備が進んでいる
建築分野の脱炭素化を巡る状況が大きく変わりつつある。これまでは空調や照明といった建物の供用段階での省エネルギー化に焦点が当たっていたが、施工段階で排出される二酸化炭素がクローズアップされるようになった。重機の稼働や建材の製造・運搬など、その対象は幅広い。国内では主要なデベロッパーが排出量算定のルール作りに取り組む一方で、海外では既に排出量の規制も含めた制度整備が始まっている。

2023年4月〜5月号 実態に合った工期設定へ新指針
地球温暖化の影響で現場を止める時間が増えている
国土交通省は直轄土木工事の工期設定指針を改定し、「猛暑日」を天候不良による作業不能日で休みとした。建設現場で暑さを避け作業を休止する時間が増えてきたため、これまで工期設定段階で、雨と雪についてのみ認めてきた天候不良による作業不能日の扱いを改めた。2024年度からの時間外労働の上限規制適用も見据え、より実態に見合った工期設定を目指す。

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    いまから備えるインボイス
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