【愛知県】アクセス道路整備と河川・海岸の防災機能を強化｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

――8月29日に南海トラフを震源とする巨大地震が発生した場合の津波高、津波浸水範囲、被害想定の推計結果が公表された。公共施設の耐震化や、災害時の交通網の確保など、県内でも対策が必要だが、県が重点的に投資すべき公共事業は何か。
「まずは、人命と財産を守る河川と海岸の堤防や、救難救援に不可欠な緊急輸送道路など、公共構造物の耐震化に重点投資する。愛知県は日本最大の海抜ゼロメートル地帯があり、沿岸部には人口や産業、交通インフラが集積しているため、津波など大規模な災害が発生した場合、はかり知れない被害が生じる。そのため、河川・海岸堤防の耐震化などの機能強化は特に重要だ。また、災害時における道路網の確保もまだまだ必要だ」
「東日本大震災では、緊急輸送道路を迅速に通行可能にした『くしの歯作戦』が被災者の救出や支援物資の供給に大きな効果を発揮した。愛知県では、新東名高速道路や名古屋環状２号線、名豊道路などが災害時に大変役立つと考えている。こうした道路網の整備は、防災とともに地域の活性化にも極めて必要性が高い事業なので、国へも整備促進の要望を行っている。9月補正予算案には、道路・街路事業に約125億円、河川・海岸事業に約58億円を計上した。新東名高速などへのアクセス道路整備と河川・海岸の防災機能強化を促進する」
「このほかにも地域の安全を守るためには、農業用ため池の耐震化や老朽化した排水機場の更新も計画的に進めていく必要がある」
「大規模災害が発生した場合、早期の復旧・復興を図るためには司令塔機能を持つ基幹的広域防災拠点の整備が不可欠だ。11年度に県独自の調査・研究を行い、名古屋空港周辺と三の丸（名城公園周辺）地区を、指令・統合調整機能を担う『コア拠点』とし、愛・地球博記念公園などを物資や人員の集結機能を担う『サブ拠点』とする提案をまとめた。国にはその調査結果を踏まえ、基幹的広域防災拠点を整備する適地とその機能を早急に調査してもらいたい」

――東日本大震災を契機に、「脱原発」の動きが日本全体で加速している。太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの需要がますます高まるものと思われるが、愛知県としては今後、電力・エネルギーの安定供給に向けてどのような政策を進めていく予定なのか。
「原子力発電は、安全性が大前提だった。しかし福島第一原発事故を踏まえれば、中長期的にその依存度を低減させていくべきだと考えている。再生可能エネルギーは、コストの高さや出力の不安定さを克服しつつ、最大限活用していくことが重要だ。電力・エネルギーは県民生活と産業活動の生命線なので、産業の空洞化を防ぐ意味でも安定的に確保しなければならない」
「愛知県では『電力・エネルギー政策パッケージ』を取りまとめ、その中で『エネルギーリスクに強く持続可能な分散型エネルギーシステム』を中長期的に目指す姿として掲げた。必要なエネルギーを賢く使う“スマート省エネ”の社会づくりに取り組み、全国一の設置基数である住宅用太陽光発電をさらに拡大する。県の施設では、建て替える環境調査センター・衛生研究所に最新の新エネ・省エネ技術を導入し、環境配慮型のモデル施設にする。田原市では企業が実施するメガソーラー・風力発電事業を支援しているほか、三重県と連携して木曽岬干拓地でメガソーラーの設置運営事業者をコンペ方式で公募・選定している」

――農業用水を利用した小水力発電については。
「愛知県の農業用水路密度は日本一を誇っており、小水力発電の高いポテンシャルを有している。8月1日に市町村や土地改良区などで構成する『愛知県農業用水小水力発電推進協議会』と、同協議会に対して技術的な支援をする『産学官連携・愛知県農業用水小水力発電推進検討委員会』を設立した。愛知県の特性を生かした再生可能エネルギーの拡大に力を注いでいる」

