昨年、アクティオグループは業績も好調に推移し、人手不足を解消するための省力化に注力した様々な商材の導入および重点分野の拡充も順調に進めることができました。心より御礼申し上げます。
グループの中核をなす株式会社アクティオは、従来からのレンサルティングをさらに深化させ、建設機械レンタル分野でのプレゼンスを最大限に高めていきます。また、現在もっとも注目を集めているICTへの取り組みを一段と強化し加速度的に発展させることで、顧客満足度の高い企業として、顧客とともにフィールドを広げ、都市部はもちろん、地方でのICT展開を推し進めて参ります。
また、アクティオは、重点分野であるロボット化の推進や高速道路メンテナンス分野の拡大、さらに、鉱山などのエネルギー分野の拡充や海外事業の一層の充実を進めます。レンサルティングを基軸とした新規ビジネスの開発を積極的に展開するとともに、事故防止や人手不足解消のため、安全装置や安全教育システムの構築、IoTを駆使した商品の開発にも取り組んで参ります。
日本社会の課題の一つである人手不足にも対応し、そして新たなビジネスチャンスを創造し実現していきます。
昨年も自然災害の多い年でしたが、アクティオは、これまで蓄積した様々なノウハウを活用し、真の復興支援のお役に立てるよう精進して参ります。
アクティオグループ各社と切磋琢磨しグループ力を高め、シナジー効果をあげてさらなる飛躍へ向けて邁進していきます。
ユーザ現場主義で顧客満足度向上へ
コベルコ建機株式会社
代表取締役社長 楢木一秀
年初にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
世界景気の減速を背景に、米欧日など幅広い地域で製造業を中心に業績が落ち込んでおり、世界の上場企業約18,000社の純利益が、昨年7～9月期は前年同期比で8％減少し、4四半期連続での業績悪化となりました。
建設機械に関しても景気減速の影響が表れており、昨年前半からインドネシア、インドなどアジア諸国で予想以上に需要が減少し、欧州、豪州でも昨年半ばから減少に転じています。日本についても、国内向け建設機械出荷金額が昨年10月に前年同月比で減少(△17.5％)、これは13カ月ぶりとのことです。例外的に前年比で需要増となった中国と米国も、米中貿易摩擦の長期化で先行きが不透明であり、今年は両国でのインフラ整備／更新を中心とした内需の息切れが心配されます。
以上のように世界的な需要低迷の覚悟が必要な新年となりますが、建機メーカーである当社の目指す方向は変わりません。SDGsを重視する経営を継続しながら、企業理念である「ユーザ現場主義に基づきお客様の満足度を上げる」を愚直に実行することです。
日本については、「超高齢社会」でお客様が抱える様々な課題の解決に全力で立ち向かわねばなりません。環境に配慮した優れた省エネ性は当然のこととして、生産労働人口減少下でのオペレータ不足の解消、他産業と比べ事故率の高い建設現場での安全性向上、働き方改革を後押しできる生産性と予防保全機能の充実化など、IoT、AI技術を積極的に活用しながら、今年も全力で取り組んで参ります。
本年もコベルコ建機は、環境、作業安全、省力化に配慮した、社会に優しい商品と質の高いサービスを通じ、世界のお客様に新たな価値を提供し続けます。皆様にとって、2020年が素晴らしい年でありますことを祈念し、新年のご挨拶とさせて頂きます。
動く建材のグローバル・メジャーとして、
世界中に「安全、安心、快適」を広げる
三和ホールディングス株式会社
代表取締役会長 CEO 髙山俊隆
2020年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。旧年中は多大なご愛顧を賜わり、心より感謝申し上げます｡
2019年は新元号「令和」が制定され、新たな時代の幕開けとなりました。大型台風など大きな自然災害が相次ぎましたが、一日も早い復旧をお祈りするとともに当社としても社会課題として今後の防災・減災への取り組みが急務であると改めて認識させられる一年でした。経済に目を向けると、住宅投資こそ弱含んだものの非住宅の建設投資は力強く推移しました。グローバルでは米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱など先行き不透明感が残るなか、米国の住宅市場は後半から回復し、欧州は緩やかな成長を維持しました。一方、中国やアジア新興国の成長率は減速傾向にあります。
