五輪の経済波及効果、約20兆円

＜2013年1月の立候補ファイルより・アーチェリー会場となる夢の島公園＞

五輪の経済波及効果、約20兆円｜政府補正予算案　公共事業費は約１兆円｜地方の資材高騰と人手不足懸念　東京五輪に対する意識調査｜５兆円規模で補正予算　老朽化対策と復興加速化が柱

五輪の経済波及効果、約20兆円　森財団が試算（2014/1/9）｜このページのトップへ

　森記念財団都市戦略研究所（竹中平蔵所長）は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催がわが国にもたらす経済波及効果が約20兆円に上るという試算を明らかにした。

　五輪開催に伴う経済波及効果は16.4兆円となり、東京都（スポーツ振興局）やＮＰＯ東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が発表している約3兆円と合わせ、わが国全体で約19兆円の効果があるとした。また、五輪開催までの期間に生まれる雇用誘発数は全国で延べ121万人と想定、年平均約17万人の新たな雇用を生むことになるという。こうした試算から同財団は、「雇用の流動化などを促す労働市場政策」の必要性に言及した。さらに、「五輪のようなビッグイベントの開催直後には経済の落ち込みが生じることが多い」と指摘。持続的な成長に向け、イノベーションを創発するための規制改革も進めるべきとした。

政府補正予算案　公共事業費は約１兆円（2013/12/14）｜このページのトップへ

　政府は、12日に閣議決定した2013年度補正予算案の一般会計に、公共事業関係費として国費ベースで1兆0392億円を計上した。補正予算案の総額は5兆4956億円で、内訳は「競争力強化策」に1兆4184億円、「女性・若者・高齢者・障害者向け施策」に3005億円、「復興、防災・安全対策の加速」に3兆1274億円、「低所得者等への影響緩和、駆け込み需要と反動減の緩和」に6493億円など。補正予算案には、5日に閣議決定した「好循環実現のための経済対策」の実行に伴う国費のほか、地方交付税交付金や東日本大震災復興特別会計への繰入金などを盛り込んだ。財源は税外収入や前年度の剰余金で確保し、新規国債の増発は行わない。

　「競争力強化策」では、2020年東京五輪を契機としたインフラ整備などに1011億円、社会資本整備総合交付金に1310億円、省エネ設備補助（エネルギー使用合理化事業者支援事業、省エネ機器等導入支援事業）に500億円などを計上した。「復興、防災・安全対策の加速」のうち、震災復興の関連では、被災地の除染に805億円、復興道路の整備に259億円、災害復旧に650億円を盛り込んだ。国土強靭化や防災・減災に向けては、水道施設と農山漁村の水利施設の耐震化・老朽化対策に1077億円、防災・安全交付金に1847億円、老朽化対策・事前防災の加速に2530億円、廃棄物処理システムの強靭（きょうじん）化に701億円などを計上している。

　補正予算案は、年明け1月下旬に開会する次期通常国会で審議される。

地方の資材高騰と人手不足懸念　東京五輪に対する意識調査　帝国データ（2013/11/15）｜このページのトップへ

　帝国データバンクが行った意識調査によると、企業の33.4％が2020年東京五輪が自社業績にプラスの効果をもたらすと考えていることが分かった。建設業でも33.9％の企業がプラスの影響があると答えており、全産業で4番目に高い割合となった。ただ、建設業はマイナスの影響を予想する企業の割合が地方における資材高騰と人手不足を理由に14.4％と全産業で最も高くなっている。

　東京五輪特需への期待は、全産業で76％の企業が「ある」と回答。建設業は77.7％の企業が特需への期待があると答え「建設業界の特需は予想できる」（建設業、東京都）、「五輪特需よりも、これに伴う周辺整備に期待したい」（土木建築サービス、大阪府）との声があった。

　自社業績にプラスの影響を予想する回答は、サービス業で最も高く36.3％で、製造業の34.3％、卸売業の34.2％、建設業の33.9％が続いた。これに対して、建設業についてはマイナスの影響を予想する企業が全産業で最も多い14.4％に上った。「地方の建設業は、資材の高騰、技術者・技能者不足がより一層懸念される」（建設業、福井県）、「東日本大震災の復興がおろそかになる。職人不足も深刻になると思われる」（建設業、福島県）などと、資材価格、担い手、震災復興への影響を心配する声が多くあった。

　このほか「五輪開催が日本経済を押し上げるために解決すべき課題」を問う設問（複数回答）に対しては▽原発事故処理（77％）▽震災復興（46.2％）▽公共インフラ整備の加速（46.2％）▽五輪終了後のビジョン作成（36.4％）―などの回答が多数を占めた。

５兆円規模で補正予算　老朽化対策と復興加速化が柱（2013/10/3）｜このページのトップへ

　政府は１日、２０１４年４月１日の消費税率引き上げと、引き上げに伴う経済への影響を緩和するための経済対策を閣議決定した。経済対策の柱となるのは５兆円規模の13年度補正予算。この中で、東日本大震災の被災地の災害復旧、社会資本の老朽化対策、東京五輪に対応する交通・物流網の整備などを中心に公共事業費を盛り込む。政府は、13年度補正予算と14年度当初予算を一体で編成し、12月上旬までに作業を終えるとしている。

　政府は、今回の経済対策により、消費増税に伴う駆け込み需要と反動減を緩和するとともに、景気の下振れリスクにも対応し、経済成長の底上げを図るとしている。補正予算の規模は、２０１４年度４～６月期に見込まれる消費増税の反動減を上回る５兆円規模とする。経済の競争力を強化するため、中小企業に対する投資補助金、エネルギーコスト対策などに加え、五輪開催に向けた物流・交通網の整備に着手する。また、被災地の災害復旧の加速化や学校施設の耐震化、社会資本の老朽化対策にも重点的に予算を配分する見通しだ。また、消費税引き上げ前後の駆け込み需要と反動などの影響を緩和するため、住宅取得に関する給付措置も実施する。年収500万円以下の住宅購入者に10～30万円を給付するため、総額3100億円を補正予算案に盛り込む。

【耐震改修促進で投資減税】

　経済対策のもう一つの柱となるのが大規模な投資減税措置。建設関連では、耐震改修投資促進税制を創設し、改正耐震改修促進法で耐震診断が義務付けられた既存建築物を対象に、14年４月１日～17年３月31日に改修工事を行った場合に、固定資産税の減額措置（２年間２分の１）を受けられるようにする。また、臨時国会に提出する産業競争力強化法（仮称）に基づいて創設する「生産性向上設備投資促進税制」の中で、既存建築物の省エネ改修投資を促進するための特例措置も設ける。同法の施行から17年３月31日までに省エネ性能の高い断熱材や設備を導入すると、即時償却か税額控除などの特例措置を受けられるようにする。

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