2017年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
昨年を振り返りますと、熊本地震や鳥取地震、夏の台風被害など大規模な自然災害が多発した年でありました。被災された方々とご関係の皆様には心からお見舞い申し上げます。
日建連は、建造物の防災・減災対策はもとより、災害協定に基づき発災直後から応急復旧や技術者派遣などの支援活動を行ってまいりました。あわせて、インフラ整備を通じて安全・安心な国土づくりに向けて業界一丸となって取り組む決意を新たにしたところです。今後も、災害対策基本法に基づく指定公共機関となった日建連として、一朝事あらば総力を挙げて対応してまいります。
また、このような建設業界の持つ社会的役割を今後も果たし続けるためにも、一昨年春に公表した「再生と進化に向けて――建設業の長期ビジョン」に若者を中心に90万人の新規入職者の確保と35万人の省人化という目標を掲げ、担い手の確保・育成と生産性の向上を両輪とする各取組みを推進しているところです。
社会保険未加入対策の推進、賃金の改善、雇用の安定、休日の拡大、重層下請構造の改善、女性の活躍推進など、建設技能者の処遇改善や働き方の改革に関する取組みは着実に前進しており、本年も、国土交通省をはじめとする関係機関のご指導を得ながら、これらの活動を一層加速させていきたいと思います。
特に、技能に見合った処遇の確保と資質の向上を図るための基礎インフラとして構築が進められている「建設キャリアアップシステム」については、「建設キャリアアップシステム推進本部」を設置し、官民一体となった活動を推進してきましたが、本年夏の運用開始に向けて、これまでの知見を元に積極的に協力してまいります。
生産性の向上に関しましては、国土交通省が昨年を「生産性革命元年」と位置付け、i‐Constructionを中心にさまざまな施策に取り組んでいただきました。日建連においても「生産性向上推進本部」を立ち上げ、昨年４月、建設業界と建設企業が一丸となって生産性向上に取り組むための指針である「生産性向上推進要綱」を策定いたしました。
本年は本要綱に基づく活動を積極的に推進するとともに、優良事例の公開やガイドライン、マニュアル等の作成、講習会の開催などを通じて、会員企業はもとより、わが国建設業界全体の生産性向上に貢献してまいる所存です。
あわせて、東日本大震災からの復興・創生、福島第一原発事故の対応、環境対策、工事事故の防止、品質の確保・向上、広報活動など従来から行ってきた諸活動についても、引き続き積極的に推進してまいります。
本年も、皆様とともに、建設業の魅力の向上と持続的な発展に向けて、微力ながら努力してまいりますので、皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
最後になりますが、皆様方のご健勝とご多幸を祈念して、年頭の挨拶とさせていただきます。
地方創生へ「必要な事業量」の在り方を議論
一般社団法人全国建設業協会
会長 近藤晴貞
平成29年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
平素は、全建の事業活動に対し格別のご支援・ご協力を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。
昨年を振り返りますと、4月の熊本地震に始まり、8月には北海道や東北地方での相次ぐ台風の上陸、さらには、阿蘇山の噴火、鳥取県中部地震の発生と全国各地で自然災害の脅威にさらされる1年でございました。こうした自然災害による悲劇は、毎年のように繰り返されており、国民の尊い生命と財産を守る社会資本整備の担い手として、その取組みを着実に推進させなければならないと決意を新たにさせられたところでございます。また、業界が抱える課題と致しましては、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催に向け、民間投資を含め建設需要が旺盛な首都圏等に比べ、公共投資の割合が高い地方では大きな変化は見られず、事業量の地域間格差や企業間格差がより鮮明になった一年でもありました。
