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■◇■ 建通新聞社メールマガジン みみとく通信 【第９号】■◇■
(2006.10.10 デジタル建通運営事務局提供)
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読者会員サイト「みみとく」 http://www.kentsu.co.jp
■index■
┏●プチアンケート第1回＝日本版入札ボンド＝
┣●公共依存度は減少 公共事業受注比率8.7ポイント減
┣●一括下請け禁止 分譲マンションなど民間工事でも
┣●品質確保確認書を提出 低入札工事に対して更なる強化策
┣●連載コラム「中小建設企業の会社法」＝第6回
┣●ダンビング抑止などへの効果期待 全建の前田会長があいさつで
┗●連載コラム「建設業の戦略営業 ―基本編―」＝第5回
国土交通省に続き、宮城県も今秋から「入札ボンド」制度を導入すると発表し
ました。
同制度の導入により、ボンド会社（損保、保証会社、銀行）からボンドの発行
が受けられない企業は、入札に参加することすらできなくなってしまいます。
建設企業にとっては、対応の誤りが死活問題にもつながりかねませんから、い
まから十分な対策を施すことが必要です。建通新聞社は、10月30日開催の東京
会場を皮切りに、全国4会場で「入札ボンドセミナー」を開きます。この機会
にセミナーにご参加いただき、ボンドの仕組みを理解するとともに、いち早く
ボンド対策をスタートさせてください。また、建通新聞社ホームページ「みみ
とく」がリニューアルし、その時々の話題などを取り上げる「プチアンケー
ト」のコーナーなどを新設しました。アンケートの第１回のテーマは「入札ボ
ンド」です。あなたは入札ボンドを知っていますか。あなたの会社はボンド会
社などに評価されていますか。是非投票してみてください。このメールマガジ
ンからも投票できます。
テーマ「日本版入札ボンドについて」
（※アンケートに答えるには､回答ＵＲＬをクリックしてください。）
Ｑ１．いよいよスタートする「入札ボンド制度」って？
①よく知っている http://www.33109.jp/enqans.asp?id=1&cd=1&ans=1
②だいたい知っているhttp://www.33109.jp/enqans.asp?id=1&cd=1&ans=2
③聞いたことがある http://www.33109.jp/enqans.asp?id=1&cd=1&ans=3
④知らない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=1&cd=1&ans=4
Ｑ２．あなたの会社は金融機関など(銀行､損保､保証会社)に評価されている？
①評価されている http://www.33109.jp/enqans.asp?id=1&cd=2&ans=1
②どちらともいえないhttp://www.33109.jp/enqans.asp?id=1&cd=2&ans=2
③評価されていない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=1&cd=2&ans=3
④わからない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=1&cd=2&ans=4
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【セミナー】緊急開催！(東京､横浜､名古屋､大阪)「入札ボンドセミナー」
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★ ＮＥＷＳ ＤＩＧＥＳＴ
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１．公共依存度は減少 公共事業受注比率8.7ポイント減
国土交通省が行った05年度分の「建設業構造基本調査」によると、完工高に占
める公共事業の割合は31.4％で、前回調査（02年度）に比べ8.7ポイント減と
なった。公共事業の受注比率が最も高い業種は土木の66.7％、最も低いのは木
造建築の6.8％。資本金階層別では3000万円以上5000万円未満が52.9％でトッ
プ、次いで5000万円以上1億円未満の46％となっている。このほか調査では、
今後進出しようと考えている新分野としてリフォーム・リニューアル46.7％、
環境30.2％、農業13.3％、介護・福祉13.3％の順となった。
■この調査は3年ごとに行っているもので、建設業許可業者約55万社の中か
ら完工高が売上の80％以上を占める専業企業2万1850社を抽出して実施した。
調査項目には公共事業受注比率、新分野への進出のほか、経営上の課題とこ
れら課題の解決策なども集計されている。詳しい集計結果は建設業振興基金
のホームページで掲載。
２．一括下請け禁止 分譲マンションなど民間工事でも
国土交通省は分譲マンションなど発注者とエンドユーザーが一致しない一定の
工事について一括下請負を禁止するよう建設業法の改正を行う。国交省では分
譲マンションのほか、賃貸マンションも含め共同住宅全般に適用する考え。こ
のほか改正点として、民間工事でも公共性が高い工作物に関する一定規模以上
の工事では専任配属する監理技術者は監理技術者資格者証の交付を受け監理技
術者講習を受講した者とすることにしている。
３．品質確保確認書を提出 低入札工事に対して更なる強化策
国土交通省関東地方整備局は低入札工事の品質確保対策として、さらなる強化
策を追加した。「品質確保確認書」の提出で、予定価格2億円以上の一般競争
入札で発注する工事が対象となる。同確認書はこれまで低入札調査時に提出し
ていた資料とは別途のもので、書式は任意となるが、施工管理、試験確認、品
質証明、照査、確認頻度、確認体制などを盛り込む。9月15日から入札手続を
開始する案件から適用され、提出を求める工事は入札公告に記載される。
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★ 連載コラム「中小建設企業の会社法」＝第6回
～会社法活用による社員のヤル気の高め方～
（寄稿 ～建設業法実務研究会 山北浩史氏）
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新会社法を従業員のモラール向上に活用することができます。剰余金の株主へ
の分配方法が変わり、従業員に株式を持たせることで、会社経営に対する関心
が高まり、ヤル気のある組織集団をつくることが可能となります。
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/9/news/000000000001.html
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★ 企業・各種関連団体ＮＥＷＳ
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４．ダンビング抑止などへの効果期待 全建の前田会長があいさつで
全国建設業協会の前田会長は評議員会のあいさつで、国土交通省が試行する入
札ボンド制度について「ダンビングの抑止、不良不適格業者の排除などへの効
果」に対する期待を述べる一方、「導入後に適切な企業までが排除されないよ
う十分な監視体制とってほしい」と要望した。
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★ 連載コラム 建設業の戦略営業 ―基本編― ＝第5回
～戦略営業・レベル２「営業の有効性を高める活動」
(㈱日本コンサルタントグループ建設産業システム研究所副部長コンサルタン
ト 酒井 誠一)
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受注目標の達成には、必要絶対量としての見積案件の発掘が不可欠。そのため
にも「有効訪問活動」の向上が必要になる。他力本願の引き合い型営業スタイ
ルでは、十分な成果は望めない。目標を明確にした上で、計画的・有効的な訪
問活動が求められる。連載第５回となる今回は、営業の有効性を高める活動に
ついて解説する。
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/9/news/000000000002.html
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