新年あけましておめでとうございます。
昨年も暴風や豪雨などの自然災害が全国各地で猛威をふるい、住まいや交通網、生活インフラに多大な被害をもたらし、いまだ不自由な生活を強いられている方もいらっしゃいます。改めてお悔み申し上げます。
今年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界各国から多くの観光客が日本を訪れます。国を挙げての一大イベントであり、選手や関係者、観客を迎え入れる準備、安全に競技を進行する暑さ対策や警備体制の整備など、万全を期す必要があり、成功裡に終わることを願っています。
東京オリンピック・パラリンピック以降の社会経済状況がどうなっていくのか、短期的な見方はできても、状況変化が激しく、中長期的に予想することは簡単ではありません。そういった観点から、2020年はひとつの大きな転換期になると感じています。これはビル業界にとっても例外ではなく、AIやIoTの進展、新しい考え方や新技術の開発によって、ビル経営はさらに進化していくはずです。稼働している資産をいかに効率的に管理・運営していくかというビル業界のテーマに加え、日本の大きな課題である生産性向上の実現に向け、連合会をあげて検討していく一年になるだろうと感じています。
また、地方創生、地方の都市づくりに果たすビル業界の役割は大きく、ビル業界はますます重要な産業になっていきます。全国19協会の会員の英知とノウハウを結集し、関係団体とも連携を図りながら、政府等への働きかけを活発化させていきたいと考えています。
改正債権法施行、不動産最適活用で不動産業は新しいステージへ
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
会長 坂本 久
新年の年頭にあたり、ご挨拶申し上げます。
昨年は、「平成」から「令和」と時代が変わり、ラグビーワールドカップにて日本が「ONE ワン TEAM チーム」のもと、栄えあるベスト8に輝き、国民に感動を与えました。また、台風に伴う暴風雨、豪雨により全国の広範囲な地域で住宅の浸水など、甚大な被害を被り、あらためて自然災害の脅威を感じた年でもありました。
10月より消費税が10％となりましたが、不動産業界においては住宅ローン減税や住まい給付金制度などにより需要の反動減が抑えられました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等により景況感は先行き不透明であります。
折しも本年4月からは民法の債権法が改正施行され、より契約概念を重視した取引が求められます。本会としては既に昨秋より改訂版書式に係わるWEB研修、ガイドブックの作成など万全の対応をとると共に、本年6月にはクラウド型WEB書式作成システムを稼働させる予定としております。
また、昨年末の税制改正で創設された「低未利用地の譲渡に係わる100万控除制度」も施行されます。本件は一昨年、昨年と安倍総理、菅官房長官との対談で訴え続けてきた大きな成果と自負しております。昨年策定された国交省「不動産業ビジョン2030」でも「不動産をたたむ」概念が記載されました。これにより土地が有効活用され、地方での所有者不明土地や空き地対策の解決の一助となることを大いに期待しております。
我々ハトマークグループは、「みんなを笑顔にするために」引き続き会員の安心安全な不動産取引をサポートするため、各種事業を実施して参る所存です。
終わりに、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます2020年が皆様にとって良き年となることを祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。
事業の更なる拡充を
一般社団法人マンション計画修繕施工協会
会長 坂倉 徹
年頭のごあいさつを申し上げます。
今年度はオリンピックイヤーということもありますが、マンションの改修市場においては、工事費の高騰なども見られることからこのオリンピックが終わった後に工事をした方が良いのではないか、などの風評もあちこちにあるようです。実際にオリンピック関連施設の建設や新築ではその影響もないとはいえませんが、われわれが行うマンションの改修工事でいうと関連職種が違う部分も多いことから影響が少ないにも関わらず、その反動でオリンピック後がどうなるか、ということが今のところ読めないというのが正直な感想です。
また、昨年は台風、水害による甚大な被害が首都圏を含めて起こりました。既存マンションにおいてもこうした水害などにも対応する、これまでとは違った角度からの改修提案も必要であることから、今年度災害対策マニュアルの作成にも着手しております。
