Catch-up　正念場の国土強靱化

建設業に関わるトピックスを分かりやすく解説するコラム『Catch-up』最新号を掲載します。

バックナンバーはこちらよりご覧ください。

正念場の国土強靱化　「５か年後」未だ不透明　2024/5/9

ここ数年、当初予算・補正予算の総額で８兆円を上回った公共事業費だが、今のところ24年度以降の見通しは立っていない

　公共事業費に国土強靱（きょうじん）化のための事業費を上乗せする政府の予算編成の枠組みが区切りを迎えている。自然災害からの被害を最小化する公共事業の財源を確保する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は２０２５年度までを期限としており、最終年度の予算編成が間もなく本格化する。

　５か年加速化対策を巡っては、自然災害が激甚化・頻発化する中で対策の継続を求める地方自治体の強い期待を受け、昨年６月に改正国土強靱化基本法が成立。事前防災やインフラの老朽化に中長期的な見通しを持って取り組めるよう、政府が「国土強靱化実施中期計画」を策定することが法的に位置付けられた。

　しかし、改正法成立から間もなく１年がたつ今も、中期計画が策定される見通しは立っておらず、事業規模も決まっていない。

　５か年加速化対策によって、政府の公共事業費には、初年度の20年度に国土強靱化関連で約１兆７０００億円を積み増し、翌年度以降も１兆３０００億円を超える予算をいずれも補正予算で上乗せしている。ただ、対策の事業費は23年度までに国費ベースで80％以上を予算措置しており、このままでは最終年度の予算措置が過去４年の平均を下回る可能性がある。

　５か年加速化対策では、河道掘削や護岸改良などの事業が進み、全国で大雨からの被害を軽減した効果が確認されている。あらゆるインフラに被害をもたらした能登半島地震もその例外ではなく、加速化対策によって整備されたインフラが、被害の軽減や住民の避難活動を支えた。

　記録的な物価上昇の中で、政府予算が前年度を下回ることになれば、こうした事業が停滞し、自然災害から国民の生命・財産を守ることもままならなくなる。

　建設業界側も危機感を強めている。日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は、４月の総会後の会見で、「５か年加速化対策の終了を待つことなく、早期に中期計画を策定し、現行以上の予算額を確保するべきだ」と語気を強めた。日建連は25年度の予算編成が始まる６月までに、政府・与党の関係者に計画の早期策定を働き掛けるとしている。

現道・維持工事の歩掛改正　資材基地からの移動は労働時間　2024/4/18

　朝、家を出て、資材基地に寄ってから現場に向かう。このとき、いつから始業したことになるのだろうか。労働基準法では、会社の指示で資材を積み込んでからの移動時間は労働時間に含まれると考えられる。国土交通省は現場の実態を踏まえ、資材運搬などで移動時間を要すると考えられる工種の歩掛を２０２４年度から改正した。

　これまでも、朝礼や準備体操、後片付けなどは１日の労働時間に含まれるものとされ、これを除いて設定した実作業時間に基づき標準歩掛を設けてきた。しかし、路上工事のように常設の作業帯を備えることが難しい工事では、当日の工事に必要な資材を会社が管理するヤードなどから運んでくる必要がある。

　国交省は、資材基地から現場までの移動時間を適切に反映するため、22年度に施工合理化調査の項目を変更した。その結果、現道・維持関係の11工種で、現場移動により実作業時間が短くなり、１日当たりの施工量が減少する傾向を確認。今回、歩掛を見直すことにした。

　対象となったのは、▽舗装版破砕工▽舗装版切断工▽電線共同構工▽場所打擁壁工▽橋梁補強工（コンクリート巻き立て）▽伐木除根工▽安定処理工（バックホウ混合）▽泥水運搬工▽現場取卸工▽踏掛版設置工▽グラウトホール工－。歩掛の見直しにより、これら11工種では資材の積み込みや現場までの移動が就業時間に含まれることが明確になった。

　ただ、この他の工種であっても、会社の指示でいったん事務所に集合し、それから同じ車両に乗り合わせて現場に向かう場合など、現場移動が労働時間に含まれるとみなされるケースがある。４月からは時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用されている。建設企業の使用者には適切に労働時間を把握・算定するよう、一層の注意が求められる。