ご承知のとおり、建設業は国民の生活と経済活動の基盤であるインフラの整備、維持管理等の担い手であるとともに、災害発生時における緊急対応・復旧復興活動等により、地域の安全・安心を守る重要な使命を担っている産業です。地域建設業が将来に亘って地域の安全・安心を守るという社会的使命を果たしていくためには、企業経営の安定化を図り、災害や除雪等への対応に必要な人員・機材を維持し、常に稼動体制を整えておくことが必要です。全建と致しましては、地域建設業の在り方とともに、地域建設業の経営の安定化と将来に亘って持続的に地域建設企業が社会的使命を果しつつ、地方創生のためにも必要な事業量の在り方について、本年は議論を一層進展させていきたいと考えております。
一方で、私ども建設業界では、建設産業を支える「担い手の確保・育成」が喫緊の課題となっております。国土交通省は、建設業を「人材投資成長産業」とする新たな方向性を打ち出し、これまで以上に「人」を重視した施策が展開されようとしております。また、2016年を「生産性革命元年」と位置付け、i－Constructionを始めとする建設現場の生産性の大幅な向上を目指す取組みについても、本年において、より一層本格化していくことと思います。
取り組むべき課題は、「設計労務単価の更なる引上げ」、「週休二日制の普及・定着」等の処遇改善、「地域における教育訓練施設を含めた訓練機会の拡大」、「ICT活用に対応できる人材の育成」など枚挙に暇がありませんが、建設業を「若者が夢をもって将来を託せる産業」として再生し、その技術を継承・発展させるためには、官民挙げて建設産業の魅力や地域建設業の果たす役割について発信していく必要があると考えております。
全建は、47都道府県建設業協会並びに会員企業の皆様方をはじめ、関係各位と一致団結し、これまでにも増して積極果敢に、諸課題に取り組む覚悟ですので、引き続き、ご理解ご支援のほどを何卒よろしくお願い申し上げます。 結びになりますが、皆様方のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。
若者の入職促進や技術・技能の伝承を図る
一般社団法人全国中小建設業協会
会長 松井守夫
平成29年の年頭にあたり謹んでごあいさつを申し上げます。
会員の皆さま方におかれましては、平素より中小建設業界の健全な発展のため、当協会の活動に対しまして特段のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。
近年は、地球温暖化の影響による異常気象により、局地的な豪雨などの自然災害が全国各地で頻繁に発生し、尊い人命や財産を失うなど自然の猛威にさらされております。被災地の地元の中小建設業者の方々は、その都度、迅速に被災現場に駆けつけ、地域住民の先頭に立って地方公共団体と一体となり、不眠不休で巡視や災害復旧・復興に従事され、建設資材の調達や労働力の確保など、地域の要請に応えるべく大変なご苦労をされており、地域にとって必要不可欠な存在となっております。
ここ数年、国民の生命・財産を守るため、公共施設整備の必要性が叫ばれ、国土強靭化、防災・減災、老朽化対策、東日本大震災や熊本・鳥取地震の復旧・復興など、必要なインフラ整備が進められております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、関連施設なども着々と整備が進められております。
一方、政府においては建設業の担い手の人材確保・育成のため、改正品確法等の制定（担い手3法）及びその運用指針の策定、社会保険未加入対策、設計労務単価の更なる引上げなど多くの施策が実施されており、我々はこれに応えるべく努力して行く必要があると考えております。そのためには、担い手3法及び運用指針の趣旨が発注者（特に都道府県・市町村において）の末端の担当者まで周知徹底されることが必要であると考えております。
また、新たに政府において議論が始められている「建設現場の生産性革命」や「働き方改革実現会議」などの議論を見極め、対応していく必要があります。
中小建設業界をめぐる情勢は、まだまだ、非常に厳しいところでありますが、国民の生命・財産、国土を守る役割は大変重要であり、今後とも協会が一丸となって、地域住民の安全・安心を守り、地域における主要産業として雇用を確保し若者の入職促進や技術・技能の伝承を図るなど「地域社会に貢献する力強い地場産業」として、その役割を果たして参りたいと思います。