このような環境下、当社は第三次中期経営計画をスタートさせ、“「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する2ヵ年”と位置づけました。国内事業においては、三和シヤッター工業を中心に引き続きシャッター・ドアなど基幹事業でのポジション確立、多品種化戦略としての間仕切、エントランス、防水商品の拡販を実行し、防火設備の検査法制化をテコにしたメンテ・サービス事業を拡大してまいりました。また、新たに国内子会社4社の連結化や創業116年の歴史で培われた厚い顧客基盤を持つ鈴木シャッターの買収により、国内グループの事業基盤強化を図りました。米国においては、代理店など主要な販売チャネルの支援強化を通じてシェア拡大に努め、開閉機事業ではIoT商品を拡充し、メキシコへ生産工場を集約化しました。欧州においては、欧州全体への販売を拡大すべく5月にRobust社を買収し、スカンジナビアへ本格進出しました。中国・アジアでは、今年度より4社を連結対象とし、将来に亘るグループ成長の鍵を握る地域として経営基盤の強化に努めました。
本年は子年ですが、十二支の始まりである「子」は種子を意味し、次へのステージに向かって芽生え、成長していくための大切な時を意味しています。そういう観点から夏の東京オリンピック・パラリンピックがこれからの令和の日本の飛躍を象徴するイベントとして盛大に開催されることを思うと心躍ります。そして当社においても2020年は、「三和グローバルビジョン2020」を締めくくり、新たな長期ビジョンを計画する大きな節目の年になります。動く建材のグローバル・メジャーとして、さまざまな課題をグループ一丸となって乗り越え、世界中に「安全、安心、快適」を広げていけるよう今後も挑戦を重ねてまいります。
本年も当社ならびにグループ各社に一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
グループの総合力を発揮し、中期経営計画を達成
三和シヤッター工業株式会社
代表取締役社長 髙山盟司
2020年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。旧年中は多大なご愛顧を賜わり、心より感謝申し上げます｡
さて、2019年を振り返りますと、当業界を取り巻く外部環境は、堅調な内需を下支えに高水準の企業収益を受けて、合理化・省力化や更新投資による設備投資が増勢を維持し、また民間住宅投資は消費税増税前の駆け込み需要は限定的で増税後の反動による大幅な落ち込みは回避されたものの、弱含みで推移しました。
このような環境下、当社は、建材商品を通じて安全・安心・快適を提供することにより社会に貢献する企業としてマーケットニーズを捉え、それに応えるべく全社員一丸となって取り組んでまいりました。
現在、「三和グローバルビジョン2020」の第三次中期経営計画において『スチール建材№1企業として、次の10年に繋がる強靭な収益基盤の確立』を経営方針に掲げ、シャッター・ドアなどの基幹商品の収益性確保、間仕切・エントランス・環境建材などの戦略商品の拡充を図っております。特に基幹商品では、昨年9月に三和ホールディングスがLIXIL鈴木シャッターの全株式を取得し、三和グループの一員として新たに鈴木シャッターが発足しましたので、同社の創業116年の歴史で培われた厚い顧客基盤を融合して、シナジー効果による成長を目指してまいります。昨年は大型台風15号、19号が上陸し甚大な被害を受けたことから、その復旧に全力を尽くすとともに、引き続き高耐風圧や高防水仕様の製品を通じて防災・減災への取り組みを強化してまいります。とりわけ防水シャッターでは業界初の浸水高さ3.0ｍに対応できる製品の供給を開始し高い評価をいただいております。またバリアフリー構造で耐震性能を兼ね備えた引戸や火災発生時に延焼を防止するとともに避難を容易にする防火戸など、顧客のニーズに応えるべく品揃えの充実を図っております。
さらに、生産性の向上および製品の品質向上を図るため積極的にソフトウェア・生産設備の新規導入を進めており、また、防火設備の検査報告制度への対応を含め工事力の強化のため、施工技術者の採用・育成に全社をあげて取り組んでいるところです。
本年も引き続き、全国の販売サービス網・施工体制に加えて業界トップレベルの製造技術力・商品開発力を結集し、安全・安心な商品とサービスをお客様に提供してまいります。
2020年は、大都市圏を中心に大型再開発プロジェクトが竣工を迎え転換期に差し掛かりますが、メンテナンスサービスに加え、防災・リニューアル需要が見込まれることから、グループの総合力を発揮し、全社員が一致団結して「三和グローバルビジョン2020」達成を目指して邁進する所存です。
本年も、何卒倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
「エコ＆防災事業」で持続可能な社会を実現
文化シヤッター株式会社
代表取締役社長 潮崎敏彦