――産業振興策、企業立地、景気対策はどのようなものを今後展開するのか。
「昨年は東日本大震災の発生や歴史的な円高により、愛知の経済は大きな苦難に直面した。しかし、震災後の復興需要や国のエコカー支援策の効果もあり、自動車産業を中心に幅広い産業で生産が増加している。雇用も改善しつつある。しかし、為替市場は依然として円高基調で推移しており、今後、企業の収益悪化や国際競争力の低下に加え、産業の空洞化に伴う地域の経済活力や雇用の喪失が懸念される」
「11年6月に策定した『あいち産業労働ビジョン』では、次世代自動車や航空宇宙、環境・新エネルギーといった今後成長が期待される分野の育成・振興を重要施策として掲げた。それらの関連産業の集積拡大も強力に進めていく。ことし2月、愛知万博の跡地にオープンした『知の拠点』を中心として中小企業の技術支援や人材育成に取り組む。また地域の産学官が連携する共同研究開発プロジェクトを推進する中で、県内企業のモノづくりの高付加価値化や競争力強化を支援する」
「知の拠点については、その中核となる『あいち産業科学技術総合センター』に続き、12年度中に最先端の計測分析を支援する『シンクロトロン光利用施設』のオープンを目指す。これによって、新興国には類例のない高度な研究開発インフラを提供する」

――企業立地の振興・支援には特に力を入れている。
「4月から法人県民税の減税分10％を『産業空洞化対策減税基金』として積み立て、企業立地と研究開発・実証実験の補助金にすることにした。研究開発と実証実験は7月に59件の採択を決めた。総額7億6000万円の補助だ。企業立地は７月末までに応募があった24件を採択した。総投資額は509億円に上り、6000人の雇用を維持・創出する。県の補助は31億円だ。高度先端産業の企業立地と地域の中核となるような設備投資を補助対象とした。地元企業が多いが、これだけの補助をしている県はほかにないだろう。円高だからこそ積極的に民間の投資を支援しなければならない。今回の設備投資による波及効果は509億円以上のものがあるのではないか。12年度下半期も上半期と同じぐらい申請があれば、12年度の総投資額は1000億円を超えることになる」
「愛知県は日本一の産業県だ。愛知県の10年度の工業出荷額は約38兆円だった。第二位の神奈川県が約17兆円、第三位の静岡県は約15兆円。追いつかれることはまずない。その大産業群が設備投資に動き出せば、はかり知れない相乗効果を生み出す。円高でも県内に再投資してくれれば、雇用を維持するなど付加価値を生んでくれる。それを支援することがわれわれの役目だ」

――企業立地の補助は期限付きの制度なのか。
「期限はない。毎年50億円積み立てていくつもりだ。もともと設備投資を決めていた企業にインセンティブを与えると、必ず付加価値を高めて投資する。企業とはそういうものだ。この1年間必死で企業立地、企業誘致の施策を進めてきたので、投資力は旺盛だと思う。常滑市の中部臨空都市では、どんどん企業立地が決まってきた。去年の春に名古屋トヨペットが常滑市のマリーナ事業者に決まった。その北側にはイオンモールが14年春に開業する。さらに、コストコホールセールジャパンも進出が決まった。またベルギーのユミコアは、日本触媒（大阪市中央区）と共同出資して日本法人を設立し、研究開発センターを建設する。100人が働く研究所だが、投資額は約35億円だ。イオンモールに隣接するりんくう常滑駅北街区第2期の商業施設予定地の事業提案も公募している。将来的には中部地区最大の商業コンプレックスになるだろう」

――国の国際戦略総合特区に指定された航空宇宙産業の振興にも力を入れているが、将来的に目指しているものは何か。
「愛知県には三菱重工、富士重工、川崎重工の拠点がある。ここで機体の部品を製造し、アメリカのシアトルに送ってボーイング787を組み立てている。現在、中部国際空港ではボーイング787の機体部位を保管する施設を建設中だ。研究開発面では、ことし2月にJAXA（宇宙航空研究開発機構）と連携協定を締結した。3月には名古屋空港に隣接する『愛知県飛行研究センター』の開所式を行った。今後は特区のプロジェクトを推進することにより、航空宇宙産業の一層の高度化と集積を拡大したい。将来的には、シアトルやフランスのツールーズと並ぶ航空宇宙産業の世界三大拠点の一つになることを目指す」