　厚生労働省は、時間外労働に含まれるか否かの判断の目安として、建設業向けの「Ｑ＆Ａ集」をオンラインで公開している。それでも判断に困る場合は、労働基準監督署などへの問い合わせも可能だ。

バックナンバー

2023年10月～11月号　インボイス制度始まる

課税事業者に転換した下請けが、新たに負担する消費税分を請負価格に上乗せできなければ、実質的な収入減になりかねない

インボイス制度が10月１日から始まった。企業間の重層的な取引が多く、一人親方などの免税事業者が多数働いている建設業界に及ぼす影響は大きい。元請け・下請けの双方で事務負担の増加が懸念されることに加え、税負担を巡る取引条件の見直しにもつながるからだ。特に、免税事業者に対する一方的な取引価格の引き下げなどは、独占禁止法に触れる恐れもある。

2023年8月～9月号　維持管理、広域・多分野で

「群マネ」では、自治体の枠を越えた広域連携によるインフラ管理などの実現を目指す。

インフラの老朽化が喫緊の課題となる中、国土交通省が新たな考え方に基づく対策「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（群マネ）を打ち出した。ターゲットは中小の自治体が管理する道路や上下水道、河川、公園など。この取り組みは、施設の点検・診断や補修工事を受注する地元建設業者にとっても重要な意味を持つ。発注方法が大きく転換することになるからだ。

2023年6月～7月号　建設時の排出量算定

建築分野の脱炭素化を巡る状況が大きく変わりつつある。これまでは空調や照明といった建物の供用段階での省エネルギー化に焦点が当たっていたが、施工段階で排出される二酸化炭素がクローズアップされるようになった。重機の稼働や建材の製造・運搬など、その対象は幅広い。国内では主要なデベロッパーが排出量算定のルール作りに取り組む一方で、海外では既に排出量の規制も含めた制度整備が始まっている。

2023年4月～5月号　実態に合った工期設定へ新指針

国土交通省は直轄土木工事の工期設定指針を改定し、「猛暑日」を天候不良による作業不能日で休みとした。建設現場で暑さを避け作業を休止する時間が増えてきたため、これまで工期設定段階で、雨と雪についてのみ認めてきた天候不良による作業不能日の扱いを改めた。２０２４年度からの時間外労働の上限規制適用も見据え、より実態に見合った工期設定を目指す。

▼ 2022年度（クリックで展開）

2023年2月～3月号　高速道更新に１・５兆円

東日本高速と中日本高速、西日本高速のＮＥＸＣＯ３社が１月31日、高速道路の老朽化対策で新たに約１兆円が必要になると発表した。さらに、首都高速が昨年末、阪神高速も今年１月に合計約５０００億円を投じる新たな更新計画を公表。５年に１回の点検や、新技術を取り入れた検査により、従来は把握できなかった高架橋の内部などにも腐食、劣化が見つかったためだという。

2022年12月～2023年1月号　建設業向けに助成金

厚生労働省は、中小建設業の働き方改革を支援する新たな助成金を設ける。昨年末に決定した２０２３年度当初予算案に盛り込んだ。建設業でこれまで猶予されてきた時間外労働の罰則付き上限規制がいよいよ適用される24年４月を見据え、社内制度の整備や、労務管理に必要な機器の導入などを後押しする。ターゲットの一つには、週休２日制の導入拡大を掲げた。

2022年10月～11月号　インフラも「防衛力」に

政府は９月、「防衛力の５年以内の抜本的強化」に向けた有識者会議を立ち上げた。テーマの一つは空港や港湾といった、有事の際に自衛隊・海上保安庁が利用する公共インフラの整備の在り方だ。会議では、安全保障上のニーズを踏まえて国土交通省が関係府省と連携する仕組みを創設する方向性を提示。整備・機能強化に必要な経費の「特定枠」を設けるイメージを打ち出した。

2022年8月～9月号　アナログ規制の見直し

政府が、法律や政令、省令によるアナログな規制の見直しを加速させている。６月には、岸田政権の肝いりで設置したデジタル臨時行政調査会が「臨場」や「目視」など建設業界にも深く関わる規制約４０００件の見直しを表明。フロッピーディスクを用いた行政手続きの撤廃も俎上（そじょう）に載せた。河野太郎デジタル相は会見で、民間の提案、要望を踏まえながら取り組みをスピードアップする考えを再三、示している。