その他にも、協会の事業として昨年「現居住共同住宅外壁修繕工事における石綿含有仕上塗材対応ガイドライン」を、学識経験者や関係行政等を交えて改修工事における石綿暴露の検証実験を踏まえた推奨工法と共に提案、発行し、全国で講習会も実施しましたが、この動きと合わせて、現在厚生労働省や環境省の石綿対応の検討会においても外壁改修工事における石綿含有仕上塗材対応の新たな位置付けや技術基準が年度内に出される予定となっており、方向性が示されることになっていますので、これまでの混乱がとりあえず収束するような指針が出されるのではないかと考えております。
建設業における特定技能外国人労働者の受け入れに関しても、協会として受入企業に対する支援方策の検討を進め、次年度に受入支援事業として正式に立ち上げることとしております。
国土交通省においても、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の住生活基本計画の見直しが行われている中で、今回はマンション問題に取り組むマンション政策小委員会が設けられ、当協会もヒアリングに参加させていただき、マンションの長寿命化の在り方や現状の業界の課題、取り組みなどを提言してまいりました。
こうした毎年のように出てくる新たなさまざまな課題に対応すべく、協会が果たすべき役割を常に研鑽し事業の更なる拡充を図っていく所存でおりますので、関係各位の皆様におかれましてはどうかますますのご指導とお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、年頭のごあいさつとさせていただきます。
組合員同士の強みを生かせる関係を構築
マンションリフォーム協同組合
理事長 山岸大輔
謹んで、新年のご挨拶を申し上げます。
東京オリンピックが開催される2020年は、日本経済にとって大きな飛躍の年となれるよう挑戦しなければならない1年であると思います。少子高齢化、人口減少に伴う働き手不足は深刻であり、IoTの導入や外国人人材の受け入れなどを積極的に検討していく必要があります。
我々の働くマンションリフォーム業界においても同様で、益々変化の求められる年となります。「働き方改革」のもと建設現場の4週8閉所の実現へ向け、様々な課題を多くのステークホルダーと力を合わせて克服していかなければなりません。
当協同組合は、マンション管理組合の皆様を支援することを目的として活動しております。大小様々なリフォーム工事のみならず、日常の管理組合運営での困りごとに対してもお力添えできればと思います。その為にも、協同組合員同士のビジネスマッチングを積極的に推し進め、お互いの強みを生かせる関係の構築を図ります。また、「省エネ」「防災」「建て替え」など多くのテーマで研鑽を重ね、管理組合の皆様のニーズにお応えできるよう努めてまいります。
法改正、テクノロジーの革新に対応
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
会長 佐々木宏幸
年頭にあたり、謹んでごあいさつを申し上げます。
設計三会で共同提案した、建築士試験の受験資格の見直しを柱とした建築士法が改正され、現在実務要件の見直しなどの具体的検討がなされています。また昨年、告示第98号が施行されましたが、新・担い手3法の改正内容も含め、建築士事務所の働き方改革には、適正な業務報酬が不可欠であり、業務報酬基準の将来の定期的見直しも見据え、内容の確認、普及活動を進めてまいります。
近年、日本各地で自然災害が頻発しています。このような自然災害に対し、われわれ建築に携わる者がどう対処していかなければならないか、国土強靭化基本計画と相まって真剣に取り組んでいかなければなりません。昨年、我が国のエネルギー需給構造逼迫の解消や、地球温暖化対策のため、建築物省エネ法が改正され、建築士の役割が強化されます。
また、今年度から、官民が一体となったBIMの活用を推進するための建築BIM推進会議が発足し、業界を挙げて協力しております。
令和の時代を迎え、建築業界は自然災害への対応のみならず、人口減少社会における地方の活性化の他、ICT・IoT・AIなどのデジタル革新にも対応していかなければなりません。
このような建築業界が取り組まなければならない課題がより高度化する中で、我々は法定団体として、建築士事務所の業務の適正な執行と、職業倫理遵守の徹底を、次世代へと継承してまいります。
本年も皆さまがたのご指導ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、建築業界の発展を祈念いたします。
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