2017年度末時点の静岡県の汚水処理人口普及率は、16年度末から1.1ポイント上昇し80.7%（全国36位）となった。内訳は、下水道が63.1%、農業集落排水施設等が0.8%、合併処理浄化槽が16.3%、コミュニティ・プラントが0.4%。下水道処理人口普及率は63.1%で、政令都市の静岡市が83.6%、浜松市が80.8%の普及率となっている。県が13年度に策定した「静岡県生活排水処理長期計画」での30年度の汚水処理人口普及率90.9%の目標に向けて順調に整備が進んでいる。今後も、汚水処理人口普及率を着実かつ継続的に高めていくため、市町が進める下水道の整備や、合併処理浄化槽の設置を県として支援していく。
国土交通省・農林水産省・環境省がまとめた17年度末の全国の汚水処理人口普及率は90.9%で、前年度末と比べ0.5%増加。汚水処理施設の処理人口は1億1571万人となり、下水道を利用できる人口が初めて1億人を突破した。国土交通省では、2017年8月「新下水道ビジョン加速戦略」を策定。コンセッションをはじめとする官民連携、下水汚泥のエネルギー利用など選択と集中により5年程度で実施すべき施策を示した。2018年8月に有識者による「新下水道ビジョン加速戦略フォローアップ会合」を開き、取り組み状況などを検証している。
9月10日は「第58回下水道の日」。18年度の標語は「未来へと ぼくらがつなぐ 下水道」。
特集では、静岡市の佐野茂和下水道部長と浜松市の寺田賢次上下水道部管理者のインタビューをはじめ、下水道整備を進める県内市町の取り組み状況についてまとめた。
静岡県内2政令市の下水道事業
静岡市の下水道事業について、上下水道局下水道部の佐野茂和部長に取り組みと事業展望を聞いた。
19年度からの経営計画策定
――2018年度の事業概要について
下水道整備費として109億3501万円を計上し、下水道計画区域内の整備、管・施設の老朽化、耐震化対策、浸水対策の推進など、「しずおか水ビジョン」の実施計画である「第3次中期経営計画」（15年度から18年度までの4年間）に掲げる事務事業を進めていく。
特に、浸水対策は「第3次静岡市総合計画」の重点プロジェクトに位置付けられた事業であり、38億8091万円の予算を計上し、重点的に取り組んでいる。
さらに、「しずおか水ビジョン」に掲げる目標の実現をより確かなものとし、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な基本計画となる「静岡市上下水道事業経営戦略」（19年度からの12年間）と、計画的に事業を推進するための実施計画となる「第4次中期経営計画」（19年度からの4年間）を策定する。
――具体的な取り組み、まずは下水道計画区域内の整備から
下水道計画区域内の整備としては、葵区服織地区、清水区長崎、三保地区などで、延長4450㍍の下水道管の整備を進め、下水道が使用可能となる区域が広がり、公衆衛生の向上を図る。
――老朽化・耐震化対策は
下水道施設は、17年度末現在で、下水道管路が2472㌔、浄化センターが7施設、ポンプ場が15施設あり、法定耐用年数を経過した資産が増加している。
そこで、限られた予算の中、アセットマネジメント手法を活用した「静岡市公共下水道再構築基本計画」を14年度に策定し、下水道事業全体の資産の長寿命化と事業の平準化、効果的・効率的な更新に取り組んでいる。
――浸水対策について
重点事業である浸水対策は、静岡市浸水対策推進プランに基づき、下水道部局と河川部局が連携し、雨水幹線やポンプ場の整備、河川改修等を実施している。
下水道部では、17年度に引き続き、清水区高橋地区の雨水ポンプ場の整備、同区折戸地区や駿河区広野地区などで雨水幹線の整備を進め、浸水被害の軽減を図る。
さらに、ハード事業だけでなくソフト事業の取り組みも進めている。18年度は、清水区北部の内水ハザードマップの作成公表を行うとともに、地元説明会等により市民にマップの活用方法を理解してもらい、自助・共助の意識向上に努める。
