【愛媛県】安全で安心して暮らせるまちへ｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社　中央

　2018年7月豪雨により未曾有（みぞう）の災害を受けた大洲市で、早期復興を第一に市民一丸となって復旧・復興事業に取り組んできた二宮�驪v市長。今後の大洲市のまちづくりについて、肱川の治水対策や観光事業などさまざまな課題に取り組む二宮市長に話を聞いた。

――市政について。
18年7月の西日本豪雨災害から1年半が経過いたしました。大洲市では、令和元年を復興元年と位置付けて、災害からの早期復興を第一に復旧・復興事業に取り組んでまいりました。
全国各地からのご支援と市民の皆さまの懸命なご努力のおかげにより、少しずつまちのにぎわいを取り戻すことができておりますことに、心から感謝を申し上げます。しかしながら、災害の爪痕は、いまだにさまざまな形で色濃く残っています。市民生活の再生、経済・産業の再生に向けて復興の歩みを加速し、未来に希望を持つことができる大洲市を創っていかなければならないと考えています。

――大洲市のまちづくりについて
20年は、東京オリンピック・パラリンピックの開催により、日本が世界各国から注目され、2019年のラグビーワールドカップに引き続き、多くの外国人が日本を訪れる年となります。外国人旅行者などの受け入れ体制を整えるとともに、町家や古民家の再生など、本市の魅力をさらに高め、肱川流域の豊かな自然や長浜大橋、臥龍山荘、如法寺、大洲城などの文化財と市内の素晴らしい産品の価値を広く発信していかなければなりません。災害に強く、安心して定住できる、移住先や来訪先としても選んでいただける大洲市を目指してまいります。

――18年７月豪雨災害からの復興状況と今後の災害対策について
大洲城や臥龍山荘など主要観光施設の入込客数も、ほぼ例年並みに回復し、被災した多くの事業所も再開してまいりました。一方で、仮設住宅など、自宅以外での生活を余儀なくされている方が多数おられ、被災地のコミュニティー再生などの課題もあり、現在、災害公営住宅の建設や事業所移転用地の造成などの事業に取り組んでいます。
また、全国各地で大規模災害が頻発する状況の中で、災害時に自らの命を守るためには、迅速かつ適切な避難行動を取ることができるよう、災害、防災情報を確実に市民の皆さまへお伝えすることが重要であり、災害の教訓を踏まえ、避難行動につながる情報提供を多重化する対策や災害避難カードの作成など自主防災組織の強化を図っていきます。

――今後注力していく公共事業など重点施策や優先課題について
豪雨災害からの復旧・復興が最重要課題であり、肱川の治水安全度の強化に向けて、国・県と協力しながら、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めます。現在、肱川緊急治水対策が実施されており、大洲市としても内水対策や減災対策などの取り組みを進めます。
また、国土強靭（きょうじん）化に向けて、老朽化した道路や橋梁、水道などのインフラ設備の長寿命化対策が、喫緊の課題であると認識しています。さらに災害時の緊急物資の輸送道路や救急患者の搬送路としても重要な松山自動車道の4車線化を引き続き要望してまいります。

――地元建設業界へのメッセージ。
現在も数多くの災害復旧工事を担っていただいておりますが、これから「肱川緊急治水対策」における激特事業、堤防整備などの工事も本格化してまいります。地域の実情を熟知され、経験と確かな技術力を備えている地元建設業界の力がなければ、復興を成し遂げ、安全・安心のまちづくりを進めることはできません。
また、四国においては、南海トラフ地震の発生が予測されている中で、災害の備えとして、木造住宅の耐震化や老朽空き家対策なども課題となっておりますが、さまざまな制度についての情報発信や周知は十分とは言えない状況にあります。社会基盤や生活基盤の修復・再建とともに、専門的な立場から防災・減災などに対する広報についてもお力添えを賜れば幸いです。

（プロフィル）
二宮　�驪v（にのみや　たかひさ）大洲市長
1955年生まれ、大洲市出身。立命館大学法学部卒業。1978年大洲市役所入庁、大洲市教育委員会教育長を5年間務め、2018年大洲市長に就任。65歳
趣味：スポーツ、家庭菜園。

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(2020/1/31)