――12年度はトヨタ自動車のテストコースがついに着工する。
「豊田市の旧下山村と岡崎市の旧額田町にトヨタ自動車の従業員4000人が働く研究開発施設を造るプロジェクトだ。11年度に用地買収を完了し、環境アセスメントは2月に終わった。現在は保安林解除の手続きをしている。650�fの土地に、最長6000�b級をはじめとするテストコースを11本作る。企業庁が行う造成事業費だけで1100億円だ。12年度に企業庁が発注する工事だけで300億円。造成工事１本はすでに発注した。今秋にも造成工事に着手する」

――愛知県は、東京や大阪などほかの大都市圏と比べて土地はまだ空いているのか。
「愛知県の面積は広い。東京や大阪に比べて2.5〜3倍ある。平野が広い上に人口が多く、また産業も集積しているので、道路延長が長い。一般会計の公共事業のうち、道路予算は60％以上を占める。それでも道路需要はまだある。道路を作ると工場が立ち、産業が発達する。まだまだプラスの連鎖が続いている。これからも必要なものはしっかりと整備する」

――産業の振興には鉄道や道路など交通網の整備が不可欠だ。またリニア中央新幹線の開業も愛知県の経済や人の流れに大きな影響を与えることが予想される。交通網の整備について今後の展望をどのように考えているのか。
「今後、成長が著しい東アジア諸国との国際競争に打ち勝つ『世界と闘える愛知・名古屋』を実現させるためには、陸・海・空の総合的な交通インフラの整備が重要だ。高速道路網は完成が近付いている。05年の万博開催時に伊勢湾岸自動車道や東海環状自動車道を一気に整備した。名古屋高速の4号東海線も13年中に完成するし、2年後には新東名高速道路も完成する。高速道路交通体系は首都圏や関西圏よりもアドバンテージがある。人口は及ばないが、それを補うだけの産業集積があり、まだまだ伸びていく余地がある。それをどのように引き出して押し上げていけばいいかだ。今回、企業の設備投資を引き出す施策ははかり知れない波及効果を生むだろう」
「現在、都市計画と環境アセスメントの手続きを進めている西知多道路は、中部国際空港と新東名高速道路（伊勢湾岸自動車道）を直結する。また、名古屋高速道路を経由して中部国際空港とリニア中央新幹線（名古屋駅）を結ぶ重要な路線にもなる。重要な役割を持つため、国には直轄国道として早く事業化していただきたい」
「また27年にリニア中央新幹線の東京〜名古屋間の開業が予定されており、名古屋駅周辺の再開発などによる都市機能の高度化が期待される。その整備効果を広域に波及させて最大限に活用していくためには、県内の鉄道ネットワークを再検証し、ターミナル駅となる名古屋駅と、東海道新幹線駅を中心とした『駅アクセス圏域の拡大』に取り組むことが非常に重要と考えている」

――県民の安全と安心を守るためには、医療施設や高齢者・障害者向けの福祉施設を充実させることが必要だ。県が計画している施設とその機能は。
「昨年11月、愛知県の地域医療再生計画が高く評価され、国の地域医療再生基金約81億円が認められた。これを最大限活用し、全県レベルの小児救急医療、発達障害を含む障害者医療、精神医療分野における体制を整備する。大府市のあいち小児保健医療総合センターは、小児の3次救急医療を提供するため、PICU（小児専用集中治療室）を整備し、母体内の胎児の異常に対応するための産科病棟やNICU（新生児集中治療室）なども整備する。16年度からの本格実施を目指している」
「老朽化が著しい春日井市の心身障害者コロニーは、再編計画に基づき、療育医療総合センター（仮称）として再編整備する。発達障害を含めた県内の障害者医療の拠点とするとともに、重症心身障害児・者の入所機能や病院臨床現場と連携した研究部門などを整備する。15年度に第�T期施設のオープンを目指している。岡崎市の第二青い鳥学園は、移転して建て替える。西三河地域では初めてとなる重症心身障害児・者の入所機能を新たに加え、15年度の開所を目指す」
「このほか、老朽化した城山病院は県内の精神科医療の先進的かつ中核的医療機関としての機能を果たすため、全面的に建て替える。16年度の全面オープンを目指す。建て替え後は、精神科救急医療のバックアップ体制を強化し、思春期や発達障害などに先駆的に取り組む専門医療を目指す」