浜松市は、老朽管渠・施設の更新や地震対策、下水道普及促進を軸に下水道事業を進めている。2018年度からコンセッション方式による西遠浄化センターの運営も始まった。上下水道部の寺田賢次管理者に今後の事業を聞いた。
老朽管渠・施設更新、地震対策など推進
――事業の概況と18年度の主要事業を聞かせてください。
当市は、西遠処理区や中部処理区など計11処理区を管轄しています。全体計画面積は17358㌶で、17年度末までに14047㌶の整備が完了し、普及率は80.8%となっています。
18年度は建設事業費として49億4000万円を計上し、老朽管渠・施設の更新や地震対策、下水道普及促進（汚水管渠整備）、雨水排水対策（雨水管渠、滞水地整備）の4事業を柱に実施します。
老朽管渠・施設の更新には27億2000万円を計上しています。処理場やポンプ場、管渠の老朽化対策として改築・更新を実施する他、安全で強靱（きょうじん）な下水道機能を確保するため、長期的投資費用の縮減や平準化などを図るアセットマネジメント計画を定めます。また、小規模な処理場や農業集落排水の統合により、汚水処理の最適化を図る処理区再編・統合も推進します。
地震対策には5億1000万円を計上しています。処理場やポンプ場、管渠の耐震化とともに、災害時に防災拠点でトイレを利用できるようにするため、マンホールトイレ整備を実施します。
下水道普及促進には14億3000万円を投入し、「汚水処理10年プラン」に基づいて西遠処理区上善地高畑幹線などの整備や舘山寺浄化センター増設工事を実施します。
雨水排水対策には2億8000万円を計上しています。「100㍉安心プラン」に基づき整備を進めている安間川左岸では、ポンプ場と管渠の整備を進めます。高塚川流域の高塚第１排水区では、雨水貯留施設の整備など浸水対策を引き続き推進します。
――コンセッション方式で運営する西遠浄化センターの状況はいかがですか。
終末処理場と2カ所の中継ポンプ場の運営を特別目的会社の浜松ウォーターシンフォニーが担っています。バリューフォーマネー（VFM）は14.4%、金額にすると20年間で約87億円の事業費縮減が見込まれます。また、長期間にわたり維持管理と改築を一体的に実施するアセットマネジメントにより、施設機能の計画的で的確な保全が期待できます。
運営が始まったことで、モニタリングもスタートしています。適正に事業を行っていることを確認するためのもので、浜松ウォーターシンフォニーが自ら行うセルフモニタリングと、その結果を踏まえて市が行うモニタリング、第三者機関が市と同じ視点で客観的かつ専門的な知見を加える第三者モニタリングを行い、事業を円滑に進めていきます。
東部地区の下水道整備
■沼津市 建設改良費に14.6億円、ストマネ実施方針策定
沼津市は1967年から下水道事業に着手し、現在は、87年度から本格的に着手した流域関連西部処理区と、95年度から事業に着手した狩野川左岸処理区の整備を進めている。
2018年度は建設改良費約14億6000万円を計上し、西部処理区と狩野川左岸処理区の2処理区の管渠敷設や、ストックマネジメント実施方針を策定する。17年度までの下水道普及率は59.5%。各処理区の事業計画は次の通り。
〔西部処理区〕
87年6月に事業着手。全体計画は対象面積2475㌶で、整備が進められているのは認可を受けた1556㌶。市では県が担当する西部幹線に接続する管渠整備を進めており、17年度末までに1130㌶が供用、18年度も管渠整備を進める。
〔狩野川左岸処理区〕
狩野川左岸処理区の計画区域は香貫、外原、静浦、志下地区の約674㌶で処理人口は約3万2000人。96年度から管渠整備に着手し、17年度末までの供用面積は385㌶で、18年度も管渠整備を進める。
■富士市 18年度事業計画区域の拡大を予定
富士市の公共下水道事業は、1958年9月に認可を得て事業に着手し、事業計画区域面積は5289㌶であり、今年度事業計画区域の拡大を予定している。