そのためにも、今後、安定的に10年以上は継続した公共事業予算の確保、担い手の確保、予定価格の適正な設定、工事発注や施工時期の平準化、歩切の根絶、ダンピングの排除などの対策が必要不可欠であります。
全中建としては、広報の強化、社会保険加入の促進、週休二日制の導入、女性の積極的な活用、適正な労務賃金の支払い、各種団体保険制度の充実など推進するとともに、昨年に引き続き全国の会員団体の会員企業の皆さまより、生の声を聞くブロック別意見交換会を開催して参ります。
今後も、会員の皆さまとともに、政府等関係機関、特に、中小建設業は都道府県や市町村からの受注が多いことから、地方公共団体に対して、引き続き強く要望して参りますので、会員の皆さまにおかれましては、全中建の活動に対しなお一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、新しい年が夢と希望にあふれた素晴らしい年でありますようお祈り申し上げますとともに、皆さま方のご健勝とさらなるご発展・ご活躍をご祈念申し上げ、新春のごあいさつといたします。
未来への投資を
一般社団法人東京建設業協会
会長 飯塚恒生
2017年の新春を迎え、謹んでご挨拶申し上げます。ご関係の皆さまにおかれましては、平素より当協会の活動にご協力を賜わり、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年を振り返ってみますと、内外ともに歴史的な出来事があったように思います。
英国のEU離脱が決定し、東京都においては初の女性知事となる小池都知事が誕生いたしました。注目のアメリカ大統領選挙では、大方の予想を覆し、トランプ氏が次期大統領に当選いたしました。12月には韓国の朴大統領の弾劾案が可決され、ロシアのプーチン大統領が来日し安倍首相と会談をいたしました。
本年も、フランスの大統領選挙やドイツ連邦議会選挙などを控えており、テロへの不安も相俟って世界経済の先行きは不透明な状態です。
いずれにいたしましても、政府にはしっかりと国民の生活を守っていただきたいと思います。
建設業界に目を転じますと、国土交通省では16年を「生産性革命元年」と位置づけ、働き方の改善による将来の担い手確保と少ない人数でも従来と同じ量の仕事ができるよう本格的な「i-Construction」への転換を提唱され、25年までに建設現場の生産性を2割向上させることを目標としています。
すでにドローンでの三次元測量による作業日数短縮や、無人のICT建機の遠隔操作で被災地など危険個所での施工が可能となっております。今年は、i-Constructionの導入が益々進められていくことと思います。当協会といたしましても未来への投資として適切に対応し、建設業の将来を託す若手技術者の確保・育成、さらには女性が活躍できる環境づくりに取り組んでいきたいと思います。
ところで、わが国は毎年のように大規模な自然災害に襲われ、各地で甚大な被害が発生しております。昨年も熊本地震、鳥取県中部地震や福島県沖地震が発生し、台風や豪雨による水害も全国各地で起こっております。 建設業には、広く国民の生活や経済活動を支える都市基盤整備はもちろん、災害発生時には応急復旧業務を行い、復旧・復興を担う重要な役割があります。人々の安全・安心に寄与する建設業が健全に発展していくためには、適正な利潤の確保が必要です。それにより、技術開発や優秀な担い手確保といった未来への投資を継続的に行うことができるのです。発注者の皆さまには、今後ともご理解とご支援をお願いしたいと存じます。
最後になりましたが、建設業の益々の発展と皆さまのご健勝、さらには日本がさらに活性化し、国民の皆さまが明るさを実感できる年となることを願いまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
次世代に引き継ぐために、今、何をすべきか
一般社団法人建設産業専門団体連合会
会長 才賀清二郎
平成29年の新春を迎え、謹んで年頭のごあいさつを申し上げます。旧年中は、建設産業専門団体連合会（建専連）の活動に対し、ご支援、ご協力を賜り誠にありがとうございました。
東日本大震災の復興工事や東京オリンピック・パラリンピックの開催、熊本地震災害など、各地域で度重なって発生した自然災害への対策、更新時期を迎える老朽化した社会基盤整備といった国家的事業への対応が急務となっています。少子高齢化が大きな社会問題となる中で、工事の中心を担う技能労働者が減少し続け、円滑な事業執行が危惧され、建設産業という枠を超えた大きな課題がこの国に突き付けられています。