2022年6月～7月号　「優越Gメン」が発足

「優越Ｇメン」は、高騰するコストの転嫁拒否に対し、立ち入り調査を含めて強い姿勢で臨む。

公正取引委員会は５月、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」を防止する「優越Ｇメン」を16人体制で発足させた。活動の主なターゲットの一つは、労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否だ。原材料や原油の価格の急激な高騰は、幅広い業種で価格交渉力の弱い企業の経営を追い詰めかねない。「総合工事業」を含め、疑わしい事案が発生していると見込まれる22業種を対象として、６月から緊急調査を進めている。

2022年4月～5月号　メンテを阻む「三つの不足」

全国の６９０自治体の首長らで構成するインフラメンテナンス市区町村長会議が４月28日に発足した。契機となったのは、道路をはじめとした社会を支えるインフラの加速度的な老朽化に対する危機感だ。都内で開かれた設立式典では、会議の代表幹事を務める髙橋勝浩東京都稲城市長が、インフラの機能を適切に維持する上で自治体の前に立ちはだかる課題として「予算」「技術職員」「知識・技術などのノウハウ」の不足を挙げた。

▼ 2021年度（クリックで展開）

2022年2月～3月号　賃上げ目標３％で合意

建設業が賃上げを実現するためには、官民が一つ一つのピースを確実に組み続ける必要がある。

国土交通省と建設業４団体は２月28日の会合で、22年の賃金上昇率を「おおむね３％」とする新しい目標を申し合わせた。岸田内閣が「新しい資本主義」の実現に向けて経済界に求めている賃上げ目標（３％以上）との整合をとり、「おおむね２％以上」としていたこの１年間の目標よりも高い数値を目指すとした。全国建設業協会の奥村太加典会長は「さらなる賃上げにつながる好循環を堅持することは絶対に必要だ」と意欲を語った。

2021年12月～2022年1月号　退職自衛官を現場の即戦力に

建設業の入職者に占める転職入職者の割合が増加している。中途採用の技術者・技能者の中でも、特に現場で高い能力を発揮し、即戦力となっているのが退職自衛官だ。幹部への昇任を希望しない自衛官は、任期を終えた20歳代で退職し、民間企業に再就職する。20代で退職する自衛官の再就職を支援するため、防衛省は自衛官の在職期間中に再就職の役に立つ資格の取得を支援している。

2021年10月～11月号　改正木材利用促進法きょう施行

戦後に植林された国内の森林が、本格的な利用期を迎えている。２０５０年カーボンニュートラルの実現にも貢献する木材利用の促進には、低層住宅から中高層建築物へと需要を拡大する必要がある。今年６月に成立した改正木材利用促進法は10月１日に施行される。法律の名称を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と改め、法律の目的に脱炭素化を明確に位置付けた。

2021年8月～9月号　ICT施工、普及の障壁は

２０２０年度の直轄工事のＩＣＴ施工の実績が初めて２０００件を超えた一方で、市場に出回るバックホウに占めるＩＣＴ対応型は２％に過ぎない。過去５年でＩＣＴ施工を受注したことがある企業は、直轄工事（一般土木工事）のＡ・Ｂランクでは90％を超えているが、Ｃランクになると52・４％まで低下する。ＩＣＴ施工が現場にさらに定着するためには、障壁となる通常建機との価格差を埋める必要がある。

2021年6月～7月号　実務試験の虚偽申請に厳罰

技術検定の受験要件として求められる実務経験年数を偽り、受験要件を満たしていない受験者の不正受験が相次いで発覚している。実務経験年数は、所属企業による証明、受験者自らの誓約によって信頼性を担保しており、この実務経験を偽る不正受験は、性善説に立ち、受験者からの自己申告で成り立つ技術検定制度の根幹を揺るがしている。一連の不正受験はどのように行われたのだろうか。

ページトップへ戻る

その他の特集

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

PR

企画特集

[New]Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
連載「脱炭素のホンネ」
改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。
インフラメンテナンス　次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。