2020年の新春を迎え、謹んでご挨拶申し上げます。旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年を振り返りますと、九州北部を中心とした大雨被害、また東日本を中心に大きな被害をもたらした台風が上陸するなど、残念ながら昨年も全国各地で自然災害が多発した年となりました。未だ避難生活を送られている皆さまをはじめ、被災された皆さまには一日も早く日常生活に戻れますことを、心よりお祈り申し上げますとともに、当社グループにおいても被災地の復旧に向けて全力で取り組んでまいります。
さて、昨年の国内経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続く一方で、台風などによる自然災害や日韓関係悪化の影響により、一時的に景況感は悪化しました。また、世界経済においては米中貿易摩擦の影響や中東情勢の緊張の高まり、欧州における英国のEU離脱問題など国際情勢は不確実性が増しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当業界を取り巻く建設市場環境は、いよいよ今年開催される東京オリンピック・パラリンピック関連施設の完成をはじめ、都市圏における再開発プロジェクト、EC事業の拡大に伴う大型物流倉庫など、旺盛な建設需要を背景に、今後も非住宅分野を中心に底堅く推移するものと見ています。
このような環境の中、当社は創業以来、「技術力」を強みとして事業を継続しておりますが、さらに全国に展開する「施工力」を、当社グループのもう一つの強みとして発揮できるよう、時代に則した環境や働く人に優しい工法の開発に取り組んでまいりました。その成果として、昨年より対応を開始しましたスチールドアの無溶接工法「スマートアンカー」は、建設現場での火災リスクの低減はもちろん作業時間の大幅な短縮を実現した新しい工法です。今年はより多くの現場での採用をいただけるようご提案してまいります。
今年は、2016年よりスタートした中期経営計画の最終年度を迎えます。当社グループは“基幹事業”である「シャッター関連製品事業」とドア・パーティションを中心とした「建材関連製品事業」のさらなる拡大に向けて、お客様の様々なご要望を的確に解決できるよう全社員が実践してまいります。そのためにも生産体制や施工体制を更に改革していかなくてはならないと思っております。
この基幹事業の拡大と併せて、中期経営計画では今後を見据えた成長戦略として、「エコ」と「防災」をキーワードとしたものづくりと新たな事業を展開する“注力事業”の強化および拡充に取り組んでおります。とりわけて防災事業では、ここ数年の気候変動による台風の大型化、多発するゲリラ豪雨などの対策として、昨年は建物への浸水対策商品「止水マスターシリーズ」を全15種類に拡充しました。今後も浸水被害を少しでも軽減できるよう“簡単かつスピード設置”の開発コンセプトのもと、「止水マスターシリーズ」のさらなるラインナップの拡充に努めてまいります。
海外事業では、オセアニアの中心拠点であるオーストラリアにおいて、昨年6月にBX BUNKA AUSTRALIAが産業・商業施設向けのシャッターを製造・販売するARCO(QLD)をグループに加えより一層のオーストラリアでの事業拡充を図ってまいります。ベトナムを中心としたASEANおよびオーストラリア市場での基盤を固め、さらなるグローバル化を推し進めてまいります。
当社グループには、「人々が快適で安心に暮らせるには何をもって貢献できるか」という企業文化があり、これは世界で取り組みが広がる「持続可能な開発目標（SDGs）」の考えにも自然とマッチするものです。その代表的な取り組みが「エコ＆防災事業」であり、当社グループのESGへの取り組みと関連付け、今後も一層持続可能な社会の実現のために貢献してまいります。
最後に、今年の干支である「子（ねずみ）」は、「増える」を意味する「孳（し）」が由来で、植物が子孫を増やそうと成長をはじめる種子を表すと言います。当社グループとしましてもお客様に必要とされ信頼される企業となり、より一層のお客様を増やす努力をする一年としたいと思っております。今年も変わらぬご支援ご指導の程、よろしくお願い申し上げます。
お客様に喜びと満足を提供
三協立山株式会社三協アルミ社
社長 中野敬司
新春を迎え、皆様方のご健勝とご繁栄を心からお慶び申し上げます。旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
昨年を振り返ると、世界経済は米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加えて、地政学リスクが高まるなど、全体として不透明感が続く一年となりました。
新元号「令和」元年となった国内経済は、続発した台風や大雨等の自然災害影響が懸念されたものの、雇用環境や個人消費が堅調であったことや消費増税前の駆け込み需要などにより底堅く推移いたしました。
当社が主力としている建材市場は、新設住宅着工戸数における持ち家や分譲住宅等で一部消費増税の影響が見受けられましたが、全体としては力強さに欠ける動きとなりました。
