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2023年12月5日（火）

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CPDS!第14回新技術発表会in横浜 New!

開催地域	：神奈川県
開催日	：2023年12月11日(月)
会場	：神奈川中小企業センタービル　14階多目的ホール

CPDS! 第3回新技術発表会in岐阜 New!

開催地域	：岐阜県
開催日	：2023年12月22日(金)
会場	：OKBふれあい会館3階302大会議室

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中央ニュースニュース一覧

スクラップブックへ保存する設備投資「見送る」　建設業の３分の１で (12:06)
日本商工会議所の11月の調査によると、建設業で設備投資を「見送る」意向の企業は33・６％で、全産業平均よりも３・７ポイント高かった。コロナ禍からの経済活動の回復に伴い、全産業的に設備投資には前向きなものの、原材料やエネルギー価格の高騰から実施に踏み切れない構図だ。 [全文を読む]
スクラップブックへ保存する育児、介護による離職防止　両立支援制度を拡充へ (16:55)
スクラップブックへ保存する都内で女性技術者会議開催　日建協 (10:41)
スクラップブックへ保存する建災防のコスモス認定　建設事業場５件で更新 (10:30)
スクラップブックへ保存する人・夢・技Ｇの決算　売上が前期比増に (9:30)
スクラップブックへ保存する流域デジタルツイン　セミナーを開催 (12/4)
スクラップブックへ保存する国内最大の風車建設用クレーン開発　清水建設 (12/4)
スクラップブックへ保存する盆暮れ通達　残業規制へ適正な工期を (12/4)

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入札情報（1億円以上の入札結果）入札情報一覧

入札情報は、会員になると全件を検索できるうえ、メール配信で受け取ることもできます。

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

建設関連資料コンテンツ資料一覧

国土交通省建設工事受注動態統計調査報告（大手50社調査… (11/30)
（電子版記事はこちら）
国土交通省建築着工統計調査報告（令和5年10月分）. (11/30)
（電子版記事はこちら）
国土交通省建設マスター・建設ジュニアマスター被顕彰者 (11/14)
（電子版記事はこちら）

電子版とは

建通新聞社では、東京、神奈川、静岡、中部（愛知・岐阜・三重）、大阪、岡山、四国（香川、徳島、高知、愛媛）の１都1府10県で、建設専門新聞「建通新聞」10紙、入札情報をまとめた「日刊建通速報」2紙の発行と、Web、メールなどのインターネットを通じたサービス「建通新聞電子版」の運営、ｃｐｄｓ講習や公示・落札などの入札制度や経営事項審査（経審）に関するセミナーの開催など建設産業界に向けて広く情報を発信しています。「建通新聞」では、専門記者が地域に密着して取材した最新の工事情報、建設会社情報を建設ニュースとしてお届けします。「建通新聞電子版」では、「迅速＋正確＋必要な情報」をお届けすることをコンセプトに、住宅新築、マンション新築、土地購入、土地売却、施工者公募などの民間建築情報、国土交通省、東京都、横浜市などの発注機関が公表する公示・落札などの公共工事の入札情報、工事発注予定データ、公共事業の年度予算情報、建設会社が参加する建設工事の入札参加資格要領などの利用。東京五輪、災害対策、災害復旧工事、施設の耐震補強工事などの建設ニュースや公示・落札などの入札情報の配信。入札に参加する建設会社の指標となる完工高、Ｙ評点、Ｐ評点、利益など経営事項審査結果、いわゆる経審データが検索できる最新の建設会社検索や、建設専門紙「建通新聞」に掲載した建設ニュース、公示・落札などの入札情報、建設会社情報を記事検索、国土交通省大臣、県知事、市長、社長、協会長など建設業界の人物データベースなども各地域別に利用できます。建設ニュースの検索、公示・落札などの入札速報のメール受信、建設会社情報、経審データなど無料トライアルのお試し利用もできますので、御社の営業戦略に是非ともお役立て下さい。

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企画特集

[New]Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
連載「脱炭素のホンネ」
改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。
インフラメンテナンス　次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。