現在の事業計画区域面積のうち、2017年度末で4186㌶が整備されており、下水道処理人口普及率は75.9%となっている。また、富士市生活排水処理長期計画等の見直しを行い、全体計画区域を100㌶縮小し、5991㌶とした。
西部処理区は、事業計画区域面積2802㌶のうち17年度末までに2190㌶が完了、排水可能世帯は42449世帯。東部処理区の事業計画区域2487㌶のうち17年度末までに1996㌶が完了、排水可能世帯は37494世帯。
持続可能な下水道機能の確保に向け、15年度から管路および処理場施設のストックマネジメント計画の策定に向け取り組んでいる。
東部浄化センターでは、耐震対策として水処理棟・汚泥処理棟・塩素混和池棟の診断を実施する。また、下水道革新的技術実証事業に採択された高濃度消化･省エネ型バイオガス精製による効率的エネルギー利活用技術に関する実証事業に着手している。
■三島市 7.9億円投入し約14㌶を整備
三島市の下水道事業は、単独公共下水道事業（三島処理区）と流域関連公共下水道事業（西部処理区）の二つの事業で実施している。全体計画は目標年次を2030年とし、対象面積が1822㌶、計画人口が93400人で、17年度末までの下水道普及率は82.6%。18年度は下水道建設費に7.9億円を計上し、整備面積は約14㌶を予定している。
三島処理区、西部処理区の現状と事業計画は次の通り。
【三島処理区】
1964年度に都市下水路事業として事業認可を受け、68年に合流式公共下水道に認可変更した。71年には排除方式を分流式に変更して、76年度の終末処理場の完成とともに、旧市街地の一部28.1㌶を供用開始した。12年度には御園地区などを含む29㌶の区域を拡大し、事業計画区域を927㌶とした。現在の事業計画区域のうち、17年度末までに764.5㌶が整備されており、整備率は82.5%となっている。
18年度は中、中島、富田町、大場、御園地区の面整備を進め、下水道管路長寿命化計画に基づき下水道管路改築工事を行う。
終末処理場については、汚泥処理施設脱水処理安定化機械・電気設備工事と濃縮生汚泥引き抜きおよび移送ポンプ更新工事を実施する。
【西部処理区】
90年度に事業認可を取得した。96年度に大場川左岸の大規模団地を含む154㌶の汚水を三島処理区へポンプ圧送することで暫定供用を開始した。02年度に流域下水道の夏梅木ポンプ場の完成に伴い、谷田地区の一部を供用開始した。04年度には幹線管渠である西部幹線が全線で完成したため、05年度に暫定供用から本供用へ切り替え、全面供用開始となった。13年度に事業計画を変更し、計画区域を648㌶とした。
現在の事業計画区域のうち、17年度末までに542.8㌶が整備されており、整備率は83.8%。
18年度は徳倉、谷田、旭ケ丘、壱町田、加茂川町地区の面整備を進める。また、下水道管路長寿命化計画に基づき、下水道管路改築工事も行う予定だ。
■熱海市 下水道事業経営戦略を策定
熱海市の公共下水道事業は1951年1月に認可を取得して事業に着手し、翌52年に一部供用を開始した。現在、下水道接続の普及と老朽化が進む施設の更新・面整備を進めており、2018年3月には経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むため、2018年度から28年度までの10年間を計画期間とした「下水道事業経営戦略」を策定した。
同戦略で示した投資計画では、下水道未普及地域の解消に向け下水道処理人口普及率を28年度末までに70%まで向上させることを目標とし、管渠の面整備事業を進めていくとした。また65年ごろから一斉に整備が進められた管渠が今後法定耐用年数を迎えるため、16年度に策定した「ストックマネジメント基本計画」に基づき、計画的・効率的に管渠の改築事業に取り組んでいく。
供用開始から30年以上が経過している浄水管理センターでは、機械設備・電気設備の経年劣化が進行しているため改築を進めていく。