本年は、雇用・所得環境の改善継続が期待されるとともに、東京五輪開催による消費の活性化が見込まれますが、一方で消費増税後の反動減や海外経済の不確実性影響が懸念されるなど、見通しにくい状況が続くと思われます。
こうした中、当社は中期経営計画（2019年5月期～2021年5月期）を達成するため、販売拡大とあわせて収益改善に努めてまいります。
住宅建材事業では、下枠フラットによるお掃除のしやすさが特長のアルミ樹脂複合ハイスペックサッシ「ALGEO（アルジオ）」をはじめ、ポップでカラフルな色柄と質感が特長の新シリーズをラインアップしたインテリア建材「リヴェルノ」など重点商品の拡販に努めてまいります。
ビル建材事業では、基幹サッシ「MTG‐70R」をはじめ、高性能省エネサッシシステム「ARM‐S」やビル用アルミ樹脂複合サッシ「ALGEO‐Bv」の市場浸透に注力してまいります。
成長領域として位置付けるエクステリア事業においては、「カーポートの三協」復権に向け、フレームと屋根の自由設計が可能なカーポート「U.スタイルアゼスト」などの差別化商品をはじめ、快適な洗濯空間をご提案するテラス囲い「晴れもようwith」などの拡販に注力いたします。
また海外展開においては、台湾をはじめフィリピンやタイなどの拠点での販売拡大に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
当社は本年も、これまでと変わりなく「お得意先・地域社会・社員」の協力のもと、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を進めてまいりますので、変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、皆様のますますのご発展とご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
“ONE TEAM”で一層社会へ貢献できる協会に
一般社団法人 日本シヤッター・ドア協会
会長 長野敏文
新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。旧年中は協会の活動にご理解・ご協力を頂戴し、厚く御礼申し上げます。本年も一層のご支援を賜りますよう、なにとぞお願い申し上げます。
さて、昨年も記録的な集中豪雨や強い勢力を伴う台風・地震など、多くの自然災害に見舞われた一年でした。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
又、当協会においては、協会資格である「防火シャッター・ドア保守点検専門技術者」において、実務経験年数が不足した者が本資格を不正に取得し、更に、これを受講資格要件として国家資格である「防火設備検査員資格」を取得した者がいることが判明しました。
本件については、国土交通省の指導の下、是正、及び再発防止に向けた取組みを進めてまいりましたが、この3月にあらためて資格認定講習会を再開できることとなりました。
皆様には大変なご迷惑、ご心配をおかけしました事を深くお詫び申し上げます。
さて、2020年を迎え、東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づきました。新国立競技場など主要な施設が完成し、いよいよ開催の時を待つのみであり、期待で胸が膨らんでいるのは私だけではないでしょう。また建設関連業界においてはオリンピック施設以外にも2020年3月の大型施設竣工が多くあるため、各社ともかつてないほど忙しくされていることと思います。
こうした中で防火設備検査報告制度は、平成28年6月に施行後、当面3年の間で1回の報告を求められた経過措置期間が終了し、昨年より毎年の報告が義務付けられるようになりました。本制度は国家資格として専門的な知識と技術を有する防火設備検査員によって行われるものですが、当協会は、一般財団法人日本建築防災協会から、防火設備検査員講習における実技講習を受託し、これまでに約9,700名が全国で受講されています。当協会の防火シャッター・ドア保守点検専門技術者の内、この防火設備検査員資格者を加えると、合計15,000名弱の方が資格者となっております。
当協会は、防火設備検査報告制度が適切に運用されることにより、防火設備の安全性・信頼性を確保できるよう、協会として全力で取り組んでまいります。
更に、シャッター施工者を対象とした技能検定制度の導入を目指して、準備を進めております。防火設備の検査報告制度には検査員資格が制定されたにもかかわらず、シャッター施工を行うための国家資格はまだありません。技能検定とは働くうえで必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、合格すれば合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることが出来ます。