この課題に対応すべく、建設産業の担い手確保・育成に向け、行政、業界が一体となった取り組みが行われています。建専連は全国大会を開催し、次代を担う子供たちに引き継ぐには、今、何をすべきかを改めて問い掛けました。体験学習のできる現場の拡大に向けた取組を行うことなどにより、広く国民に建設産業・専門工事業の役割についてアピールしようと呼び掛けました。また、発注者との意見交換会の際にも体験学習できる現場を指定できないか、などと要望してきました。
建設業の担い手確保・育成は喫緊の課題です。社会保険加入者は、本年4月からは公共工事の現場には入れなくなりますし、国交省は民間工事についても立ち入り検査を強化する方針を打ち出しています。
また、登録基幹技能者についても国交省は、工程調整会議に専門工事業者の参加を求め、活用を推進していくことにしています。厚生労働省は、今後３年間、賃金を助成するとの方針を決定しています。
このように、長年の懸案であった雇用環境改善、適正な競争環境、健全な建設産業に向けた取り組みが進められてきています。
若者の入職促進に向け、今後も小中学生体験学習の受け入れや、出前講座を実施していく考えです。また、工業高校などとも連携して建設産業の役割や専門工事業を評価する仕組みづくりや、広報活動などを行ってまいります。
富士教育訓練センターの建て替え工事についても各会員団体のご支援をいただきながら、教育訓練の充実を図り、会員の皆さまと一致団結して建設産業の発展に向けて取り組んでまいります。
労働災害のさらなる減少を目指す
建設業労働災害防止協会 会長 錢高 一善
平成29年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
わが国の建設業における労働災害は、会員各位をはじめ関係者の方々の労働災害防止に寄せる熱意と長年にわたる地道な努力により、着実に減少してきております。
平成28年の建設業における労働災害は、死亡災害および休業4日以上の死傷災害ともに過去最少を記録した前年に比べてさらに減少することが見込まれる状況です。本年は、「第7次建設業労働災害防止5カ年計画」の最終年度にあたり、目標達成のためには大幅に減少させる必要があります。そのため、墜落・転落に起因する死亡災害が依然として全体の約4割を占めていることなどから、引き続き墜落・転落災害を主要なターゲットとして、重点的に取り組む必要があります。
これから、震災復興工事をはじめ国土の防災・減災のためのインフラ整備等の工事、東京オリンピック・パラリンピック関連工事などによる工事量の増加が見込まれております。加えて、ベテランの管理者や技能労働者の不足、建設就業者の高齢化に加え、多くの労働者が仕事に関する悩みやストレスを抱えているといった労働災害の増加要因があります。
このため、計画段階におけるリスクアセスメントの実施、職長･安全衛生責任者等の安全衛生管理能力の向上および新規参入者安全衛生教育などの充実強化並びにメンタルヘルス対策の促進等を図る必要があります。
建災防においては、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス認定）事業の推進や建設業におけるメンタルヘルス対策として、建設工事現場における建災防方式健康KYと無記名ストレスチェックの普及促進、「建設業労働災害防止規程」の順守の徹底、「職長・安全衛生責任者能力向上教育」、「足場の組立て等に関する特別教育」や「建設従事者教育」の実施などの各種事業を積極的に推進することとしております。また、熊本地震および東日本大震災さらには台風、集中豪雨等の自然災害からの復旧･復興工事における労働災害防止対策についても、積極的に進めていきます。
本年も、建設業における労働災害のさらなる減少を目指して参りますので、会員の皆様方も、経営トップの明確な安全衛生方針のもとに、店社および作業所等の関係者が一体となって、安全衛生活動への一層取り組みますようお願い申し上げます。
なお、本年の第54回全国建設業労働災害防止大会は、10月5日（木）および6日（金）、北海道札幌市の北海道立総合体育センター他において開催することとしております。最新の安全衛生情報、会員企業等が取り組まれた効果的な安全衛生活動等を提供して、安全衛生管理ノウハウの共有を図ることとしておりますので、会員各位はもとより、関係者のご参加について、特段のご配慮をいただきますよう重ねてお願い申し上げます。