また、今後検討する事業については▽施設規模の適正化▽広域化・共同化・最適化▽民間活力の活用―などを挙げた。
中部地区の下水道整備 経営戦略など策定へ
■静岡市
静岡市は、中長期的な基本計画となる「静岡市上下水道事業経営戦略」（2019年度からの12年間）と、計画的に事業を推進するための実施計画となる「第4次中期経営計画」（19年度からの4年間）を策定する。
総務省の策定要請を受け、「しずおか水ビジョン」と経営戦略の策定要件を照らし合わせ、期間、事業計画、経営分析など足りない部分を補いながら、基本計画に当たる上下水道事業の経営戦略を策定する。
さらに、経営戦略を基に、計画的に事業を推進するための実施計画となるものが「第4次中期経営計画」。
18年度の主な事業は、下水道管の老朽化対策では、高松、城北処理区の延長4.4㌔の改築更新。
施設の老朽化対策は、高松浄化センターの非常用自家発電設備等、中島浄化センターの水処理施設・汚泥処理施設脱臭設備等、城北浄化センターや清水北部浄化センターでは、最初沈殿池汚泥かき寄せ機設備等を更新する。
下水道管の耐震化対策は、緊急輸送路の下や防災拠点と浄化センターを結ぶ管など延長474.2㌔を重要な管路と位置付け、高松、城北、中島処理区で延長5㌔を実施する。
施設の耐震化対策は、清水南部浄化センターと静清浄化センターの汚泥送受泥施設整備を実施していく。
雨水対策では、17年度に引き続き、清水区高橋地区の雨水ポンプ場の整備、同区折戸地区や駿河区広野地区などで雨水幹線の整備を進め、浸水被害の軽減を図る。
■島田市 下水道事業
島田市の下水道事業は、2018年3月に中溝町、若松町、中央町などの一部地区で事業整備区域を拡大し、認可区域は286㌶となった。17年度末現在の整備済み面積は214.48㌶。
18年度は、本通6丁目で延長629㍍、本通7丁目で延長533㍍、高砂町で延長598㍍に汚水幹線整備を開削で進めている。
島田市クリーンセンターは、酸素製造装置、汚泥脱水機、受変電設備、動力設備、計装設備などの更新を制限付き一般競争入札で発注する。
島田浄化センターは、№1汚泥脱水機リターンロール軸受変換修繕、ポンプ井攪拌（かくはん）機交換、汚泥脱水機修繕をいずれも随意契約で実施。
また、18年度から2カ年でストックマネジメント計画を策定し、計画に基づいた維持管理を進めていく。
■焼津市 下水道事業
焼津市は、2017年度末現在の事業計画区域面積702㌶のうち、550㌶の整備を完了。整備率は78.3%（前年比0.2%増）、下水道普及率は22.4%（前年比同率）。18年度の主要事業では、石脇川で延長85㍍の雨水幹線整備を19年2月末まで進めていく。
汐入下水処理場関連では、長寿命化対策として水処理棟、ブロワー棟で電気・機械設備の更新、水処理棟の耐震補強に着手。19年度までの2カ年を予定している。
1969年に公共下水道事業の認可を受けた。下水道事業は65年に基本構想を立て、68年に基本計画を立案。JR焼津駅を中心とする既成市街地の事業認可を69年9月に得てから、12回の変更を経ている。
事業計画の概要は、処理面積702㌶、処理人口41500人、計画処理水量1日最大28900立方㍍。処理場は1カ所283㌃、最大処理能力は7池で39700立方㍍毎日。
■藤枝市 下水道事業
藤枝市の2018年度の下水道事業では、主に小石川など3地区で管渠築造を実施する。
小石川地区は6工区で合計延長約870㍍、田中地区は5工区で合計延長約780㍍、本町地区は2工区で合計延長約250㍍を整備する。全て口径200㍉、リブ付き塩化ビニール管、開削工法となる。また、浄化センター内にある水処理設備を更新する。
瀬戸川両岸の市街地を整備する公共下水道事業を進めており、現在の事業認可区域は1232㌶。17年度末の下水道普及率は43.1%（前年比0.3%増）、整備率は88.8%（前年比0.4%増）。
今後は、ストックマネジメント計画に基づいた維持管理を進めると同時に、管路改築・更生工事を計画的に実施する方針。