このことが、施工品質の向上はもとより、施工者の地位向上、ひいては人手不足の解消にもつながる事となりますので、当協会としては、是非とも指定試験機関となれるよう、スピードを上げて取り組んでまいります。皆様におかれましても、是非この主旨をご理解いただき、ご協力の程お願い致します。
又、近年のゲリラ豪雨や、大型台風の影響による大雨被害等の増加に鑑み、当協会では浸水防止用設備のJIS化を進めておりましたが、おかげさまで昨年11月にJIS A 4716「浸水防止用設備 建具型構成部材」が制定されました。
今後、建物所有者・管理者様におかれましては、浸水防止用設備の設置に向けて積極的な検討がされることにより、浸水被害の防災・減災に貢献できるものと考えております。
協会としてもなお一層の普及促進に取組んでまいります。
尚、重量シャッター・軽量シャッターについては、現在、JISの改正に取り組んでいます。
一昨年、経済産業省から当協会宛てに「電動シャッター動作時の事故防止の取組等について」という要請書が発信されました経緯もございますが、協会としてJISの改正に取り組むと共に、安全装置の装備、点検の推進などの安全周知活動を行い、安全、安心な社会に向けて貢献してまいります。
本年も気候変動の影響による台風などの自然災害、またポスト2020における建設業界への影響など、さまざまな環境変化が予想されますが、協会としては会員各社と心を一つに“ONE TEAM”として、一層社会へ貢献できる協会を目指して、決意を新たに取り組んでまいりたいと存じます。
本年も皆様からの変わらぬご支援の程、宜しくお願い申し上げます。
常にチャレンジし、前進し続ける
美和ロック株式会社
代表取締役社長 川邉 浩史
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は大変お世話になり、誠にありがとうございました。
さて、2019年のわが国は 、「令和」という新たなる時代に入りましたが、 相次ぐ災害等がもたらした被害の傷が癒えないまま、新年を迎えます。被災地の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
経済的には、世界的な景気急減速に加えて消費税増税の影響懸念もあるなか、景気底割れは回避の見通しながらも、低空飛行の1年でありました。内需が堅調さを維持する一方、世界経済においては、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱問題など、さまざまなリスクを抱えており、その見通しは依然不透明です。
住宅業界におきましては、国土交通省の「建築着工統計（平成30年度）」によりますと、新設住宅着工戸数は、2018年度こそ前年度比0.7％増の95.3万戸と、わずかながらも増加が見られましたが、2019年度に入ると減少に転じ、上半期（4-9月）が前年同期比5％減の46.7万戸という厳しい数字になりました。そのような環境のもと、4月に新体制となった当社は、生産性の向上を掲げ、受発注の合理化や商品納期の安定化、リモートメンテナンス事業への取り組みを積極的に進めました。
2020年のテーマは「常にチャレンジし、前進し続ける」
グローバル化が進み、安全保障、保護貿易、格差問題などが、国内情勢にも大きく影響を与えています。これらの諸問題の背景にある多様性を知り、今までの価値観を転換しなければなりません。かつてないスピードで変化していく社会においては、「自分で考え、自分で判断し、実行すること」が重要です。
国内市場は、少子化をはじめとする長期的な課題により、市場環境は緩やかに縮小しています。かつて日本企業が、エネルギー危機を省エネ技術に転換の契機とし、高付加価値産業へと発展させたように、チャレンジと前進の好機として、これまで進めてきた生産性向上、 IoT関連商品の取り組み、海外事業の強化を進めてまいります。
◎国内の生産体制
10年以上前から生産管理の見直しに取り組み、飛躍的に生産効率が上がりました。さらなる生産性の向上を目指し、改革を進めてまいります。
◎海外事業
海外展開を視野に、特に成長著しいASEAN諸国に注目してまいります。
◎IoTと商品開発
通信ネットワークだけでなく人的ネットワークを重要と考え、商品開発を推進してまいります。
最後になりましたが、当社は錠前のリーディングカンパニーとして、時代の先をいく錠前及び派生商品をお届けしてまいります。あわせて、多くのユーザーの皆様にご満足いただけるよう、サービスのさらなる充実に今後も取り組んでまいります。本年もご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
省エネ、防災、耐震、省施工がキーワード
