∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
■◇■ 建通新聞社メールマガジン みみとく通信 【第28号】■◇■
(2007.7.23 デジタル建通運営事務局提供)
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
読者会員サイト「みみとく」
■index■
┏●プチアンケート第13回 ＝震災対策について＝
┣●総額７億円超の違約金を請求 （国交省）
┣●独禁法再改正へ９月ごろに大綱 （公取委）
┣●連載コラム 「建設業の資金調達の進め方」＝最終回＝
┣●総合評価を積極的に適用 （日本下水道事業団）
┣●連載コラム 「建設業と個人情報保護法」＝第7回＝
┗●売上高増も利益率は低下（建設経済研究所）
２００４年１０月の新潟県中越地震からわずか３年、再び震災に見舞われた新
潟県。中でも東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故が心配です。原発建設時に
は、地震発生の要因となる活断層の上を避けることが最優先事項にもかかわら
ず、事故は起きてしまいました。今回の地震は、昨年改訂された耐震指針に基
づいて全国の原発で進められている安全確保作業にも影響しそうです。
※ちなみに活断層は、約１００万年前より新しい時代に動いた形跡のある断層で、
今後、活動する可能性があるとみなされる断層だそうです。
さて、今回のプチアンケートでは震災対策について、ご意見をお聞きしたいと
思います。ぜひ、ご参加ください。
…………………………………………………………………………………………
◆みみとくプチアンケート（第13回）
「テーマ」 震災対策について
（※アンケートに答えるには、回答URLをクリックしてください。）
Ｑあなたの会社は、震災時の備えをしている？
①十分している http://www.33109.jp/enqans.asp?id=19&cd=1&ans=1
②している http://www.33109.jp/enqans.asp?id=19&cd=1&ans=2
③特にしていない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=19&cd=1&ans=3
④全くしていない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=19&cd=1&ans=4
⑤どちらともいえない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=19&cd=1&ans=5
⑥わからない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=19&cd=1&ans=6
Ｑ具体的にどのような備えをしている？（複数回答可）
①災害時対応マニュアル作成 http://www.33109.jp/enqans.asp?id=19&cd=2&ans=1
②地震保険加入 http://www.33109.jp/enqans.asp?id=19&cd=2&ans=2
③避難訓練 http://www.33109.jp/enqans.asp?id=19&cd=2&ans=3
④食料などの備蓄 http://www.33109.jp/enqans.asp?id=19&cd=2&ans=4
⑤建物の耐震補強 http://www.33109.jp/enqans.asp?id=19&cd=2&ans=5
⑥そのほか http://www.33109.jp/enqans.asp?id=19&cd=2&ans=6
━━━AD━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【セミナー】『経審』セミナー 全国6会場で緊急開催！！9年ぶりに抜本改正され
る経審のポイントや対策などをわかりやすく解説！
詳細→http://www.33109.jp/seminar/seminar_userlist.asp
【書 籍】 『「実践！！建設業のためのアスベスト対策」～被害者にも加害者にも
ならないために～』好評発売中！！
詳細→（http://www.kentsu-it.jp/book/book.html）
【ＤＢ】官庁の入札・民間の建築・経審・設計事務所まとめてご提供！！
概要→ http://www.33109.jp/register/register_howto.asp
申込→ https://www.33109.jp/register/register.asp?ViewStatus=register_newentry)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
----------------------------------------------------------------------
★ ＮＥＷＳ ＤＩＧＥＳＴ
----------------------------------------------------------------------
１． 総額７億円超の違約金を請求 （国交省）
国土交通省は、同省発注の水門設備工事の受注者のうち、独占禁止法違反で３
月８日に課徴金納付命令を受けた11社に対し、請負金額の10％に相当する違約
金を請求した。請求総額は７億１７７８万３１５０円。未完成の工事について
は、最終契約額が確定するなど、請求の条件が整った後、違約金の支払いを求
める方針。国交省は、談合などの不正行為を行った受注者に対し、請負代金額
（業務委託料）の10％を違約金（損害賠償額の予定）として発注者に支払わせ
る違約金条項を創設。２００３年６月１日以降の発注工事から適用を始めてい
る。
----------------------------------------------------------------------
