Catch-up　ＣＯ２を埋めて脱炭素化

建設業に関わるトピックスを分かりやすく解説するコラム『Catch-up』最新号を掲載します。

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ＣＯ２を埋めて脱炭素化　ＣＣＳ事業法が成立　2024/6/25

　二酸化炭素を地中に埋めてカーボンニュートラルを目指す―。ＣＯ２排出量の削減と脱炭素社会の構築という世界共通の課題に対応するため、ＣＣＳ事業法が５月に成立した。２０３０年までの試掘・貯留事業開始を目指し、許可制度や貯留権の創設、ＣＯ２の導管輸送事業に関する規制などを整備する方針だ。

　ＣＣＳ（カーボンダイオキシン・キャプチャー・アンド・ストレージ）は日本語で二酸化炭素の回収・貯留を意味する。製鉄所やセメント工場、ゴミ焼却施設、火力発電所などＣＯ２排出量が多い産業分野で、排出ガスが大気中に放出される前に、ＣＯ２を分離・回収し、圧縮してパイプラインなどで地下深くの安定した地層に送り込み、貯留する。

　ＣＯ２を貯留する場所は地上から１０００㍍以上深くにある隙間が多い多孔質の地層。ＣＯ２を分離する設備の他、地下深くを掘削し、パイプラインを敷設する大規模な工事が必要となる。

　経済産業省などは12年から、北海道苫小牧市で日本初の実証プロジェクトを行った。４年間をかけて建設した設備には約３００億円を投資。16年４月から19年11月までの３年半の間に累計30万㌧のＣＯ２を圧入した。

　18年に起きた北海道胆振東部地震でもＣＯ２が地上に漏れた様子は見られず、貯留技術は災害にも強いことが分かった。

　一方、ＣＯ２の分離・回収技術のコストが高いのが課題だ。分離方法には化学吸収法（アミン吸収法）、物理吸着法、膜分離法などがあり、化学吸収法を用いた苫小牧ＣＣＳ事業では、ＣＯ２の回収から貯留までのコストが１㌧当たり１万円を超えた。

　経産省は今後、大企業を中心にＣＣＳ事業の導入を進め、分離・回収コストを低減する新技術の開発と検討に力を入れるという。また、モデルとして３～５事業を支援し、30年までに年間貯留量６００万～１２００万㌧を確保する。50年には20～25事業に拡大し、年間貯留量約１億２０００万～２億４０００万㌧を目指す。

　５月に成立した新法では、事業開始の流れと事業者の義務を定めた。経産相が貯留可能な特定区域を指定し、事業者を公募。事業者は、試掘や貯留事業の具体的な実施計画を策定し、認可を経て事業を開始する。

　事業者には貯留層のモニタリングによるＣＯ２漏えい防止の他、技術基準適合義務、工事計画届出、保安規定策定などを課す。

"クラウディングアウト"問答、再燃　「人手不足」論が見えなくするもの　2024/5/31

　公共事業予算の増額が人手を奪い、民間の建設投資を圧迫する―という「クラウディングアウト」論が再燃している。財務相の諮問機関である財政制度審議会が５月にまとめた建議では、公共事業関係費の予算規模が増加傾向にあるとし、「民間工事の円滑な施工に影響を及ぼす」として留意を求めた。実は10年前にも交わされたこの議論だが、見落としている点はないだろうか。

　クラウディングアウトが以前に取りざたされたのは、政府の２０１５年度当初予算編成に向けた方針を議論する経済財政諮問会議でのことだ。リーマンショックに伴う景気後退で落ち込んだ民間投資が回復し、公共投資の減少が底を打ったタイミングでもあった。工事に必要な人手が取られるとして、民間議員が「公共投資については優先度の高いものに重点化すべき」と訴えた。

　現在の状況はどうか。確かに、ハローワークでの職業紹介状況を見ると、建設業の技術者・技能者のいずれも有効求人倍率は５倍超と高止まりしている。建設物価調査会の調査では、建設投資への意欲は高いものの、物価高や人手不足を背景に、時期を後ろ倒しにするとの意向も見られた。

　だが、改めて目を向けたいのは、以前クラウディングアウトが話題となった10年前から現在に至るまで、建設投資額（名目値）は政府、民間のいずれも伸びたという点だ。本当にクラウディングアウトが起こっているのであれば、政府投資の伸びと相反するように民間投資が抑制されるはずではないだろうか。そもそも、土木を中心とした政府投資が、建築主体の民間投資の人手に大きく影響を及ぼすことは考えづらい。

　今回の財政審の建議では、公共事業費の増加だけでなく、公共工事設計労務単価の上昇についても、クラウディングアウトにつながらないよう留意が求められた。だが、設計労務単価は賃金実態に基づいて定められるものだ。民間投資においても適正な労務費の転嫁を急ぎ、現場で働く人の処遇を改善してこそ、人手不足の解消が進むはずだ。