ＹＫＫ ＡＰ株式会社
代表取締役社長 堀 秀充
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 旧年中は、皆様には格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
－2019年を振り返り－
昨年の日本国内は、消費増税による駆け込み需要に伴う若干の反動減や貸家の大幅減などの影響を受け、新設住宅着工戸数は減少しました。米国では低金利のもと住宅着工件数は堅調に推移、中国では地方政府の住宅購入制限厳格運用が講じられるも、市場は安定的に推移しました。インドネシアでは大統領選挙が終わり、6月の政府による不動産活性化政策を受け、停滞の続いていた市場が緩やかな回復に動きだし、台湾では個人による住宅需要の増加により、不動産市場が活性化しました。
このような状況の中、国内においては昨年に引き続き窓の高断熱化の推進に加え、エクステリアやリノベーション分野の販売強化を行いました。海外においても米国、中国での販売が好調に推移し、2019年度のＹＫＫ ＡＰグループの業績は、グループ全体で増収を見込んでおります。
営業利益は国内では販売増や継続的なコストダウン等により増益、海外ではインドネシアでの市場回復の遅れがあり、米国、中国での販売が好調に推移したものの減益となりましたが、グループ全体では増益を見込んでおります。
国内・海外の連結業績は、売上高は前年比2％増の4,350億円、営業利益は1％増の237億円と増収増益を見込んでおります。
2019年度は当社の第5次中期経営計画の3年目にあたり、第5次中期事業方針として掲げた「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」のもと、「住宅事業：窓の高断熱化」「エクステリア事業：商品力をベースにした販売強化」「リノベーション事業：需要創造による成長戦略の推進」「ビル事業：エンジニアリング力強化と高断熱化への取組」「海外ＡＰ事業：基盤再強化とターゲット市場拡大」「ファサード事業：ファサード事業のプレゼンス拡大」「業務改革：ビジネスプロセスの標準化と最適化」の7つの重点施策に取り組んでまいりました。
高い省エネ効果を発揮する「ＡＰＷ」樹脂窓シリーズは、2009年の発売開始以来10周年を迎え、総販売窓数は約330万セットを超えました。2019年度は高性能トリプルガラス樹脂窓「ＡＰＷ ４３０」などの生産力増強に加えて、6月には昨今の住宅の大空間・大開口ニーズの高まりに対応する「ＡＰＷ ５１１」大開口スライディングを発売し、商品バリエーションを拡充しました。玄関ドアは、主力の「ヴェナート」シリーズを10年ぶりにフルモデルチェンジした「ヴェナート Ｄ３０」を4月に発売しました。ドア構造の細部を見直すことで断熱性の向上を図るとともに、生活者のニーズの高い玄関空間の“通風”に着目し、通風デザインを強化いたしました。また、戸建住宅における空き巣被害の原因の45%が「カギの締め忘れ（無締り）」という状況を踏まえ、窓やドアのカギの閉め忘れをＩｏＴで防止する戸締り安心システム「ミモット」のサービス運用を4月より開始しました。
また、8月には「ＹＫＫ ＡＰ統合報告書」を発行し、ＹＫＫ ＡＰの考え方や事業活動、持続可能性をわかりやすく説明するため、財務情報や中長期的な事業の取り組みを「ＳＤＧｓ」「ＥＳＧ」を用いて整理いたしました。お客様、地域社会などあらゆるステークホルダーに対して、さらなるコミュニケーションを図ってまいります。
－2020年に向けて－
2020年は、国内では建築市場の伸び悩みが推測されます。中長期的にも人口減少等の要因により新設住宅着工数の減少が見込まれる一方、リノベーション市場は微増傾向が続く見通しです。海外では米中貿易摩擦など、引き続き不透明な見通しが予想されます。
このような事業環境のもと、1990年に創業した「ＹＫＫ ＡＰ」は30年という節目の年を迎え、国内においては「省エネ、防災、耐震、省施工」をキーワードとし事業を進めてまいります。
「省エネ」においては、世界的に脱炭素化や温室効果ガス削減の流れが加速し、建物の中で最も熱損失の大きい部位である開口部の重要性がますます高まる中、住宅用・ビル用いずれにおいてもさらなる窓の高断熱化を図ります。「防災」においては、近年勢力の強い台風が接近、上陸している状況を踏まえ、昨年発売した高水密・高耐風圧・高断熱性能を有する木造住宅用アルミ樹脂複合窓「エピソードＮＥＯ－Ｒ」の拡販に加え、耐風圧性能を高めたシャッターの新築及び改修分野での展開を強化いたします。「耐震」においては、新築中心であった住宅市場においてリノベーションにも注目が集まる中、全国各地のリノベーション事業者と連携し、弊社商品を活用して中古戸建住宅の性能向上を実証する「戸建性能向上リノベーション実証プロジェクト」を通じて、開口部耐震商品「ＦＲＡＭＥⅡ」などにより「耐震」の性能向上に対する提案を進めてまいります。「省施工」においては、人手不足が深刻化し省力化や省人化のへの対応が急務とされる中、エクステリアやリフォーム商品を中心に施工性を向上させた商品の開発や治具の拡充を推進いたします。また、深刻化が続くトラック運転者不足に対しては、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、持続可能な物流の実現に向けて取り組んでまいります。