■吉田町 下水道事業
吉田町の2018年度下水道事業は、15年度からの継続で吉田浄化センター長寿命化計画に伴う機械設備を更新する。管渠工事では、片岡1・2号汚水幹線の2カ所の整備が中心となる。
浄化センターでは、自動除塵（じょじん）機部品、しさ搬出コンベヤー、しさ洗浄機部品、脱水機部品、初沈汚泥ポンプ部品、送風機部品を更新する。
片岡1号汚水幹線は、国道150号北側の歩道と自転車道、町道区間を対象に、5工区に分割して工事を実施。片岡2号汚水幹線は、町道に敷設する計画。また、マンホール浮上抑制工事を住吉地区の20カ所にハットリング工法で実施する。
下水道事業認可区域は、新たに浜田土地区画整理地区を加えた約379㌶。18年度に管路と処理場を対象にストックマネジメント計画を策定し、維持管理を進めていく方針。
西部地区の下水道整備 上善地高畑幹線などで整備
■浜松市 上善地高畑幹線などで管渠整備
浜松市は、西遠処理区や中部処理区など11処理区で公共下水道整備を進めている。全体計画面積は17358㌶で、2017年度末までに14074㌶の整備が完了した。普及率は80.8%となっている。
18年度は、西遠処理区上善地高畑幹線など「浜松市汚水処理10年プラン」に基づいた管渠整備を進めていくとともに、舘山寺浄化センター増設について日本下水道事業団と協定を締結し工事着手する。
また、中部浄化センター沈砂池設備や北ポンプ場設備改築、西遠浄化センター水処理設備などの改築工事を進める。地震対策事業として、主に中部処理区内の管路施設を対象とした管更生と西遠浄化センターの耐震補強を行う他、災害時に防災拠点で使用するマンホールトイレの整備計画を策定し順次整備する。
雨水対策事業では、「100㍉安心プラン」に基づき整備を進めている安間川左岸で、ポンプ場と管渠を整備。高塚第１排水区では、17年度に引き続き雨水調整池整備などの工事を進める。
■菊川市 加茂地区と堀之内地区で開削
菊川市は、加茂地内と堀之内地内などで管渠工事を進めている。
加茂地内の菊川南部第2区画整理地内では、延長695㍍と延長433㍍の開削工を実施。口径は200㍉でリブ付き塩化ビニール管を敷設する。
堀之内地内では、菊川市役所庁舎東館の新築に伴い、開削工で延長232㍍、口径200㍉のリブ付き塩化ビニール管を埋設する。
菊川市の公共下水道事業は第4期に入り、事業認可面積429㌶、処理人口は15500人、日最大計画汚水量6850立方㍍。23年度での完了を予定している。計画期間は17年度から7カ年。幹線管渠の計画延長は約12300㍍。計画面積は760㌶で、17年度末に302.3㌶の整備を完了した。整備率（面積）は39.7%となっている。
■掛川市 掛川処理区 北門、天王町地区で管渠築造
掛川市は、掛川処理区と大東処理区、大須賀処理区の3処理区で下水道事業を進めている。
掛川処理区は、北門地区と天王町地区、城西地区で工事を計画。北門地区と天王町地区で、掛川北部1120号（延長852㍍）と掛川北部1101号（延長851㍍）の管渠整備を行う。いずれも開削工で口径200㍉のリブ付き塩化ビニール管を想定している。この他3件の工事を予定している。城西地区では、掛川北部S45-2号（開削工、延長160㍍）などを発注する。
大東処理区では、大東３号系統枝線管渠築造を2工区に分けて発注する。3112工区は延長719㍍、3113工区は延長693㍍を予定。いずれも開削工で口径200㍉のリブ付き塩化ビニール管を敷設する。
大須賀処理区では、野中地区管渠築造を計画。1工区は開削工で延長365㍍、2工区は延長673㍍。いずれも口径200㍉のリブ付き塩化ビニール管となる見通し。
この他、二瀬川・城西地区の約２㌶を対象に管渠築造の実施設計を行う予定でいる。
■袋井市 神長地区と諸井地区で工事
袋井市の公共下水道は、袋井処理区と浅羽処理区の2処理区で整備を進めている。