　国土強靱化や経済活動を支えるインフラ整備は、民間投資を後押しする効果もある。必要な事業を進めるため、官民で人を取り合う構図にとらわれるのではなく、建設業界に人を呼び込むことに知恵を使いたい。

バックナンバー

▼ 2023年度（クリックで展開）

2024年2月～3月号　仕事と育児の両立支援

育児・介護休業法改正案では、仕事と育児の両立支援に向けた複数のメニューが提示される

「育児休業を取って子育てしたい」と考える人は２０２４年卒の大学生で男女ともに60％を超えた。10年前は育休を希望する男性の割合は女性より30ポイント近く小さかったが、その差は１・９ポイントにまで縮んだ。若い世代ほど、働きながら子育てできる職場を求める姿勢は男女を問わず明らかだ。より柔軟な働き方の実現が企業に求められるようになる。

2023年12月～2024年1月号　国内の街路樹倒木　５年で２・６万超に

国土交通省の調査によると、２０１８～22年度の５年間に、国内で街路樹の倒木が２万６０００本超発生していた。倒木による被害は、国の管理道路で人身１件、物損34件が確認された。人手不足が進行する中で倒木被害防止の取り組みを続けていくためには、「より効率的・効果的な街路樹の管理・診断が必要で、新技術の開発支援や活用方法の検討が求められる」（国交省担当者）。

2023年10月～11月号　インボイス制度始まる

課税事業者に転換した下請けが、新たに負担する消費税分を請負価格に上乗せできなければ、実質的な収入減になりかねない

インボイス制度が10月１日から始まった。企業間の重層的な取引が多く、一人親方などの免税事業者が多数働いている建設業界に及ぼす影響は大きい。元請け・下請けの双方で事務負担の増加が懸念されることに加え、税負担を巡る取引条件の見直しにもつながるからだ。特に、免税事業者に対する一方的な取引価格の引き下げなどは、独占禁止法に触れる恐れもある。

2023年8月～9月号　維持管理、広域・多分野で

「群マネ」では、自治体の枠を越えた広域連携によるインフラ管理などの実現を目指す。

インフラの老朽化が喫緊の課題となる中、国土交通省が新たな考え方に基づく対策「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（群マネ）を打ち出した。ターゲットは中小の自治体が管理する道路や上下水道、河川、公園など。この取り組みは、施設の点検・診断や補修工事を受注する地元建設業者にとっても重要な意味を持つ。発注方法が大きく転換することになるからだ。

2023年6月～7月号　建設時の排出量算定

建築分野の脱炭素化を巡る状況が大きく変わりつつある。これまでは空調や照明といった建物の供用段階での省エネルギー化に焦点が当たっていたが、施工段階で排出される二酸化炭素がクローズアップされるようになった。重機の稼働や建材の製造・運搬など、その対象は幅広い。国内では主要なデベロッパーが排出量算定のルール作りに取り組む一方で、海外では既に排出量の規制も含めた制度整備が始まっている。

2023年4月～5月号　実態に合った工期設定へ新指針

国土交通省は直轄土木工事の工期設定指針を改定し、「猛暑日」を天候不良による作業不能日で休みとした。建設現場で暑さを避け作業を休止する時間が増えてきたため、これまで工期設定段階で、雨と雪についてのみ認めてきた天候不良による作業不能日の扱いを改めた。２０２４年度からの時間外労働の上限規制適用も見据え、より実態に見合った工期設定を目指す。

▼ 2022年度（クリックで展開）

2023年2月～3月号　高速道更新に１・５兆円

東日本高速と中日本高速、西日本高速のＮＥＸＣＯ３社が１月31日、高速道路の老朽化対策で新たに約１兆円が必要になると発表した。さらに、首都高速が昨年末、阪神高速も今年１月に合計約５０００億円を投じる新たな更新計画を公表。５年に１回の点検や、新技術を取り入れた検査により、従来は把握できなかった高架橋の内部などにも腐食、劣化が見つかったためだという。

2022年12月～2023年1月号　建設業向けに助成金

厚生労働省は、中小建設業の働き方改革を支援する新たな助成金を設ける。昨年末に決定した２０２３年度当初予算案に盛り込んだ。建設業でこれまで猶予されてきた時間外労働の罰則付き上限規制がいよいよ適用される24年４月を見据え、社内制度の整備や、労務管理に必要な機器の導入などを後押しする。ターゲットの一つには、週休２日制の導入拡大を掲げた。

2022年10月～11月号　インフラも「防衛力」に

政府は９月、「防衛力の５年以内の抜本的強化」に向けた有識者会議を立ち上げた。テーマの一つは空港や港湾といった、有事の際に自衛隊・海上保安庁が利用する公共インフラの整備の在り方だ。会議では、安全保障上のニーズを踏まえて国土交通省が関係府省と連携する仕組みを創設する方向性を提示。整備・機能強化に必要な経費の「特定枠」を設けるイメージを打ち出した。