結びに、皆様方の益々のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます。
新年のご挨拶
一般社団法人日本電設工業協会
会長 山口 学
謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
昨年は、熊本地震や北海道・東北地方への台風、阿蘇山の爆発的噴火など自然災害が続きました。経済・産業活動や国民生活を支えるライフラインを担う電設業界としては、災害への備えを改めて考えさせられた一年でした。
当協会は、新アクションプランに基づき、行動する電設協として「夢と生きがいのある電設業界」を目指して事業展開を進めます。
（1）若年層の入職促進の仕組みづくりに取り組むとともに、登録基幹技能者の処遇改善の具体化と適正評価の推進や、社会保険加入促進、女性の活躍、週休2日の確保、超過勤務の解消など、労働環境の改善に向けた取組みを推進します。
また、建設技能労働者の大量離職時代を乗り切り、未来に繋がる生産体制を確保するため、ハード面、ソフト面を含めた生産性向上に向けた取組みを促進します。
（2）品質の高い電気設備を提供するため「適正な価格での受注」を確保するとともに、適正な受電時期の確保に向けた取組みや設計図書の精度向上などにより「適正工期の確保」を目指します。また、工程のしわ寄せを受けている現場の実態調査も進め、関係者相互間での受電時期までの工事出来高チェック体制の確立を目指します。
（3）品質とコストの関係が透明かつ明確で改正品確法の理念にも適った分離発注の一層の浸透を目指し、「分離発注促進キャンペーン」を展開するとともに、分離発注の優位性について提案力の強化に取り組みます。
（4）電力の供給事情の変化や節電ニーズに的確に対応し、省エネルギー対策の強化と再生可能エネルギーの活用に積極的に取組むとともに、電力システム改革の方向性を見据えた新しいビジネスモデルのあり方を検討します。
（5）海外電気設備工事の品質向上に向けて、日本の強みである技術力の高さ、品質の良さ、安全管理、維持管理まで含めたライフサイクルコストの優位性等をアピールするとともに、人材育成を含めた国際貢献を目指します。
これらの重点目標の達成に向け、本部・支部及び都道府県協会が手を携え、更には関係機関・団体との連携を強化して参ります。
今我が国では政府・経済界を挙げて「働き方改革」への取組が始まっており、建設業においても「生産性の向上」や「働き方」が大きな課題となっています。一方、電気設備工事は様々なしわ寄せを受けやすく、現場への負担がますます大きなものになりかねないと危惧しています。
本年は、電設業界としても、現場負担の軽減、生産性の向上に繋がる「働き方改革」に新たに取り組んで参りたいと考えています。
結びに、皆様方のご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶と致します。
変革の次代を視野に入れ、一致団結して邁進しよう
全国管工事業協同組合連合会 会長 大澤 規郎
新年あけましておめでとうございます。
皆様には、健やかに新春をお迎えのことと謹んでお慶び申し上げます。
昨年を振り返りますと、熊本地震や鳥取地震等の大規模災害が発生し、甚大な被害を受けた地域では、我々の支える上下水道にも多大な被害がもたらされました。各地域では、会員団体の所属員企業等が水道事業体と連携して水道施設の早急復旧に懸命に従事した一方で、現在も復興は道半ばで、住民が長期間にわたり不便な生活を強いられております。あらためて大規模地震や災害に強い水道施設の構築が求められていると強く感じております。
全管連では、水道事業に関心の深い国会議員の先生方、関係機関等に対し、国の予算確保の要望を行ってまいりました。今後も一層の連携を図り、管路更新等の事業が促進されるよう、力強く働きかけてまいります。
一方、指定給水装置工事事業者制度については、厚生労働省の「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」に全管連が参画し、実態の無い事業者の排除を可能とし、水道利用者が安心して工事を依頼できるようにするため、更新制度創設に向けて、業界に必要な要望等を主張するとともに、具体的な制度づくりに関しても国会議員の先生方や関係各機関等に働きかけを行ってまいりました。その後、委員会での審議が進み、更新制度導入に向けて水道法改正法案の国会提出がいよいよ視野に入ってきたところです。
