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■◇■ 建通新聞社メールマガジン みみとく通信 【第２号】■◇■
(2006.6.26 デジタル建通運営事務局提供)
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■index■
┏●官庁施設の標準単価 12年連続の下落
┣●ＪＶ構成員が指名停止 残りメンバーで入札可能に
┣●公益法人との随意契約を一般競争などへ 約9割が移行
┣●低入工事でビデオ撮影導入 国交省関東地整で実施
┣●コラム「３分でわかる 改正経審」＝第２回＝
┣●公共事業にウエートを置いた予算編成を 全建と全国建産連が要望
┗●コラム「どんぶり勘定からの脱皮を」＝第２回＝
今や日本中が、いや世界中がワールドカップの熱い嵐に席巻されています。
小生も毎夜サッカー中継に釘付けで嵐に飲み込まれてしまった1人ですが、
ふと、4年前に日韓共催で行われたワールドカップを思い出しました。確か
日本では10の施設で開催されたと記憶しています。現在それらの施設はどう
なっているのでしょうか。果して運営は順調に行われているのでしょうか。
一部施設にお聞きしたところいずれも「厳しい状況」との回答でしたが、
「今年度から指定管理者制度を導入している」といった施設も。「兵どもの
夢の跡」だけにはならないよう頑張ってもらいたいものです。
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★ ＮＥＷＳ ＤＩＧＥＳＴ
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１．官庁施設の標準単価 12年連続の下落
07年度の「新営予算単価」は06年度に比べ平均で0.6％のマイナス。内訳は建
築工事が1％の下落、電気設備工事が0.1％の下落となる一方、機械設備工事は
「労務単価が上がった」影響から1.1％の上昇となった。なお、全体平均は95
年度をピークに12年連続のマイナスとなり、約20％の下落となった。
■新営予算単価とは官庁施設の質的水準を統一するため、国土交通省官庁営
繕部が標準的な建物の工事費単価を提示。適正な事業費の確保、執行につな
げるためのもので、各省庁は予算要求する際の基準とする。
２．ＪＶ構成員が指名停止 残りメンバーで入札可能に
特定ＪＶの構成員の一部が指名停止措置を受けた場合でも、残った構成員で特
定ＪＶを結成することにより、特定ＪＶの認定と競争参加資格確認の申請が可
能となった。また、構成員を補充せず、単独でも確認の申請ができることとな
った。国交省が決定し、6月15日からから適用した。なお、これまでは被指名
停止会社以外の構成員は、代わりの構成員を補充し、特定ＪＶを結成しなけれ
ばならなかった。
３．公益法人との随意契約を一般競争などへ 約9割が移行
国土交通省は公益法人などと締結していた随意契約について「やむを得ないも
の」を除き、一般競争入札などへ移行することを決めた。これにより公益法人
との随意契約の約9割が遅くとも07年度には随意契約以外の方法に移行される
見通しとなった。なお、05年度の公益法人と結んだ随意契約の実績は9235件、
2287億円だった。
■国土交通省が「やむを得ないもの」として上げているものは、道路工事の
際の電柱移設補償や山間部など競争ができない電気、ガス、水道の供給、条
約・政令に定められたものなどとしている。発注方式の見直しの検討がされ
るものは国土交通省の下記ＨＰで。
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tekiseika/tekiseika.html
４．低入工事でビデオ撮影導入 国交省関東地整で実施
国土交通省関東地方整備局は、中間検査対象工事を予定価格1億円、工期6カ月
以上に拡大する一方、ダンビング対策として予定価格2億円以上の低入札工事
については施工管理がしにくい不可視部分のビデオ撮影を求める方針を固めた。
なお、ビデオ撮影についてはどの部分で実施するかなど実施要領をまとめ、早
急に開始する。
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★ 連載コラム「3分でわかる 改正経審」＝第２回＝
(寄稿 建設経営サービス)
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今回の経営事項審査の改正では、建設企業の社会的貢献状況を評価する観点か
ら、「防災活動への貢献」を加点評価することになりました。具体的には国や
地方公共団体などと防災協定を結んでいる場合に、総合評定値Ｐ換算で３点が
プラスになります。このほか、▽加点対象となる「技術資格の新設」▽登録経
理士試験など「資格の位置付けの明確化」―などの措置も行われました。本コ
ラムでは、第1回で紹介したＸ１評点テーブルの修正以外の変更点について、
概要を説明します。
http://www.33109.jp/mlmg/2/news/000000000001.html
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★ 企業・各種関連団体ＮＥＷＳ
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５．公共事業にウエートを置いた予算編成を 全建と全国建産連が要望
全建と全国建産連は▽公共事業にウエートを置いた予算編成と中小、中堅建設
業の受注機会確保▽総合評価方式の導入拡大▽ダンピング受注の排除対策－な
どを盛り込んだ要望書を自民党に提出した。対応した武部幹事長、久間総務会
長は「災害に強い国土づくりに取り組む」「入札・契約制度については基本的
な議論が必要性」と述べ、要望への理解を示した。
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★ 連載コラム「""どんぶり勘定""からの脱皮を」＝２回～「年単位」の管理か
ら「日単位」の現況管理へ～（寄稿 中小企業診断士、診断協会東京支部建設
業経営研究会代表幹事 藤原一夫）
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「経験則」と「勘」に頼ったドンブリ的な経営が、もはや通用しない時代にな
っています。連載2回目の今回は、『「年単位」の管理から「日単位」の現況
管理へ』と題し、経営者の意識改革や、リアルタイムな現況管理による利益の
確保のための管理活動を提案させて頂きます。具体的には、①財務会計と管理
会計の違いの認識②現場の管理会計（予算管理）の徹底③最高経営者の毎日の
利益獲得・損失状況の確認―が柱となります。
詳しくは
http://www.33109.jp/mlmg/2/news/000000000002.html
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