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■◇■ 建通新聞社メールマガジン みみとく通信 【第24号】■◇■
(2007.5.28 デジタル建通運営事務局提供)
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■index■
┏●プチアンケート第9回 ＝安全活動ついて＝
┣●グループ経審制度見直し 中小企業にも適用へ（国交省）
┣●大阪府が減少率トップ！建設業許可業者数（国交省）
┣●連載コラム 「建設業の資金調達の進め方」＝第4回＝
┣●団塊世代退職に大きな不安！（建災防）
┣●連載コラム 「建設業と個人情報保護法」＝第3回＝
┗●入札談合 現状の危機意識不十分！（公取委）
厚生労働省がまとめた2006年の労働災害による死者数は1472人で初めて1500人
を下回りました。しかし、建設業の死亡者数は前年より11人多い508人で、調査
対象業種で最も多いという結果。あらためて、建設業が危険な業種であると認識
し、安全施工に取り組んでもらいたいです。
さて、今回のプチアンケートは、安全衛生活動についてです。実際の現場では、
安全に対してどう感じているのか、あらためて考えてみたいと思います。ぜひ、
ご参加ください。
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◆みみとくプチアンケート（第9回）
「テーマ」 安全衛生活動について
（※アンケートに答えるには、回答URLをクリックしてください。）
Ｑ業務でこれまで危険な体験をしたことがありますか？
①ある http://www.33109.jp/enqans.asp?id=15&cd=1&ans=1
②ない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=15&cd=1&ans=2
Ｑ現在、自らの安全に対する不安はありますか？
①ある http://www.33109.jp/enqans.asp?id=15&cd=2&ans=1
②少しある http://www.33109.jp/enqans.asp?id=15&cd=2&ans=2
③あまりないhttp://www.33109.jp/enqans.asp?id=15&cd=2&ans=3
④ない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=15&cd=2&ans=4
⑤わからないhttp://www.33109.jp/enqans.asp?id=15&cd=2&ans=5
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★ ＮＥＷＳ ＤＩＧＥＳＴ
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１． グループ経審制度見直し 中小企業にも適用へ（国交省）
国土交通省は、中央建設業審議会ワーキンググループ経営事項審査改正専門部
会に「グループ経営事項審査制度」の見直しの論点を提示した。国交省側は経営
の効率化を目指した企業の努力を阻害しないように「企業集団を評価する枠組み
を見直してはどうか」と問題提起。現行のグループ経審は、大手のみが対象だが、
「中小企業でも利用できるようにすべき」との論点も示した。国交省では、懸念
される不良不適格業者による制度の悪用を防ぐ方策も検討する考えでいる。
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２．大阪府が減少率トップ！建設業許可業者数（国交省）
国土交通省がまとめた建設業許可業者数の調査結果によると、2006年度末の許
可業者数は52万4273者で、05年度末よりも1万7991者（3.3％）減った。前年度末
比の許可業者数は2年連続ですべての都道府県で減少。許可業者数が最も多かった
ピーク時と比較して減少率が多かったのは大阪府でマイナス22％。次いで群馬県
マイナス18％、岡山県マイナス17.9％、兵庫県マイナス16.9％、東京都マイナス1
6％の順になっている。
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★ 連載コラム 「建設業の資金調達の進め方」＝第4回＝「販売力の評価」
(㈱みどり合同経営 中小企業診断士・取締役 藤井一郎)
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今回は、販売力について、建設会社としてどのように金融機関にアピールでき
るかを考えてみたいと思います。『建設業に販売力？』と思われるかも知れませ
んが、販売力とは、広い意味で営業力と考えてよいでしょう。また、新商品とい
うよりも、新技術や企業連携などと考えるとご理解頂けるのではないでしょうか。
続きはhttp://www.33109.jp/mlmg/24/news/000000000001.html
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★ 企業・各種関連団体ＮＥＷＳ
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３．団塊世代退職に大きな不安！（建災防）
団塊世代の大量退職による安全衛生管理活動への影響を懸念している建設業
の割合が、総合工事業で6割、専門工事業で5割を超えているという実態が、建
設業労働災害防止協会のアンケート調査で分かった。「ベテランの退職によっ
て、業務の継続性の点で影響が出る」「災害発生時の対応、再発防止対策の樹
立などの適切な措置が難しい」といった点に大きな不安を感じているという。
今後の課題については、「安全衛生活動に従事するスタッフの数が少ない」「
世代交代によって安全衛生管理活動に関する専門的な知識・経験を有する者が
減り、業務遂行に支障が生じる」との回答が総合工事業、専門工事業いずれも
で上位を占めている。
４．入札談合 現状の危機意識不十分！（公取委）
公正取引委員会が建設業のコンプライアンスへの認識と取り組み状況につい
てアンケート調査を実施。業界側は業界全体の取り組みや入札制度改革、発注
者側は事業者のコンプライアンスの向上や入札談合への措置の強化を考えてお
り、発注者側と事業者側との間に大きな認識の差があることがわかった。公取
委は調査結果を「現状に対する危機意識が不十分」と総括している。
アンケートの結果によると、全体の54％の企業が「独禁法違反は自社では起
きないと思う」と回答。コンプライアンス・マニュアルを定めている企業は18
％、研修を行っている企業は48％にとどまった。
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★ 連載コラム 「建設業と個人情報保護法」＝第3回＝「個人情報保護システム」
(行政書士法人パピルス 田中秀樹)
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前回までの内容で、個人情報保護法がヨーロッパでの経済活動のためにできた
ものであること、個人情報を安全に使用するためにできたものだということをお
分かり頂けたと思います。これから、3回にわたって、個人情報の流出から事業
を守るための「個人情報保護システム」について説明していこうと思います。こ
の「個人情報保護システム」は、それぞれ、企業秘密を守る方法にも応用が利き
ます。是非ともご検討ください。
続きはhttp://www.33109.jp/mlmg/24/news/000000000002.html
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