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■◇■ 建通新聞社メールマガジン みみとく通信 【第21号】■◇■
(2007.4.9 デジタル建通運営事務局提供)
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読者会員サイト「みみとく」 http://www.kentsu.co.jp
■index■
┏●07年度設計労務単価（国交省・農水省）
┣●1級建築士の懲戒処分基準見直し（国交省）
┣●戦略的環境アセスメント導入ガイドライン（国交省）
┣●新連載コラム 「建設業の資金調達の進め方」＝第1回＝
┣●「活動停止措置が必要」―名古屋市営地下鉄談合―（日建連）
┣● 連載コラム 「社労士からみた建設業経営」＝第6回（最終回）＝
┗●国交省の法令順守強化（社説・建滴)
桜前線もゆるやかに北上し、メジャーリーグも開幕、新しい年度がスタートし
ました。みみとく通信もさらに内容を充実させ、みなさまに役立つ情報発信に
努めていきます。また、プチアンケートのコーナーなどを通じて、みなさまの
回答を内容に反映させたいと考えております。
さて、8日投開票の統一地方選では、全国13都道県の知事選、4都市の政令市長選
が行われました。みなさまの清き一票は反映されましたでしょうか。首長交代
で、進行段階のプロジェクトが白紙撤回になるケースも出てくるかと思います。
都知事選ではオリンピック招致問題などが取り上げられていますが、国内で招
致を争った経緯を考えると、どんな形であれ存続してほしいものです。
テーマ「指名競争の原則廃止について」
（※アンケートに答えるには､回答ＵＲＬをクリックしてください。）
Ｑ１．全国知事会などが「指名競争の原則廃止」の方針。一般競争拡大で心配なことは？ （複数回答）
①不良不適格業者の参入 http://www.33109.jp/enqans.asp?id=8&cd=1&ans=1
②ダンピング入札の増加 http://www.33109.jp/enqans.asp?id=8&cd=1&ans=2
③入札関連の事務量の増加 http://www.33109.jp/enqans.asp?id=8&cd=1&ans=3
④競争激化による受注減少 http://www.33109.jp/enqans.asp?id=8&cd=1&ans=4
⑤そのほか http://www.33109.jp/enqans.asp?id=8&cd=1&ans=5
Ｑ２．指名競争から一般競争へ…。あなたの会社にとっては？
①プラス http://www.33109.jp/enqans.asp?id=8&cd=2&ans=1
②マイナス http://www.33109.jp/enqans.asp?id=8&cd=2&ans=2
③どちらともいえない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=8&cd=2&ans=3
④わからない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=8&cd=2&ans=4
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★ ＮＥＷＳ ＤＩＧＥＳＴ
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１．07年度設計労務単価（国交省・農水省）
国土交通省と農林水産省は、2007年度の公共工事の積算に使う公共工事設計労
務単価の基準額を発表した。50職種の全国平均単価は、06年度比0・6％減の1万
7154円。基準額の公表を始めた1997年度（2万3295円）から、10年連続のマイナ
スとなった。ただし、前年度比3％以上のマイナスが続いていた02～04年度から、
05年度は1・8％減、06年度は0・7％減と下げ幅が縮小。都道府県別では神奈川
県など8県が前年比増となった。職種別では、タイル工、内装工、ダクト工など
14職種が上がった。国交省では、「地方部に比べて都市部での下げ幅が縮小傾
向にある。また、土木よりも建築・設備関係でプラスに転じた職種が多い」と
説明している。
２．1級建築士の懲戒処分基準見直し 違反行為の指示追加（国交省）
国土交通省は、１級建築士の懲戒処分基準を見直す。耐震強度偽装問題の再発
防止に向けた取り組みの一環で、懲戒事由に▽構造計算による安全性確認証明
書の交付義務違反▽違反行為の指示等▽信用失墜行為▽建築士が建築士事務所
の開設者である場合の年次報告書未提出―を追加。社会的影響が大きい違反設
計行為に対しては、重い処分を課す。６月20日から新たな基準を適用する。
３．戦略的環境アセスメント導入ガイドライン（国交省）
国土交通省は、透明性を確保した社会資本整備を進めるため、有識者による「公
共事業の構想段階における計画策定プロセス研究会」（委員長、小林潔司京都大
学大学院教授）を設置し、22日に初会合を開いた。これまで先行的に取り組んで
きた事業（積極的な情報公開による住民参加の促進）などを踏まえ、公共事業の
構想段階での計画策定プロセスの在り方を示す。
〝構想段階〟の定義は「事業の必要性とともに、整備しようとする施設のおおむ
ねの位置、規模などの基本的な緒元を検討し、一つの案に決定するまでの段階」。
環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象事業の構想段階と大規模事業を
検討対象とする。
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★ 連載コラム 「社労士からみた建設業経営」＝第6回（最終回）＝
(冨田社会保険労務士事務所 冨田正幸)
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最終回は、これからの建設業経営における内部統制と労務監査について掲載したいと
思います。ここのところニュースではJ-SOX（日本版SOX法）という用語が目につきま
す。これは、上場企業を対象に「平成20年4月スタートの年度」から適用されるもので、
会社内の業務が法令や会計ルールにそって運用されているか、また、リスクに対する
対策が十分とられているかをチェックし、それらを監査法人が最終的に承認する仕組
みです。
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/21/news/000000000001.html
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★ 企業・各種関連団体ＮＥＷＳ
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４．「活動停止措置が必要」―名古屋市営地下鉄談合―（日建連）
日本建設業団体連合会（日建連）の梅田貞夫会長は23日の理事会後の会見で、名古屋
市営地下鉄事件を踏まえ、2007年度の事業計画にコンプライアンスの研究を盛り込み、
「（会員の）活動の停止といった規定を制度化する必要がある」と述べた。4月の常任
理事会に提案したい考えだ。
梅田会長は、日建連として「どういう理由でこういう問題が起こったのかを踏まえ
て、07年度事業計画にコンプライアンスの問題の研究を入れていこうと考えている」
と語った。また「（法を）逸脱した企業が出た時に（日建連としての）罰則はない。
活動の停止といった何らかの規定を制度化する必要がある」との考えを示した。現行
では、定款の中に除名規程があるが「中間（的な罰則）が無い。中間も作る必要があ
る」と述べた。
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★ 新連載コラム 「建設業の資金調達の進め方」＝第1回＝金融機関の現場の変化
(㈱みどり合同経営 中小企業診断士・取締役 藤井一郎)
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はじめまして、中小企業診断士の藤井と申します。みどり合同経営という独立系の
コンサルティングファームの役員を務めており、日々経営者の皆様方と経営につい
て格闘しています。前職はメガバンクの本部で融資審査を担当していました。そこ
で貸出側の考え方、中小企業の経営者の方の立場、両面に立って、建設業の資金調
達の進め方についてお話しさせて頂きます。
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/21/news/000000000002.html
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★ 社説・建滴 国交省の法令順守強化
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2007年度がスタートした。建設産業界にとって一体どのよう年度となるのだろう。厳し
い環境が続くことには間違いないが、業界にとって懸念材料であり、逆に好材料にもな
るものを一つ挙げたい。それは、国土交通省による建設業法をはじめとした法令の取り
締まり強化方針である。
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/21/news/000000000003.html
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