新しい年を迎えた今、今後はそうした状況を見据えながら、我々が実現を強く願ってきた諸制度の充実や技術・技能者の社会的地位向上が実現するよう、会員各位の英知をいただきながら全力を挙げて対応してまいりますので、各位の絶大なるご支援を切にお願い申し上げる次第です。
また、若年技能者の人材確保・育成が業界の急務となっていることを踏まえて、全管連では、担い手確保・育成方針における新規事業として、技能大会出場者への指導を行う講師派遣を開始し、開催を希望する組合に助成金制度を創設しました。このほか、設備工業学科を有する工業高校の先生方と連携し、技能検定を受検するための練習材料を提供するなどの支援を行っております。全管連では今後共、若年者の入職や定着への取組を積極的に促進し、入職へのモチベーションが高まる魅力ある業界に昇華させるべく取り組んでまいります。
さて、今年7月に開催する通常総会及び全国大会等は、東北ブロック岩手県支部の岩手県管工事業協同組合連合会（会長・佐々木英樹氏）に担当いただきます。平成23年の東日本大震災により、東北地方は未曾有の地震・津波被害に襲われ、被災地では住民が健康で安心できる暮らしを取り戻したいという強い願いを抱きながら、復興に向けて今も立ち向かっています。開催地となる岩手県花巻市は、かの宮沢賢治の生まれ故郷であり、花巻温泉は岩手を代表する一大温泉地として知られています。地元岩手県連においては、参加される方々を迎える準備を進めておりますので、関係各位の皆様におかれましても多数ご参加を賜りますようお願い申し上げ、年頭の挨拶といたします。
災害復興、社会基盤の維持・整備に貢献
一般社団法人日本建設機械工業会
会長 辻本 雄一
新年あけましておめでとうございます。
昨年は、英国のＥＵ離脱や米国の大統領選挙など、従来の世界の枠組みに大きな影響を与える出来事があり、その度に経済環境も大きく変動しました。また、世界各地で発生しているテロや感染症など地政学的リスクも拡大しており、ますます先行き不透明な状況となっています。
建設機械市場を見ると、国内では、新排出ガス規制基準の強化に伴う駆け込みの需要の反動減により出荷額は前年を下回りました。海外においては、インドで需要回復傾向にあり、中国や東南アジアでも需要に反転の兆しが見えますが、エネルギー分野向けや鉱山分野向けの需要が低迷したことから輸出額全体では前年を下回り、内外需とも厳しい状況となりました。
こうした中、昨年は、国内外で様々な自然災害が発生しました。国内では熊本地震や鳥取地震、更に数多くの台風が上陸するなど、各地で大きな被害が出ています。被災地での復興において我々業界には機械の供給やその保守・メンテナンスサービス等、色々な役割が期待されています。今後とも、災害からの復興そして社会基盤の維持・整備への貢献を最優先に対応していく所存です。
今年も建設機械の需要環境は厳しい状況が続くと予想されますが、業界を取り巻く事業環境は急速に変化しています。当工業会では、持続可能な社会の実現に向け、環境・省エネルギー・安全といった社会的要請に積極的に取り組むとともに、情報通信技術を始めとするさまざまな最新技術の導入を推進し、より高品質で利便性の高い製品・サービスの提供に努め、ひいては安心・安全な建設施工に貢献してまいります。特に、昨年度から政府が推進しているi-Constructionに関しては、建設機械メーカの立場からその普及促進に対して業界共通課題の解決に努めてまいる所存です。
当工業会の設立理念である「調和と発展による世界への貢献」ならびに「共生と競争」のもと、①東日本大震災の復興に加え、昨春に発生した熊本地震の復興への貢献、②環境・省エネルギー対応、③グローバル展開の支援、④新しい技術への対応、この4点を重要な活動分野と位置付けスピード感覚をもって種々取り組んでまいります。
また、経済産業省が「未来志向型の取引慣行に向けて」を公表し、関係業界に適正取引の推進を要請しており、建設機械業界としても年度末までに下請ガイドラインに則した下請事業者との連携・強化に資する適正取引の推進に向けた自主行動計画を策定するべく、検討を行っているところであります。