2022年8月～9月号　アナログ規制の見直し

政府が、法律や政令、省令によるアナログな規制の見直しを加速させている。６月には、岸田政権の肝いりで設置したデジタル臨時行政調査会が「臨場」や「目視」など建設業界にも深く関わる規制約４０００件の見直しを表明。フロッピーディスクを用いた行政手続きの撤廃も俎上（そじょう）に載せた。河野太郎デジタル相は会見で、民間の提案、要望を踏まえながら取り組みをスピードアップする考えを再三、示している。

2022年6月～7月号　「優越Gメン」が発足

「優越Ｇメン」は、高騰するコストの転嫁拒否に対し、立ち入り調査を含めて強い姿勢で臨む。

公正取引委員会は５月、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」を防止する「優越Ｇメン」を16人体制で発足させた。活動の主なターゲットの一つは、労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否だ。原材料や原油の価格の急激な高騰は、幅広い業種で価格交渉力の弱い企業の経営を追い詰めかねない。「総合工事業」を含め、疑わしい事案が発生していると見込まれる22業種を対象として、６月から緊急調査を進めている。

2022年4月～5月号　メンテを阻む「三つの不足」

全国の６９０自治体の首長らで構成するインフラメンテナンス市区町村長会議が４月28日に発足した。契機となったのは、道路をはじめとした社会を支えるインフラの加速度的な老朽化に対する危機感だ。都内で開かれた設立式典では、会議の代表幹事を務める髙橋勝浩東京都稲城市長が、インフラの機能を適切に維持する上で自治体の前に立ちはだかる課題として「予算」「技術職員」「知識・技術などのノウハウ」の不足を挙げた。

▼ 2021年度（クリックで展開）

2022年2月～3月号　賃上げ目標３％で合意

建設業が賃上げを実現するためには、官民が一つ一つのピースを確実に組み続ける必要がある。

国土交通省と建設業４団体は２月28日の会合で、22年の賃金上昇率を「おおむね３％」とする新しい目標を申し合わせた。岸田内閣が「新しい資本主義」の実現に向けて経済界に求めている賃上げ目標（３％以上）との整合をとり、「おおむね２％以上」としていたこの１年間の目標よりも高い数値を目指すとした。全国建設業協会の奥村太加典会長は「さらなる賃上げにつながる好循環を堅持することは絶対に必要だ」と意欲を語った。

2021年12月～2022年1月号　退職自衛官を現場の即戦力に

建設業の入職者に占める転職入職者の割合が増加している。中途採用の技術者・技能者の中でも、特に現場で高い能力を発揮し、即戦力となっているのが退職自衛官だ。幹部への昇任を希望しない自衛官は、任期を終えた20歳代で退職し、民間企業に再就職する。20代で退職する自衛官の再就職を支援するため、防衛省は自衛官の在職期間中に再就職の役に立つ資格の取得を支援している。

2021年10月～11月号　改正木材利用促進法きょう施行

戦後に植林された国内の森林が、本格的な利用期を迎えている。２０５０年カーボンニュートラルの実現にも貢献する木材利用の促進には、低層住宅から中高層建築物へと需要を拡大する必要がある。今年６月に成立した改正木材利用促進法は10月１日に施行される。法律の名称を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と改め、法律の目的に脱炭素化を明確に位置付けた。

2021年8月～9月号　ICT施工、普及の障壁は

２０２０年度の直轄工事のＩＣＴ施工の実績が初めて２０００件を超えた一方で、市場に出回るバックホウに占めるＩＣＴ対応型は２％に過ぎない。過去５年でＩＣＴ施工を受注したことがある企業は、直轄工事（一般土木工事）のＡ・Ｂランクでは90％を超えているが、Ｃランクになると52・４％まで低下する。ＩＣＴ施工が現場にさらに定着するためには、障壁となる通常建機との価格差を埋める必要がある。

2021年6月～7月号　実務試験の虚偽申請に厳罰

技術検定の受験要件として求められる実務経験年数を偽り、受験要件を満たしていない受験者の不正受験が相次いで発覚している。実務経験年数は、所属企業による証明、受験者自らの誓約によって信頼性を担保しており、この実務経験を偽る不正受験は、性善説に立ち、受験者からの自己申告で成り立つ技術検定制度の根幹を揺るがしている。一連の不正受験はどのように行われたのだろうか。

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その他の特集

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

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2025年4月より全面適合義務化される「建築物省エネ法」を見据え、住宅の最低限省エネ仕様を学習させたAIチャットサービス（特許出願済）をリリース。あなたのお家の建設費用がお安くなる可能性があります！
Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
連載「脱炭素のホンネ」
改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。
インフラメンテナンス　次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。