Catch-up ポットホール 急がれるメカニズム解明
建設業に関わるトピックスを分かりやすく解説するコラム『Catch-up』最新号を掲載します。
ポットホール発生シーズン到来 急がれるメカニズム解明 2023/12/1

寒冷地特有の舗装損傷とされる「ポットホール」の発生が危惧されるシーズンを迎える。国土交通省では夏前に、発生メカニズムを解明するための検討作業をスタートさせており、過去の発生事例などポットホールに関するさまざまなデータの収集・分析を急いでいる。
冬場は、積雪寒冷地域で道路の舗装損傷が多くなる傾向がある。ポットホールは舗装損傷の一つであり、アスファルトなどの舗装が一部剥離して路面に開いた穴やくぼみ、ひび割れを指す。
ポットホールの大きさは大小さまざまで、自動車などの通行の妨げにもなり、緊急車両の到着が遅れたという報告もある。事故の原因にもなりかねない。
国交省が2013〜21年の9年間のデータを分析したところ、積雪寒冷地域の直轄国道で、延長1`当たりに発生したポットホールは、月別平均で1月に0・6件(0・3件)、2月・3月に各1件(各0・4件)、4月に0・6件(0・4件)あった(かっこ内は非積雪寒冷地域での発生件数)。
非積雪寒冷地域と比べて積雪寒冷地域では、1〜4月ごろ(冬期から融雪期)に、ポットホールの発生件数が多くなっていた。
こうした傾向を踏まえ、国交省は、積雪寒冷地域特有の舗装損傷のメカニズムを考察。特に、温度、水分、土質の3要素に着目した。具体的には、舗装下の路床内の土に含まれる水分が低温により氷結し、堆積が増加することで、舗装が持ち上げられ、ひび割れが生じているとした。
ポットホールについては、こうした現象(路床土の水分が凍結し舗装が持ち上げられた後、融解し元に戻る)を繰り返すことで、舗装の強度が低下し亀甲状にひび割れ、細かく割れた舗装が飛散し、発生すると推測している。
発生メカニズムを解明できれば、予防保全的な対応も可能になる。国交省の検討作業では現在、論点整理に向け、気象条件に関する指標・着眼点の整理、気象条件と舗装損傷の発生状況の突き合わせなどが進んでいる。メカニズム解明へ、さらなるデータの収集・分析が急がれる。
コンピューター方式の資格試験 受験機会の確保へ、活用広がる 2023/11/24

2023年度から、国家資格である電気主任技術者と電気工事士の試験で、コンピューターを使った試験方式(CBT)が導入された。背景にあるのは、深刻化する技術人材の不足だ。CBTを活用することで、試験会場を増やしたり、受験の時期を柔軟に選べるようにし、試験の機会を増やすことで人材確保につなげる狙いがある。
CBT方式を導入したのは、第三種電気主任技術者試験と、第一種・第二種の電気工事士試験のうち学科試験だ。この方式でも、マークシートに筆記する従来方式の試験と同様、会場に集合する必要があることは変わらない。CBT方式では、会場内に用意されたコンピューター端末を使って画面上で正答を選択することになる。
これらの試験を、働きながら受ける人も少なくない。これまでは、試験に応募はしたものの、仕事などの都合で受験できなくなり、半年から1年間にわたって次回の試験を待たなければならない例が一定数出ていたという。
そこで、資格を所管する経済産業省は、電気工事士法施行規則、電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格に関する省令をそれぞれ改正。CBT方式による試験を可能にしたことで、従来は特定の試験日にしか受験できなかったが、試験日程や試験会場を大幅に拡充できた。
例えば23年度の第三種電気主任技術者試験を見ると、筆記による試験は年2回、全国約60会場で開催している。これに対し、CBT方式では年2回、25日間のうち1日を選べるようになっている。さらに、全国約200会場で受験できるようにし、受験の機会を増やした。
経産省は今後、さらなる受験機会の拡充を検討。24年度から、第一種電気工事士試験のうちCBT方式で実施するものについて、現行では年1回の試験を2回に増やす考えだ。
こうした取り組みが進展したきっかけの一つは、コロナ禍だった。事業用の電気通信ネットワークの工事に関する電気通信主任技術者、工事担任者では、感染症の拡大を防止するため20年度の試験を一部、中止せざるを得なかった。これを受けて総務省は関係する省令を改正し、21年度からCBT方式を可能にした。建設コンサルタンツ協会が運営するシビルコンサルティングマネージャ(RCCM)も、コロナ禍を契機としてCBT方式を開始している。
この他、建設分野特定技能1号評価試験も、CBT方式により実技・学科試験を行っている。
広がりつつあるCBT方式の試験だが、課題もないわけではない。受験者がコンピューターの操作に習熟していなければ、本来の能力を発揮できないかもしれない。試験監督の方法をはじめ、不正防止の体制も新たに整備する必要がある。
とはいえ、建設分野の人材不足に出口は見えない。CBT方式の活用をはじめ、受験機会の確保に向けた取り組みは今後、さらに加速しそうだ。
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