最後になりますが、本年が皆様にとりまして健康で幸多き一年となりますよう祈念し新年のご挨拶とさせて頂きます。
地球環境のための事業を積極展開
一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会
会長 鳥波 益男
2017年の年頭に当たり、会員を代表して、読者の皆様に謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
平素皆様には、当会の事業運営につきまして多大なご支援ご協力をいただき、この場を借りて厚く御礼申し上げます。昨年は、お陰を持ちまして新たな事業を含め多くの事業に取り組むことができました。これもひとえに皆様方の日頃からの温かいご指導ご鞭撻によるものと深く感謝いたしております。
さて、昨年の冷熱業界は、一部大手企業の業績が堅調であることと、高効率機器への入り替え、フロン排出抑制法対応、補助金制度の充実などの相乗効果により堅調に推移してきました。当会会員への需要調査においても景況（DI）指数がプラス2.9ポイントなり、2年ぶりにプラスとなりました。
また、昨年はフロン対策を含む「地球温暖化対策計画」の決定、世界各国が参加して地球温暖化対策に取り組む「パリ協定」の発効・批准、MOP22ではHFCのフェーズダウンなど、フロンの取り巻く世界的状況が大きく転換した年であったと思います。
そうした中、日設連では、昨年の総会で初めて「基本方針」を決定し、会員一丸となって課題に取り組む姿勢を示すことが出来ました。
特に、「業種の確立･地位向上」、「地球温暖化対策」、「高圧ガス保安対応」の3項目については、事業推進委員会直轄のワーキンググループを設置して、重点的かつ機動的に進めてまいります。
一つ目の「業種の確立･地位向上」では、世界的に地球温暖化対策、フロン対策の状況が大きく転換を図られようとしている今をチャンスと捉え、積極的に取り組む所存です。
二つ目の「地球温暖化対策」では、新冷媒対応やHCFC・HFCのフェーズアウト・ダウンへの対応、フロン排出抑制法の普及･啓発や課題の検討など進めて参ります。併せて、銅管配管施工技術講習会や冷媒フロン類取扱技術者講習会の開催など、多くの技術者を養成する予定です。
三つ目の「高圧ガス保安法対策」では、昨年、高圧ガス保安法政省令の改正により、規制緩和されました「充填」行為や微燃性冷媒の取扱について、日設連として会員企業が取り組むべき対応策を示していきたいと思っています。
また直近のトピックとして日設連では、機器の定期点検後に室外機等に貼付する「点検済みシール」を作製し、機器ユーザーに「安心」の提供と「フロン法」や「点検の必要性」の周知を図ってまいります。
さらに、法の普及・啓発の一環として「フロン法のうた」を作り、プロモーションビデオを制作しました。特に機器の管理者・所有者の方々を対象に「点検・修理」の必要性を歌っています。ホームページやYOUTUBEなどで流し、一般の方々に「機器の点検等」について周知してまいります（1月中旬以降）。
このように日設連は、業界の発展のための事業、地球環境対策のための事業など積極的に実施し、「冷凍空調」業界の地位向上、確立を目指すとともに、社会的責務を果たしてまいります。
以上、新春に際し所信の一遍を申し述べましたが、この一年が皆様にとりまして「すばらしい一年」となりますようご祈念しまして新年のご挨拶といたします。
課題に対処、適正取引を推進
一般社団法人マンション計画修繕施工協会
会長 坂倉 徹
年頭のご挨拶申し上げます。
現在の社会情勢全般というマクロの視点からは、人口減少、就業者の高齢化に始まり、電通問題にあるように過重労働の見直し、更にはインバウンド対応を含むオリンピック特需期などといった対応が企業に求められている状況だと思います。もちろん、私どものマンション計画修繕工事業界においてもこれらの問題は他人事ではなく、様々な課題に対処していかなければならないことは会員企業の経営者も思いは同じだと思います。
