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■◇■ 建通新聞社メールマガジン みみとく通信 【第29号】■◇■
(2007.8.13 デジタル建通運営事務局提供)
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読者会員サイト「みみとく」
本日、お送りした建通新聞社メールマガジン みみとく通信【第29号】において
コラムのＵＲＬに誤りがあり、内容部分につながりませんでした。再送信をもっ
て訂正させていただきます。ご迷惑をお掛けしました。
■index■
┏●プチアンケート第14回 ＝社会資本の維持管理について＝
┣●保守管理「非常に大事」米の橋崩落事故を受けて（冬柴国交相）
┣●「新たな入契制度の定着を」（国交省・中島建設流通政策審議官）
┣●新連載コラム 「建設業の戦略営業－営業マネジメント編－」＝第１回＝
┣●建設技術者・技能者の確保へ向けて （日建連）
┣●連載コラム 「建設業と個人情報保護法」＝第8回＝
┗●調査基準価格水準引き上げ（建専連）
アメリカ・ミネソタ州ミネアポリスで起きた高速道路の橋梁崩落事故。崩落し
た瞬間をテレビで観た方も多いのではないでしょうか。崩落した橋は、建設さ
れてからちょうど40年目とのこと。2006年度の国土交通省の調査よると、日本
では、建設後50年以上経過した橋は8900橋（橋梁全体の6％）あるそうです。
一方、アメリカの高速道路局が行った調査では、全米の約12％の橋が、強度な
どの構造的欠陥があり、さらに、機能的に問題がある橋が13％もあるそうです。
今回、崩落した橋は、定期点検でも構造的に問題ありと報告された「いわくつ
き」の橋だったとか。点検結果を反映し、適切に対処していただきたいものです。
さて、今回のプチアンケートは、崩落事故を受けて「社会資本の維持管理につい
て」です。ぜひ、率直なご意見をお聞かせください。
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◆みみとくプチアンケート（第14回）
「テーマ」 社会資本の維持管理について
（※アンケートに答えるには、回答URLをクリックしてください。）
Ｑあなたの身近に倒壊・崩壊の危険を感じる構造物がある？
①たくさんある http://www.33109.jp/enqans.asp?id=20&cd=1&ans=1
②ある http://www.33109.jp/enqans.asp?id=20&cd=1&ans=2
③ない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=20&cd=1&ans=3
④どちらともいえないhttp://www.33109.jp/enqans.asp?id=20&cd=1&ans=4
⑤わからない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=20&cd=1&ans=5
Ｑこの先、橋などの構造物の維持管理に不安を感じる？
①感じる http://www.33109.jp/enqans.asp?id=20&cd=2&ans=1
②感じない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=20&cd=2&ans=2
③わからない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=20&cd=2&ans=3
④そのほか http://www.33109.jp/enqans.asp?id=20&cd=2&ans=4
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★ ＮＥＷＳ ＤＩＧＥＳＴ
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１． 保守管理「非常に大事」～米の橋崩落事故を受けて～（冬柴国交相）
冬柴鉄三国土交通大臣は、米ミネソタ州ミネアポリスで起きた橋の崩落事故に
関連し、「日本で築後60年・65年が経った橋は（全体の）6％程度だが、10～20
年先になるとどんどん増えてくる。適宜適切な保守管理が非常に大事になって
きている」との考えを示した。その上で、「保守管理の重要性を（引き続き）
訴え、予算を確保しなければならない。その使命がある」と述べた。
国交省の調査によると、建設後50年以上を経過した橋梁の全体に占める割合は、
2006年度の6％（8900橋）から20年後には47％（6万6300橋）に大幅増加。それ
に伴って増える修繕・更新費の軽減や平準化が課題となっている。
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２．「新たな入契制度の定着を」（国交省・中島建設流通政策審議官）
国土交通省の中島正弘建設流通政策審議官は、「建設産業政策2007で（ＣＭ方式
や入札ボンド制度、総合評価方式などの）入札契約制度の新たな方向性が示された。
まず、その定着に取り組みたい」と語った。特に「地方公共団体の取り組みが重要。
モデル事業の試行などを通じて事例を重ね、確実なものにしていきたい」と述べた。
建設労働者の現状について、「長期的に見ると、（少子高齢化の影響などで）確
実に新規参入者は減少する。他産業との人材獲得競争も激化する中で、生涯を託せ
るような職場環境を構築しなければならない」との考えを強調した。
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★ 新連載コラム 「建設業の戦略営業」＝第1回＝「営業マネジメント編①」
株式会社日本コンサルタントグループ建設産業システム研究所 副部長コンサルタント 酒井誠一
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昨年本メールマガジンに連載した「建設業の戦略営業」の続編を本号より掲載しま
す。続編のテーマは""""""""""""""""""""""""""""""""営業マネジメント編""""""""""""""""""""""""""""""""です。建設営業部門の第一線の管理職の
読者を対象に、厳しい環境の続く建設業界にあって、営業部門を強化するために取
り組むべき課題などを提言します。第1回は「なぜ建設営業部門は弱いのか」。営
業担当者の力を組織力に変える営業部門全体の強化、底上げが必要になると考えま
す。
続きはhttp://www.33109.jp/mlmg/29/news/000000000006.html
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★ 企業・各種関連団体ＮＥＷＳ
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３．建設技術者・技能者の確保へ向けて （日建連）
日本建設業団体連合会（日建連、梅田貞夫会長）は、建設技術者や技能者の不足時代
に備え「労働・生産システム委員会」を設置、人材の確保に向けた対応をスタートさ
せた。
建設業は、雇用条件の相対的低下に伴い人材の確保、特に若年層の入職者数不足と、
団塊世代の大量退職による技術・技能の伝承が大きな課題。日建連では、本年度から
「労働・生産システム委員会」（委員長・加藤久郎戸田建設会長）を新設するととも
に、この委員会の下に「人材確保・育成専門部会」（部会長・山下雅巳戸田建設常務
執行役員）を設置し具体的な調査に入る。
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★ 連載コラム 「建設業と個人情報保護法」＝第8回＝「従業者の情報漏洩責任」
(行政書士法人パピルス 田中秀樹)
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今回は、従業者の情報漏洩責任についてご説明いたします。従業者の情報漏洩は故意に
せよ過失にせよ、その所属企業がどれだけ情報漏洩対策を取っていたかで、社会的な責
任も大きく変わってきます。つまり、情報漏洩対策を取っている企業でその仕組みを破
って情報を漏洩させた場合、仕組みのないところで同じことをやるのに比べて、従業者
の責任は格段に大きくなるのです。
続きはhttp://www.33109.jp/mlmg/29/news/000000000005.html
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４．調査基準価格水準引き上げ（建専連）
建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、国土交通省との意見交換会を開
いた。建専連側が要望した「調査基準価格水準引き上げ」要望について、国土交通省は「
試行を継続するとともにデータを収集していく」と説明するにとどめた。
建専連は、まず、元請けの現場管理能力が低下し、下請けの負荷が高まっている実態を具
体的に説明。民間工事についても役割分担の明確化に指導力を発揮するよう求めた。建設
業法などの順守、請負契約の片務性について指導監督を強化する体制整備を都道府県に働
き掛けるよう要望した。
これに対し、国交省は、2007年4月に設置した建設業法令順守推進本部と「駆け込みホット
ライン」には約200件の相談が寄せられていることを紹介。知事許可業者に対しても建設業
法第31条に基づいて「国交省も立入調査できる」との見解を示し、さらに「各都道府県と
連携を図っていく」との方針を示した。
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