東海3県　各地で事業進む｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

■国交省中部地方整備局　一宮浅野・栄町地区を新規事業化
防災や安全な道路交通、都市景観の向上の観点から電線共同溝事業を進めている国土交通省中部地方整備局は、2019年度に一宮浅野電線共同溝（愛知県一宮市）と栄町地区電線共同溝（静岡市）を新規に事業化した。これで、中部地整管内の直轄国道で、電線共同溝を事業化しているのは20カ所となる。
国土交通省は18年4月に21年度までの3年間を計画期間とする「無電柱化推進計画」を決定した。この計画は、16年に成立した無電柱化法に基づく初の法定計画。無電柱化を進めるための環境や手法を整えた他、防災や安全・円滑な交通確保、景観・観光などの観点から無電柱化率の具体的な目標を定めた。この目標達成には全国で約1400�`の整備に着手する必要があるとしている。
この達成に向けて、政府は地下埋設電線に対する固定資産税の特例措置を拡充。6月に決定した国土強靱(きょうじん)化年次計画2019でも、新たな取り組みとして「無電柱化に対する支援」を位置付けた。国が目指す「脱・電柱社会」の実現に向けた環境が着実に整いつつある。

■愛知県　小牧市・東海市で無電柱化進む
これを受けて、中部3県の自治体でも無電柱化事業が進んでいる。愛知県内を見ると、小牧市が小牧駅から史跡小牧山に向かうシンボルロード（延長1.4�`）の無電柱化を実施。すでに1.1�`が完成しており、残る0.3�`についても2019年度中に抜柱を済ませる。また、小牧駅前広場周辺の再整備に合わせて市道小牧駅西線(延長100�b)の無電柱化を行う。新図書館が完成する20年度末に抜柱までを終わらせ、景観を向上させる方針だ。
東海市は、従来型の電線共同溝方式に加え、低コスト手法である小型ボックス活用埋設方式を採用して市内の無電柱化を進めている。2019年4月時点では合計3.7�`の無電柱化が完了。現在は20〜29年度を施行期間とする無電柱化推進計画の策定を進めている。低コスト手法を積極的に採用する方針だが、どれだけの工期・コスト縮減につながるのかが焦点となりそうだ。

■岐阜県　飛驒市が街なみ環境事業で推進
岐阜県内では、飛驒市の街なみ環境事業として無電柱化が進められている。市道壱之町線の延長560�bの電線を地中化するもので、19〜21年度の3カ年に分けて工事を発注する。19年度は20年1〜2月の工事発注を予定。22年度からは電柱を除去し、23年度に美装化（舗装）する。美装化完了までの概算事業費は約4億6000万円を想定。また19年度中に大横丁線、三之町線、二之町線の3路線の無電柱化事業計画も策定し、整備スケジュールなどを具体的に示す。

■三重県　伊勢の景観対策として推進
三重県においては、伊勢市が伊勢神宮の外宮（げくう）へとつながる市道本町大湊線で電線共同溝事業を実施している。対象延長は200�bで、19年度中に共同溝工事と舗装までを完了させる。市道は市街地中心部を通っており、観光地としての景観保護と地震への備えから事業を計画した。共同溝事業の実施は市として今回が初の試みとなる。
共同溝敷設後の20年度以降に電柱を撤去。現在、外宮周辺では三重県が合わせて電線共同溝工事を進めており、伊勢市の景観は大きく変わりそうだ。

「コスト縮減と施工性に貢献」
角型多条敷設管「角型TACレックス」は、高密度ポリエチレン製の角型と円筒が交互に連続成形された角型難燃FEPとなっている。
従来、電線共同溝で使用されているCCVP管に比べ、曲管や管台が不要で、管と管を密着・段積でき、コンパクトに配管できることから、コスト縮減と施工性に貢献できる。
発売開始から20年以上、総件数2500件(うち電線共同溝700件)の豊富な実績があり、土木研究センターにおける建設技術審査証明報告書を取得済み。浅層埋設実大実験（載荷輪数10万輪相当の走行試験）で検証を行い、国土交通省の浅層埋設基準に適用可能な管路材となっている。
また、経済性については35％のコスト削減（※）が可能だ。

※施工パッケージ積算方式における施工費の管路材設置〈土工費＋管設置費〉、径130×4条、径100×4条　施工延長30�b〈曲げ配管10�b〉の場合

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(2019/8/21)