袋井処理区の神長地区は、2工区に分けて工事を進めている。1工区では下水道用ポリエチレン管（口径100㍉）とアラミド外装ポリエチレン管を延長230㍍にわたって敷設。2工区では延長120㍍、口径200㍉のリブ管付き塩化ビニール管を埋設する。
浅羽処理区の諸井地区でも、2工区で工事を発注。1工区は推進工で延長195㍍、口径200㍉の塩化ビニール管、2工区は開削工で延長280㍍、口径200㍉のリブ管付き塩化ビニール管を埋設する。
袋井処理区内にある袋井浄化センター（新池880-1）では、最終沈殿池増設のため実施設計を日本水工設計静岡事務所（静岡市葵区）が2019年2月27日納期で進めている。19年度に工事を行う予定でいる。
また、全体計画と事業計画の変更手続きを静岡県に申請している。変更後は、袋井処理区は、全体面積1540㌶、事業認可面積は802㌶。事業期間は22年度まで。処理人口は26243人。浅羽処理区は、全体計画面積344㌶、事業認可面積320㌶、処理人口は8974人。
■御前崎市 池新田浄化Ｃの計測設備など更新
御前崎市は、池新田処理区と高松処理区で事業を進めている。
2018年度は池新田浄化センター（池新田9037-1）の計測設備改築と自動除じん機の改築を計画している。計測設備は、流入渠の水位計とNo1ポンプ井の水位計、脱水機供給汚泥濃度計の更新を行う予定。設計はNJS静岡事務所（静岡市葵区）が担当した。
この他、17年度に策定したストックマネジメント計画を踏まえ、「下水処理場修繕計画」と「管路施設点検調査業務」を委託し、18年度内に計画をまとめ、19年度以降の方針を固める。
高松浄化センター（塩原新田2158-201）は流入渠と放流渠、塩素滅菌池の耐震補強を計画しており18年度に耐震診断を委託する予定でいる。順調にいけば19年度以降に詳細設計を委託する。
同市の公共下水道は、全体計画面積1140㌶で、事業認可面積は736㌶。処理人口は19220人。
■磐田市 元天神他で約30件の管渠工事を進める
磐田市の公共下水道事業は、磐南処理区（旧磐田市・旧福田町・旧竜洋町・旧豊田町）と、豊岡処理区（旧豊岡村）の2処理区で整備を進めており、全体計画面積は4385㌶。このうち2017年度末で3212㌶の整備が完了し、普及率は83.1%となっている。
18年度は、見付（元天神）・鎌田・岩井・草崎・大原・豊田・上万能・上野部などの地区を対象に、約30件の管渠工事（開削工）を行う。
また、18年度の公共下水道地震対策として、今之浦地区他でマンホール浮上対策工を3件行う。
同市では19年4月より下水道事業の企業会計化を控えており、この準備のため18年度の工事発注を例年より早期に実施している。
■森町 管渠面整備5.4㌶を計画
森町の公共下水道事業は、森処理区が2004年度に事業認可を受けて整備に着手。09年度に森町浄化センターの供用を開始した。全体計画面積352㌶のうち、17年度末で164㌶の整備が完了。事業認可区域は175㌶で、17年度末の下水道処理区域内行政人口普及率は54.8%となっている。
18年度は管渠の面整備5.4㌶を進める計画で、管渠延長1208㍍、口径150～250㍉の枝線管渠築造工事を開削工と推進工で進める。
■湖西市 自然流下の推進工などを予定
湖西市の公共下水道は、浜名湖処理区と新居処理区で整備を進めている。
浜名湖処理区は、2017年度末時点で処理面積345㌶、処理人口15269人、普及率36.1%となっている。鷲津、岡崎の2地区を中心に管渠工を進めており、18年度は岡崎地区で公共下水道の圧送管（口径150㍉、ポリエチレン管）を天竜浜名湖鉄道跨線橋添架部分を含む延長210㍍、自然流下管（口径300㍉、ヒューム管）を推進工で延長180㍍敷設する。いずれも工事は9月下旬に発注する。
新居処理区は、17年度末時点で処理面積210㌶、処理人口10491人、普及率71.9%となっている。
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