海外では、引き続き商品技術力をベースに各国／地域の気候・風土に合わせた商品開発を行います。米国ではビル建材のサッシおよびユニットカーテンウォールの高断熱化とハリケーン対応の付加価値提案商品を拡充します。中国では省エネ基準や仕様規定など市場環境変化をリードできる商品力・提案力の構築に努めます。台湾では高級市場における提案営業によりシェア拡大に努め、インドネシアでは基幹商品である「ＮＥＸＳＴＡ」により集合住宅とともに戸建住宅への販売を拡大、インドでは専用商品「ＩＷＩＮ－Ｓ」の販売展開を加速し、事業基盤を構築してまいります。
ＹＫＫ ＡＰは、モノづくりと品質にこだわって事業を進めてまいりました。これからも品質にこだわり、お届けする商品を通じて健康で快適な暮らしをご提案し、より豊かな社会づくりに貢献していきたいと考えております。より一層のご支援とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
皆様方のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
50年の大きな節目を迎えて
公益財団法人 建設業福祉共済団
理事長 茂木 繁
令和2年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
さて、私どもが実施する建設共済保険制度が建設業界の自主的な共済制度として誕生してからお蔭をもちまして、今年11月に50年となる大きな節目を迎えることになりました。これもひとえに、ご契約者の皆さまと全国建設業協会並びに都道府県建設業協会の皆さま方のご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。
今年も中核の事業である「建設共済保険事業」や同事業により保険金の支払いを受けた被災者のご子息に対して奨学金を支給する「育英奨学事業」等の公益目的事業を着実に実施するとともに、平成27年に開始してから6年目を迎える都道府県建設業協会とのタイアップ広告による広報支援活動も引き続き展開し、担い手確保・育成に向けた建設業の魅力の発信と建設共済保険制度のPRを一層強化して参りたいと考えております。
平成28年度から開始した「労働安全衛生推進事業」では、とくに安全衛生用品の頒布の魅力を高めるべく、毎年の安全衛生用品の見直しに加えて同用品群の中から選択いただける対象層を広げるなど拡充を図って参りましたが、令和2年度からは、安全衛生用品のカタログから自由に選択いただける新たな仕組みを導入致します。今後とも、ご契約者の皆さまの安全衛生対策に少しでもお役立てできれば幸いと考えております。加えて、女性の就労環境向上のため建設工事現場に「女性専用トイレ」を導入する場合には10万円を上限とする助成を行っておりますが、令和2年度以降は「女性専用更衣室」の設置まで対象範囲を拡げて参ります。さらに、建設業における災害防止の観点で実施している労働安全衛生推進者表彰は、令和元年度も210余名の方々を表彰し、そのうち170名超の方を当団ホームページ上で「安全の守り手」として永く顕彰させていただくことを予定しているほか、地域に開かれた教育訓練施設等の整備助成として全国で14ヶ所、全国建設業協会との共催で開催している労働安全衛生講習会も全国で15ヶ所に対する支援を行っているところです。
当団は、本年も全国建設業協会及び都道府県建設業協会並びに建設関係団体との連携を一層密にし、直面する諸課題に適時適切に対処して建設共済保険制度の安定的運営に配意するとともに、昨年9月に策定し以後毎年改定を行う協会毎の「加入促進戦略」に基づき、建設共済保険制度の普及推進活動を積極的に展開して、企業規模を問わずご加入いただく方の裾野を拡げながら、公益目的事業として実施している育英奨学事業、労働安全衛生推進事業、一般助成事業等の各種事業を通じて、建設業界の発展と建設労働者の福祉の増進に向けた事業の拡充に役職員一同努めて参りますので、引き続き倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
年頭にあたり、皆様方の益々のご隆昌とご健勝を心からお祈り申し上げ、ご挨拶と致します。
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