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    ■◇■ 建通新聞社メールマガジン みみとく通信 【第13号】■◇■
            (2006.12.11 デジタル建通運営事務局提供)
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             読者会員サイト「みみとく」    http://www.kentsu.co.jp

■index■
┏●プチアンケート第4回=2006年建設業話題のキーワード=
┣●郵送、持参に限り旧経審でも受付 国交省の07,08年度競争参加資格申請
┣●ダンピング対策で「システム変更必要」大森大臣官房審議官が全建の会長会議で
┣●建築士の定期講習義務化など 建築士法改正案
┣●連載コラム 土木建設業と環境ビジネス最前線」=第4回=
┣●国交省が3条件を提示 基幹技能者の経審加点評価
┗●連載コラム 「建設業の戦略営業 ―基本編―」=第9回=

 「談合(官製談合)」「ダンピング」「耐震偽装」……。建通新聞社が現在
行っているアンケート「2006年建設業話題のキーワード」に寄せられた回答の
一部です。残念ながら、いまのところ上位には、業界にとって暗い話題が並ん
でいます。一方で、「入札ボンド」や「談合決別」といった新しい時代を感じ
させるキーワードを挙げる回答も上がっています。
さて、皆様にとって、2006年はどんな一年だったでしょうか。「建設業話題の
キーワード」では、年末まで、まだまだ皆様からのキーワードの投稿を募集し
ています。ぜひお気軽に参加してみてください。

テーマ「2006度の建設業話題のキーワード大賞について」
(※アンケートに答えるには、回答URLからみみとくヘログインする必要が
あります。)
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 「みみとく」  http://www.kentsu.co.jp 
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★ NEWS DIGEST
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1.郵送、持参に限り旧経審でも受付 国交省の07,08年度競争参加資格申請

国土交通省は07、08年度競争参加資格審査における取り扱いを一部変更する。
変更点は郵送、持参に限り、改正(5月)前の経審結果に基ずく申請を認める
もの。今回の資格審査は新経審の総合評定通知を受けていることが必須条件だ
が、旧経審のまま手続きを行おうとする業者が多いため例外的処置を講じる。


2.ダンピング対策で「システム変更必要」 大森大臣官房審議官が全建の会
長会議で

国土交通省の大森雅夫大臣官房審議官は全国建設業協会の全国会長会議で、
「従来型の指名競争入札、価格による落札方式は機能不全となる。大きなシス
テムの変更が必要だ」とダンピング対策について述べた。さらに、「契約を履
行するだけの金額、率でないと判断した場合、われわれが拒否することは十分
ある」との考えも示した。


3.建築士の定期講習義務化など 建築士法改正案

耐震強度偽装事件の再発防止を目的とした「建築士法等の一部を改正する法律
案」が11月30日に衆議院を通過した。このうち建築士法では構造、設備分野の
専門性を認定し一定規模以上の建築物について資格者による適合性チェックを
義務付ける。また、建築士事務所登録に必要な管理建築士の要件については、
建築士として3年以上の実務経験を持つことのほか、その後、所定の講習課程
を修了することを規定した。建築士事務所に所属する建築士、構造設計1級建
築士、設備設計1級建築士には一定期間ごとの講習受講を義務付けた。なお、
同法案は参議院に送られ、12月中には成立する見込み。


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★ 連載コラム 土木建設業と環境ビジネス最前線」=第4回=
〜注目を集めるアスベスト対策ビジネス〜 
(船井総合研究所第八経営支援部 部長 菊池功)
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ここ1〜2年で、アスベスト対策ビジネスへの参入を計画している土木建設企
業は急増しています。潜在需要は4兆円以上と言われており、マーケットとし
ては今後さらに大きくなっていくことでしょう。このビジネスは大きく@分析
ビジネスA解体・除去及び収集運搬ビジネスB溶融ビジネスC埋立ビジネス−
の4段階に分かれます。
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/13/news/000000000001.html

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★ 企業・各種関連団体NEWS 
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4.国交省が3条件を提示 基幹技能者の経審加点評価

基幹技能者制度推進協議会が11月21日と28日に行った分科会で、基幹技能者の
資格制度に対する経営事項審査の評価点数に加点する場合の条件を国土交通省
が提案した。条件は、@公平な受験機会の確保A試験問題や合格基準の事後公
表B試験の事務規定の整備−の3点。また、試験の実施状況について「経審の
加点対象資格は学識者による第三者が関与している」ことを説明、学識者の存
在やそれに代わる第三者が存在するかどうかを次回の分科会までに報告するこ
とを依頼した。


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★ 連載コラム 建設業の戦略営業 ―基本編― =第9回=
〜戦略営業・レベル5「提案営業ができる活動」(1)
(鞄本コンサルタントグループ建設産業システム研究所副部長コンサルタン
ト 酒井 誠一)
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これからの建設業は、顧客に対する提案能力を磨き、価格競争という土俵から
一歩離れたステージで戦わなければならない。営業担当者が提案力で勝負でき
なければ、『負け組営業』になってしまう。では、提案営業ができる活動には
何が必要か。今回と次回の2回で、そのポイントなどを紹介する。
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/13/news/000000000002.html


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