特に昨年は、マンション計画修繕工事中の第三者の死亡事故が不幸にも発生してしまいました。居住者や第三者の日常生活の真ん中で施工するこの業界にとって、このつらい教訓を無駄にしてはいけないと、リスクアセスメント講習会の開催や安全活動キャンペーンを今年1年間実施することとしております。 また、今年の4月には国土交通省が目標としている社会保険未加入対策が本格始動することとなっており、我々会員社だけでなく1次、2次下請などの協力業社や管理組合などの発注者へも浸透させなければならないという課題もあります。この対策は、若年入職者が入る業界として最低限社会保険を整備しなければならないという目的があります。このまま建設業界に若手が入ってこなければ、現在の400万人の建設業就業者数は2025年には240万人に減少するという推計もあり、今対策を講じなければ自分たちの首を絞めることになるのです。
当協会では魅力ある業界とすべく、昨年ヴィンテージマンションプロジェクト推進協議会をマンション関係団体と立ち上げたほか、総務・労務管理委員会において多能工育成プログラム（昨年2回実施）や労務管理マニュアル（仮称）の作成にも着手しております。
コンプライアンスや安全管理、労務管理、人材不足対応など、時代の変化により一昔前とは完全に状況が違ってきていることを鑑みますと、良くも悪くも昔の慣習や新築主体の法体系から新たな業界整備を図らなくてはならないと協会では考えており、こうした課題の解決や適正な取引を推進するための事業を今後も継続して行っていく所存でおります。
そのためにも、国や地方行政を始めとして、関係団体等の皆様からのご指導を賜り、連携、ご協力を切にお願いをさせていただきまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。
確実な退職金の支給にいっそう努力
独立行政法人勤労者退職金共済機構 理事長 水野 正望
平成29年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
建設業退職金共済制度（建退共制度）は、建設業における業界退職金制度として昭和39年に創設以来、加入契約者数は17万事業所、被共済者数は315万人を数え、これまで累計で230万人の退職者に対して1兆6500億円の退職金が支払われ、建設現場で働く皆様の福祉の向上に貢献して参りました。
これもひとえに、建設業界の皆様方のご支援の賜物と厚く御礼を申し上げます。
さて、建退共では、昨年4月に、中小企業退職金共済法の一部改正に伴い、退職金支給要件の緩和と退職金予定運用利回りの引き上げ等を実施させていただきました。
前回（平成15年10月）の改正から13年ぶりの改正でございましたが、関係各位のご理解、ご協力によりましてお蔭様で滞りなく改正の内容を実施することができましたことにつきまして、改めて御礼を申し上げます。
また、昨年は、建退共制度が建設技能労働者の確保、育成に一層貢献することができるようにするため、4月に「建退共制度に関する検討会」を立ち上げ、11月に今後の建退共制度に関する方向性についての報告書をとりまとめました。
報告書では、建退共が今後講ずべき方策として、掛金納付方式の改善に関する措置と建退共制度の充実に関する措置の2つを柱と位置づけました。掛金納付方式の改善に関する措置としては、掛金納付の手続きの合理化等を図るため、証紙貼付方式と並存し口座振込・振替方式を導入すること、建退共制度の充実に関する措置としては、加入促進・履行確保を図るため、長期未更新調査を拡充することや、機構と行政が一体となって民間工事における建退共制度の活用を推進することなどとなっております。
これら方策は、機構にとっての最重要課題の一つであると認識しており、様々な実務的課題も山積しておりますが、今後は厚生労働省、国土交通省など関係者のご理解、ご指導を得つつ、この方策をパッケージとして次期中期計画（平成30年から34年度）に反映し、機構と行政が一体となって大きな成果を挙げた、平成10年代の「建退共制度改善方策」をベンチマークとして、早期に諸方策が実現できるように努めたいと考えております。
当機構は、独立行政法人に移行して今年で14年目になりますが、引き続き、建設現場で働く皆様が少しでも安心して就労できますよう制度の安定的で効率的な運営に努め、確実な退職金の支給に一層努力してまいる所存でございますので、本年も引き続き、建退共への加入と証紙の適正な貼付につきまして、益々のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、皆様方のご健勝とご隆昌を心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。