――社会福祉施設の整備についてはどのような支援策を展開するのか。
「民間事業者が県有地を活用して福祉施設の整備ができる制度を2012年3月に創設した。初弾事業として、春日井市内で小規模特別養護老人ホームなどの整備事業者を公募している。こうした取り組みとともに、今後も整備主体となる社会福祉法人などへの整備費助成に引き続き取り組む」

――愛知県内の交通事故による死者数は全国ワースト1という状況が続いている。これまで交通死亡事故多発警報を発令するなどして注意喚起しているが、児童の安全を守るためには通学路における歩道の整備なども必要ではないか。
「愛知県の自動車保有台数は全国第1位で、道路の総延長も全国第3位だ。これが全国ワースト1の交通事故死者数という結果につながっていると思う。運転マナーが悪いと言われることもあり、それも原因の一つだろう。まずはドライバーに対して交通安全の啓発を続けていかなければならない。歩道や横断歩道など道路交通環境の整備も計画的に進めていきたいと考えている」
「ことしは愛知県を含めた全国各地で通学路での交通事故が発生した。愛知県では、『通学路の交通安全に関するプロジェクトチーム』を立ち上げ、対応を検討している。危険箇所を把握して、今後どのような対策を取るべきか、年内をめどに一定の結論を出していきたい」

――これまで聞いた施策を進めるためには、建設業が果たす役割も大きい。建設業の保護・育成についてどのように考えるのか。
「建設産業は、地域における経済・雇用、ひいては地域の活力を左右する重要な基幹産業だ。地元建設業者とは、『災害時における公共土木施設の緊急対応業務に係る協定』や『災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定』などを締結しており、地域の安心と安全を確保するために、なくてはならない存在と考えている。地元建設業者の育成と健全な発展には、受注機会を確保することが重要だろう。愛知県では『愛知県公共工事発注方針』を策定し、発注コストを勘案しながらの分離・分割発注や、地域要件の設定などを行っている。また価格だけでなく、地域貢献なども加味して落札者を決める総合評価落札方式を積極的に取り入れている。こうした取り組みもあり、11年度は県建設部の発注した工事のうち９割を超える件数を地元建設業者が受注した。最低制限価格や失格判断基準を導入し、ダンピング入札の防止にも取り組んでいる。県としても、地元建設業者が健全に発展できるよう、今後とも引き続き配慮していきたい」

――東日本大震災、それに続く原発事故、政治の混迷により、日本全体が落ち込み、国民は閉塞感を感じている。今後、愛知県が活気づくようなイベントを開催する構想はあるのか。
「05年の愛知万博開催と中部国際空港の開港は、愛知が世界の舞台に大きく羽ばたく起点となった。また10年のCOP10やあいちトリエンナーレ2010の成功が、愛知の存在感を一層確かなものとしてきた。愛知万博後10年という記念すべき15年に向けて、いくつかの大きなプロジェクトの開催準備を進めているところだ」
「まず13年8月に『あいちトリエンナーレ2013』が開催される。あいちトリエンナーレは、地球規模の人と文化の壮大な交流が行われた愛知万博の成果を継承・発展させる取り組みとして、愛知から世界に向けて新たな芸術の創造・発信を行う。次回のテーマは、『揺れる大地−われわれはどこに立っているのか：場所、記憶、そして復活』。これは五十嵐太郎芸術監督（東北大学大学院工学研究科教授）により提案されたもので、日本が大きな転換を迫られている中で、あらためて自分自身の立っている場所を確認し、アートの力により希望を復活させたいという思いが込められている。また14年11月には、ユネスコと日本政府主催の『継続発展教育（ESD）に関するユネスコ世界会議』のほか、『技能五輪全国大会・全国アビリンピック（全国障害者技能競技大会）』が開催される。いずれも全力を挙げて成功に導きたい」
「15年には、愛知万博10周年記念事業として、『全国都市緑化フェア』を開催する。愛知万博で取り組まれた先進的な緑化技術の展示や県民参加による緑化・美化活動を積極的に進めることにより、博覧会の成果を継承・発展させる。これをメーン会場だけでなく、県内各地域で取り組むつもりだ。このフェアを通じ、お年寄りから子どもまで全ての人たちが花や緑にふれあい、花の美しさや緑の大切さを共有することで、美しく潤いのあるまちづくりが今後一層推進されるとともに、地域の活性化や花き産業の振興にも貢献するものと期待している」
(2012/09/27)