２．独禁法再改正へ９月ごろに大綱 （公取委）
公正取引委員会の竹島一彦委員長は、独占禁止法改正に対する公取委の基本的
な考え方として「９月ごろに『大綱』を示したい」と述べ、あらためて次期通
常国会への改正法案提出に意欲を示した。竹島委員長は「これからの競争政策
には国際的な視野とともに、法に反する行為は割りに合わないと事業者が思う
ような抑止力が不可欠だ」と強調。すでに公取委で着手している改正法（案）
作成の観点として①抑止力強化②ワーカブルな法執行力―の二つを挙げた。
また「通常国会へ法案を提出しようとした場合、時間は限られている」とも
述べ、日本経済団体連合会など関係団体や与野党の意見を聞いた上で、年内を
めどに改正法案の要綱をまとめる必要があるとの認識を示した。
----------------------------------------------------------------------
★ 連載コラム 「建設業の資金調達の進め方」＝第8回・最終回＝「バランス・
スコアカードの活用法」
(㈱みどり合同経営 中小企業診断士・取締役 藤井一郎)
----------------------------------------------------------------------
前回はバランス・スコアカード(以下BSC)の役割についてお話しました。最終回
となる今回は、建設会社としてBSCをどのように活用するかについて考えたいと
思います。BSCは4つの視点(「財務」「顧客」「業務プロセス」「学習と成長」)
で経営をモニタリングするツールと考えられます。その際には、厳選された重要
業績評価指標(以下KPI)を適時確認します。ここでは、建設会社で使う際のポイ
ントを視点別に確認してみましょう。
続きはhttp://www.33109.jp/mlmg/28/news/000000000001.html
----------------------------------------------------------------------
★ 企業・各種関連団体ＮＥＷＳ
----------------------------------------------------------------------
３．総合評価を積極的に適用 （日本下水道事業団）
日本下水道事業団（ＪＳ）の石川忠男理事長は、受託工事の品質確保に向けて総合
評価方式の適用を積極化する姿勢を示した。総合評価方式について石川理事長は、
２００６年度に工事の全案件で導入した一般競争入札によって「低価格入札が頻発
し、適正な工事の履行、下請けへのしわ寄せ、安全管理などに対する懸念が生じた」
ため、試行をスタートしたと説明。ただ、06年度は技術評価点の配点が最大10点と
小さく「結果として価格勝負だった」ことから、本年度は▽技術提案審査型▽技術
力審査型▽施工計画審査型―といった複数のタイプを用意。技術評価点を最大30～
40点に引き上げたこともアピールしながら「地方公共団体に適用を働きかけていく」
と述べた。
---------------------------------------------------------------------
★ 連載コラム 「建設業と個人情報保護法」＝第7回＝「企業の情報漏洩責任について」
(行政書士法人パピルス 田中秀樹)
----------------------------------------------------------------------
今回は、前回予告した企業の情報漏洩責任について、書いていこうと思います。情
報漏洩について、世界的な動きがあったのは、ウルグアイラウンドであったのを覚
えていらっしゃる方は多いと思います。 我国の不正競争防止法、タイの営業秘密
法等の整備がこれに対応した動きです。不正競争防止法は、企業間あるいは企業と
その従業者や役員の間の関係で、企業と消費者のような関係にはノータッチです。
続きはhttp://www.33109.jp/mlmg/28/news/000000000002.html
----------------------------------------------------------------------
４．売上高増も利益率は低下（建設経済研究所）
建設経済研究所がまとめた主要建設会社41社の2007年３月期（06年度）の決算分析
結果によると、売上高（連結）は企業の設備投資の増加などを背景に、前年度比
4.6％増の15兆9032億4200万円となり３年連続のプラス。完成工事総利益率は、受
注競争の激化や公共工事の減少で悪化。それに伴い売上総利益額・利益率も低下し
た。売上高（連結）を企業規模別に見ると、大手５社が８兆4093億円で、前年度比
8.3％増。準大手（13社、４兆9525億円）と年間売上高（単体の４年間平均売上高）
1000億円未満の中堅Ｂ（15社、１兆1761億円）も前年度に続いてプラス。一方、国
内の土木工事の比率が高い、年間平均売上1000億円超の中堅Ａ（８社、１兆3652億
円）はマイナスとなった。
---------------------------------------------------------------------
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
発行：株式会社建通新聞社 デジタル建通 運営事務局
http://www.kentsu.co.jp
◇メールマガジン配信停止・配信先変更などはこちら
http://www.33109.jp/jump.asp?vs=mlmg_end
◇メールマガジンに関するご意見はこちら
mailto:info33109@kentsu.co.jp
※本メール・ホームページに掲載された記事を許可なく転載する事を禁じます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
