公共事業の週休２日｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

公共事業の週休２日　実施率上がらず

　将来の担い手を確保・育成するため、受発注者が一体となって建設業界の魅力を高める－。建設現場での週休２日制導入はその肝となる施策の一つだ。地方自治体では、２０２０年度に全ての都道府県と政令市で週休２日工事を実施するようになったが、依然として市区町村でその実施率は上がっていない。
　入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果を見ると、19年度に週休２日工事を実施していなかったのは都道府県で３団体、政令市で１団体だったが、20年度には全ての都道府県・政令市が採用した。一方の市区町村は全１７２１団体のうち、「実施している」と回答した団体が１２５団体（全体の７・２％）。20年度に42団体が新たに実施したものの、未実施の団体は依然として１３３９団体に上っている。
　公共事業での週休２日導入は、国土交通省の直轄工事で先行してきた。国交省は、労務費、共通仮設費、現場管理費、機械経費（賃料）を補正し、現場閉所に伴う必要経費を計上する週休２日工事を実施。その後、現場閉所が難しい工事を対象に「交替制モデル工事」を取り入れるなど、週休２日の浸透に工夫を重ねている。
　こうした対策の効果もあって、直轄事業での週休２日工事の実施率は年々増加。20年度からは原則全工事を週休２日の対象（受注者希望型）としている。自治体では直轄工事に倣って週休２日工事を実施し、順次、実施率の向上を図っているところだ。
　入契法に基づく適正化指針では、発注者に「公共工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年始、夏季休暇）」を考慮するよう求めている。建設業が24年４月に適用される時間外労働規制をクリアするためには、現場の週休２日導入は避けて通れない。週休２日の導入は、月給制への移行や現場の生産性向上といった受注者側に求められている対応の促進にもつながる。

その他の特集

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

PR

企画特集

[New]Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
連載「脱炭素のホンネ」
改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。
インフラメンテナンス　次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。