意欲ある人に学ぶ機会を（第2回）｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

　　建設業振興基金（佐々木基理事長）が運営する継続学習の仕組み「建築施工管理CPD制度」は、2018年4月、電気工事施工管理技士と管工事施工管理技士を対象資格者に追加し、「建築・設備施工管理CPD制度」として再スタートを切った。多数の設備系技術者が登録したこともあり、会員数は1.5倍に増加した。新たな会員の学習意欲を受け止め、講習プログラムや受講環境の充実に取り組む佐々木理事長に、制度運営の現状と今後の取り組みの方向性を聞いた。

―設備系技術者資格を対象に加えた経緯を聞かせてください。
「そもそも、建築物と設備は不可分。14年に建築施工管理に携わる技術者向けの継続学習制度をスタートした当初から、設備分野も対象にすべきという意見があり、関係団体と調整してきた」
「これまで電気工事と管工事の施工管理技士を対象とした継続学習制度はなかった。両資格の有資格者には、仕方なく他のCPD団体に登録し、自身の業務と関連の少ない講習で単位認定を受けている人もあったのではないだろうか」
「自らの資格に適した講習を受講することで、自己研さんしてもらおうというのが制度本来の趣旨だ。今回、建築・設備施工管理CPD制度をスタートしたことで、施工者として学ぶべき内容で単位を取得できる環境をようやく整えることができた」

―新たに登録した会員にはどのように対応していきますか。
「17年度末時点で4249人だった会員数は、１月22日時点で6320人まで拡大した。設備系技術者を対象に加えてから、増加のペースはそれまでのほぼ倍になった。新規に登録した施工管理技士のおおむね半分が電気、管と建築が4分の1ずつとなっている」
「ただ、われわれも参加する建築ＣＰＤ情報提供制度で認定している18年度のプログラム（1月時点）を見ても、一般プログラムのうち設備系は12％、設備の施工系に限れば1.3％にとどまる。資格に見合った講習の確保は重要なテーマだ」
「建築・設備施工管理CPD制度として再スタートして以来、既に14道府県の電業協会や空調衛生工事業協会、管工事業協会などに制度説明を行った。この成果もあり、電気工事関係で5団体、空調衛生設備工事関係で6団体、管工事関係で２団体が講習会実施者として登録している」

―受講機会の都市部への偏りを指摘する声もあります。
「確かに、建築CPD情報提供制度全体で17年度に一般向けに認定されたプログラムのうち、東京・大阪・愛知・福岡の4都府県で開催したものが全体の3分の1を占めた。逆に、1年間の開催プログラムが60回程度と少ない県が8県ある」
「意欲ある人に平等に学習機会を提供することは非常に重要だ。建築CPD情報提供制度では、インターネットを介した学習『ｅラーニング』を拡大している。こうした技術を駆使すれば、空間的・時間的な制約をかなり緩和できると考えている」

―今後、建築・設備施工管理CPD制度をどのように定着・普及させていきますか。
「人口減少社会において、働き手が減っていくことは避けられない。技術者の自己研さんを促し、評価する建築・設備施工管理CPD制度を通じて、若手や高齢者、女性を含めて誰もが学び、能力を高めることができる環境を作っていきたい」